2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
しかし、全国チェーンを展開しているような企業にとって、極端に言えば四十七都道府県全てに申請しなければならず、事業者の負担が大きくなってしまうこともあるのではないでしょうか。この点に関し、政府として対応を検討されているのか、教えてください。
しかし、全国チェーンを展開しているような企業にとって、極端に言えば四十七都道府県全てに申請しなければならず、事業者の負担が大きくなってしまうこともあるのではないでしょうか。この点に関し、政府として対応を検討されているのか、教えてください。
二〇一八年に東京都であった事例なんですけれども、全国チェーンのエステのお店で施術を受けたいと電話をして、車椅子ですということを伝えたら、車椅子の人は施術をすることができませんというふうに言われたということです。つえで歩行が可能ですと伝えたんですけれども、車椅子の人は全員断らせてもらっているというふうに言われたということです。
どんなイメージなのかというと、例えば、レストラン経営であれば、店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式でテイクアウトの販売を実施とか、あるいは、小売であれば、衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に展開というようなことで、私も地方を見ていて、元気なところは全国チェーンの小売業なわけですね。ですから、地方の活性化、元々地方にある地元企業は弱っている、商店街を中心に弱っている。
そのほかの全国チェーン店舗なども、どうしても人数が多くなる、大企業に分類されてしまう。コロナによる影響を強く受けている業界で、非常に深刻です。
それから、全国チェーンの、今、小売店というのがずっと広がっていますけれども、そこで買うものの値段というのもそんなに違わないわけです。同じということになる。 ということになりますと、じゃ、一体どんな実態なのか。その一端を、昨年末に全労連、全国労働組合総連合が、最低生計費の調査結果というのを、全国的な調査をしてまとめております。ここにパネルにしております。資料では二枚目です。
それは、六月十二日の朝日新聞の朝刊にですけれども、全国チェーンのアイランド薬局のことなんですが、調剤報酬の不当請求資料を改ざんして返金額を少なくしていたという問題ですけれども、これ、薬局の関係者から厚労省の方に改ざんの告発を行う資料が送られていたということが報道されていましたけれども、一般的には、このような告発を受けたときは厚労省はどのように対応するのか、まずお聞きしたいと思います。
この公園では、地方公共団体が屋内型の子供遊び場、駐車場を整備するとともに、同じエリアに民間事業者、これ全国チェーンのコーヒー店でございますが、出店をしております。 いずれの事例も、地方公共団体と民間事業者の取組が組み合わさりまして、大変多くの方が訪れる地域のにぎわいの拠点となっておるということで成功例と考えております。
僕は、なるべくああいう全国チェーン店には入らないようにしていますけれども、入るときはモスバーガーしか入りません。そういう矜持があっていいんだろうと思うんですね。コマツがやってくれるんだったら、いいことだと思うんです。 しかし、政府は、それはバックアップするんだったら、僕は、研究開発はなかなか難しいですから、一企業や何かには、農家はもちろんできません。
既に生活衛生十六団体からも御要望いただいておりますように、これでは画一的な全国チェーンだけしか残らなくて、どうやって日本のローカルは面白いよと言ってもらえるのか、どうやって子供たちにこのそば屋の味は違うよと言っていただけるのか。それはやっぱり、イタリア等がやっているように、中小零細の個人のお店を残す方向の政策もやっていただかないと困ると。
○大門実紀史君 この資料、収支報告書を用意、これも全部じゃなくて一部でございますけれども、パチンコホールの全国チェーン展開するダイナム社ですね、これから二〇一三年に三十万円、二〇一五年に百万円のパーティー券を買っていただいていると、買っているということですね。 このダイナムという会社はどういう会社ですか、小沢さん。
ただ、全国チェーンではもちろんなくて、福山に根差した形でトラック業、運送業を担っておられるところですと、年間約一千五百万円くらいＥＴＣカードを使われるわけですね。そうなると、支払い見込み額の四倍ということは六千万円という形になります。さすがに六千万円の現金をいきなり保証金として積むというのは、非常にハードルが高い。
これは大阪とか京都とか、関西系の人にも御同意いただけるんですが、温かいそばのそばを抜いたものにうどんを入れて讃岐うどんみたいに出している店が、最近は減りましたけれども、さっき大臣がお答えいただいて、大分知名度が上がってきて、全国チェーンの店もふえてきたのでいいんですが、昔はあれを見て、これを讃岐うどんと呼ばないでくれと思ったわけですよ。
それはフェース・ツー・フェース、顔対顔で、全国チェーンとかがなかったからなんです。そうじゃなかったら、やっていけないんです。 ですけれども、今、ちょっと考えたらわかるんです。業務用に大量に扱う人たち、では、このものがどういうものかわからなかったら大変なんです。これも規制緩和で変なふうになるからいけないんですよね。事故米も、何で発生したかというと、米屋さんを廃止したからなんです。
また今日、全国チェーンのファストフードとかスーパーマーケットにＰＯＳシステムのようなものが入っていますと、リアルタイムに本部でその数字を把握することができるような状況になっています。 御承知かどうかわかりませんけれども、民間ではいろいろな決算というのもありまして、年度決算とか月別決算とかいろいろあるんです。
ところが、全国チェーン店が出ているようなところは、町の町長さんとお話ししたら、九〇％以上がそこなんですよ。つまり、町の商店街であれば、そこのおかみさんが御近所へ行って買い物をするんですよ。そうするとその地域でお金が回ったんですね。そういうものが回らないんですよ。 それから、きのう伊吹筆頭もお話ありましたけれども、公共事業半減でしょう。
そういうことで、参考になるかどうか、鹿児島のデパート、地域のデパートと全国チェーンのデパート、三越さんというのがあるんですけど、三越さんはお盆が過ぎるともう秋冬物かなんか売っているんですよ、背広も。ところが、例えば鹿児島の方は九か月間は夏服で通せるんですね。
かつて、ちびっ子園という全国チェーンの無認可園で二十二名もの赤ちゃんが亡くなるという事件がありました。その後、赤ちゃんの急死を考える会の要請などもあり、無認可保育所への監査なども義務づけてきたわけですが、保育所の死亡事故は、この間もふえ続けています。昨年は十二名なんですけれども、実は、十二名プラス、意識不明の子供さんがもう二人もいらっしゃる、この事実をまず知っていただきたいと思うんですね。
この物を買うのに立ちすくむ現象は全く顕著でございまして、私の近くにあります最大の日本全国チェーン店のショッピングモール街で、バレンタインのチョコレートが昨年に比べて二割売れなかった。そういったものまでもう既に全部売れておりません。お正月は市場でマグロも売れない。
これは、告発を受けた仙台だけではなくて、これはもう全国チェーンですから、当然本社あるいは他の店舗についても調査すべきだと思いますが、いかがですか。
○保坂（展）委員 私は、十二年前に、公文塾という全国チェーンの会長さん、創設者、亡くなりましたが、公文公さんという方が、晩年、早期教育に非常に凝られて、「二歳で本が読める」という本を出版されて、帯に三歳からでは遅過ぎるというふうに書いてあって、大変なブームというか、反響を呼んだんですね。