2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
児童扶養手当は二人目から急にすごい冷遇されていく仕組みなんですが、実は逆で、子供数が増えるほどいろいろお金が掛かってくるということにもなりますので、特に三子以降ですね、この世の中で子供をたくさん産んで育ててくれている、所得にかかわらずという世帯については、もう、何というんですかね、全員無償化で、児童手当を上げていいぐらいだと実は私は思っているんですが、特に低所得世帯につきましては、児童扶養手当、それから
児童扶養手当は二人目から急にすごい冷遇されていく仕組みなんですが、実は逆で、子供数が増えるほどいろいろお金が掛かってくるということにもなりますので、特に三子以降ですね、この世の中で子供をたくさん産んで育ててくれている、所得にかかわらずという世帯については、もう、何というんですかね、全員無償化で、児童手当を上げていいぐらいだと実は私は思っているんですが、特に低所得世帯につきましては、児童扶養手当、それから
公明党が長年主張を続けてきた幼児教育、保育の無償化については、現在、三歳から五歳は全員無償化しており、約九千億円の予算が計上され、毎年約三百万人の子供が対象となっております。 今後、一部にとどまっているゼロ歳から二歳の無償化についても、更なる拡大を目指します。 さらに、全国三千人の議員とともに行った調査でも、無償化に対する多くの感謝の声をいただきました。
○野田国務大臣 最後に好事例をぜひ聞いていただきたいんですけれども、北海道の上士幌町というのは、いわゆる、俗に言う限界集落とか呼ばれて、今、人の話が出ていましたけれども、高齢化して子供もいなくてというところを、地元の製造したジェラートなんかを活用して、適正にふるさと納税によって収入を得て、地元のこども園の全員無償化を図ったことによって人口増加をＶ字回復させた、そういう好事例もあります。
低所得世帯や多子世帯の減免をする、これは必要な支援と考えますが、そもそも、幼児教育の重要性をうたっている中で、全員無償化しなければ幼稚園に入れない、そんな心配をされているという切実な声はあるんでしょうか。
それを充実させるというのはわかりますけれども、全員無償化しなければ幼児教育を受けさせられないのかどうか、そこを聞いています。 幼児教育、九割の方々が受けている中で、更に教育の充実を図るのはわかりますよ。
申し上げたいのは、めり張りをつけた予算、本当に必要なのか、所得のある人まで全員無償化をして、その分に二千億も使って、しかし、他方で、こういうスクールカウンセラーなんかに週一回だけで四十億ぐらいしか予算がついていない。
方には必要ないのではないかという御指摘でございますけれども、先ほども先生御説明をいただきましたように、やはり国際人権規約の趣旨というのは、これは、お金持ちの子弟であろうがそうでなかろうが基本的に無償化にしていくということでございますし、先ほどお話がございましたように、イタリア、韓国を除いてほとんどの先進国が無償化になっていることでございますので、それをやはり我々としては、本来あるべき姿としては、全員無償化