2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
少し古いデータになりますが、二〇一四年の「老年歯科医学」に掲載された調査報告、七十歳以上の高齢者の誤嚥性肺炎に関する総入院費の推計値によると、高齢者の肺炎の八〇％以上は誤嚥性肺炎とされ、誤嚥性肺炎のために入院している七十歳以上の患者の推計値は一日当たり約二万人で、三次救急病院を例に算出した入院費は一日当たり約四万九千円、一年間では約四千四百五十億円に上るといいます。
少し古いデータになりますが、二〇一四年の「老年歯科医学」に掲載された調査報告、七十歳以上の高齢者の誤嚥性肺炎に関する総入院費の推計値によると、高齢者の肺炎の八〇％以上は誤嚥性肺炎とされ、誤嚥性肺炎のために入院している七十歳以上の患者の推計値は一日当たり約二万人で、三次救急病院を例に算出した入院費は一日当たり約四万九千円、一年間では約四千四百五十億円に上るといいます。
○国務大臣（田村憲久君） いろんな民間の医療保険ありますから何とも言えないんですが、例えば重粒子線等々、先進医療等々、保険が、公的保険がカバーしていないもの等々を費用を賄うでありますとか、あと、がんなんかにかかった場合には、ただ単に治療費だけではなくていろんなものが掛かったりしますので、そういうものの費用をカバーでありますとか、入院したときに、まあ入院自体の入院費等は出ますけれども、それに対して付随
だから、ここは高額療養も利きませんし、そういうキャップがないので完全に払わなければいけないというので、実は入院費以外のこういった費用負担が非常に重くなっている。 これは、厚労省も通知は出しているんですけれども、上限規制とかはないんです。今から、例えば二割負担の人も、なってしまったら、また入院のときとかに更なる負担がここにかかってくる。
それから、入院患者はただでさえ入院費負担も重いし、それから、病院の方もコロナ対策で非常に経営が大変だということですから、その支援もやってほしいという要望がありますけれども、これは是非、厚労大臣、やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
大臣は二月十四日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府がまとめた百五十億円余りの緊急対策では、患者の入院費や医療機関で必要となる備品の調達費など、地方自治体も国とともに必要な経費を一部負担するとして、地方負担の八〇％を特別交付税により措置すると発言をしております。 先ほど石井委員からも質問がありましたけれども、第二弾における地方自治体の財政支援はどのように考えているのか。
総務省では、感染が確認された患者の入院費や入院患者を受け入れる医療機関で必要となる備品の調達費、それに各地の保健所に設置されている相談センターの運営費につきまして、地方自治体が負担する経費のうち八割を特別交付税で交付すると決めております。
現在四十二万円ということで、特に東京を中心に、それでは入院費は賄えない、大体五十万円ぐらいになっているんじゃないかというお声もありまして、なかなか、それが全てではもちろんありませんけれども、やはりお子さんが生まれるということは、多分さまざまな、いわゆる昔でいえば物入りになるわけです。
○加藤国務大臣 今御指摘のように、その方は任意の入院ということでありましたから、ある意味では通常の、委員も御承知だと思いますけれども、感染症等の対応ということであったんですが、二月一日から施行されておりますから、今回、いわば、入り方は任意であったとしても、実態的には入院措置をし、その分、我々が入院費を負担している。
これ、公布してから施行まで当初十日間ありましたので、その期間においても入院を勧奨しやすいように、今回、措置ではありませんけれども、そうした対応者に対しては入院費を持つと、こういうスキームで動いております。
今回の感染症指定については幾つかのポイントがありますが、一つは、入院措置ということを図り、また、その措置を図った場合の入院費を無料にする、こういった対応もございます。
ホームヘルプやデイサービス、そういう予防的なサービスが圧倒的に日本では足りていない結果、どんどんどんどん重症化し、入院し、長期入院し、介護費用を下手に削ると、結果的にはそれが入院費や医療費の増大となって、本人も幸せになれないどころか、経済的にも国民負担もアップするということを、ペールグンナル教授は日本の現状に対して指導され、私もそのことについて論文をルンド大学で書かせていただきました。
緊急の連絡先、入院費等、退院後の支援といったものについては自治体に相談するということになっています。そして、お亡くなりになったときの御遺体、遺品の引取り、葬儀等に関することも自治体が行うことになっています。 今後、単身高齢世帯が増加することが見込まれる中で市町村の役割が大変重要になってきますが、職員や予算の問題が出てきます。国として市町村をいかに支援していくのでしょうか。
これを見ると、人生八十歳以上の方に多額な入院費が毎日使われているということではございませんで、ごらんいただきましたらわかりますが、六十五歳から七十五歳くらいまでのところは、やはり、ある意味高度先進医療も含めて、がんの治療も含めていたしますので、一日入院費は高くなってまいります。 御高齢者は医療費が高い高いと言われますのは、その頻度ですね。
日本骨髄バンクにおいては、骨髄採取及びこれに関連した医療処置によって不幸にも健康被害に遭われたドナーの方々に対しまして、一時金の支援や入院費の補助等を行っているところでございます。 また、現在、ドナーの安全確保を推進するための研究を進めているところでございまして、今後とも、こういった取組を通じて、安全性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
お尋ねの入院費の負担でございますけれども、措置入院の場合は原則公費負担、措置入院以外の場合は公費負担の対象外としてございますが、措置入院を終えた日と同じ日に別の入院形態で入院した方であっても、再度入院した以後の治療行為は公費負担の対象外としてございまして、条文上の整理と今の費用負担の取扱いにつきまして矛盾はないというふうに考えてございます。
これ、先ほどの七万人の入院費から積算しても、この五千万でじゃ何ができるんですかという話ですよ。しっかりと予算も付けるべきところに付けて、システム的に制度化して、そのようなことも私は実際にもう動かしていかなければ、どんどんどんどん出てきてくださいよという上の制度はできても、下が準備できていないです。だからこそ私は心配しているんですけれども、大臣の見解をお伺いさせていただけますでしょうか。
これ、医療経済学的な観点だけでは非常に問題があろうかと思いますが、慢性期の患者さんの入院費は平均で約五十三万円、在宅であると保険給付と自己負担を入れて約三十二万円、医療費の総額で見ると四割安くなるんだというような、そういう観点からのことであろうかと思いますが、ただし、この規制緩和をするだけでは決して増えるわけではありませんので、来年の診療報酬改定でどれだけ報酬上の評価をインセンティブにできるのかということもあろうかと
入院費が高いからです。その代わりに病院の目の前にホテルがずらっとできているわけですよ。入院をしないでホテルに泊まって病院に通うわけです。これはもうアメリカの実態はそうですから、そういったことによる在院日数の短縮に合わせて日本が同じことをやるべきなのかどうかということをもう一度是非お考えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
日本の医療は、先ほどから、国民皆保険で、ある意味入院費が安いこと、業務の内容で診療所との区別が明確でないこと、診療報酬体系が入院に不利な設定になっているため、入院診療の穴を外来で埋めるという病院の経営形態がある、入院部門の赤字を外来部門の薬剤や検査で補填するなど、いびつな経営構造や、良心的な医療を行えば行うほど赤字が出る構造になっている、こういうふうに指摘する先生もいらっしゃるんです。
○政府参考人（小川新二君） 予算書の項で申し上げますと、矯正収容費に計上されている医療費、すなわち被収容者への薬剤等の医療衛生資材費及び外部医療機関での通院、入院費等でございますけれども、平成二十七年度予算は先ほど申し上げましたように五十八億六千三百万円でありましたので、これを被収容者数で割りますと一人当たり約九万五千円となります。 これは人件費が含まれておりません。
他方、被収容者に係る経費につきましては矯正収容費の中に計上されておりまして、具体的には、被収容者の薬剤等の医療衛生資材費、外部医療機関での通院、入院費等が含まれております。 以上でございます。
アメリカはなぜ入院日数が短いのでしょうかということを考えたときに、入院費が高いということで入院日数が短いわけでありますね。要するに、これはもう患者さんも入院しているの大変だし、保険者からもう退院しなさいと言われるということで、その結果、何が起きるかというと、病院の前にホテルがあって、そのホテルに泊まって通院で治療するということが起きるわけですね。そのために入院日数自体は短いという結果なんですね。
そこに年金の形態が付いている養老的なもので貯金もありますが、病気しながら、そのときには病気の入院費とか治療費をもらいながら満期が来ればきちんとお金が下りるということで、その満期以降が老後であればそこを保障するというのがあるんです。