それからもう一点は、もう全部の入院者、新規陽性、あっ、ごめんなさい、全ての新規陽性者を入院させる必要はないんじゃないのかということで、実際にはもう既にこのことは、実態的には既に全ての入院の人を、感染者を入院させるということは行われていないですよね。
ところが、デルタ株はもうほぼ桁数は欧米と同じような形に人口比当たりなりつつあるという中で、ワクチンを打って仮に十分の一にこれが重症化や入院者が減ったとしても、確率論として、感染者が二十倍、三十倍になると当然必要なベッドは二倍、三倍になるわけでありまして、そこをやはり我々としてはもっと欧米並みに、要するに、日本が今まで成功体験ではなくて、欧米のような状況になるんだということで病床を確保をしていればもう
また、これまで低く抑えられていました重症者の数も増加しておりますし、入院者のほか、自宅や宿泊施設での療養をする方も急速に増えています。これに伴い、保健所の体制、医療体制が逼迫し、非常に厳しい状況となっています。 総理は、この危機を乗り越えるという決意の下、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という三つの柱から成る対策を確実に進めると発言されています。
○国務大臣（西村康稔君） まさに大都市部を中心に感染が広がっているわけでありますので、しかも四十代、五十代の感染者、そして入院者、重症化する方も増えてきている中で、こうした世代、大都市部のこうした世代にアストラゼネカのワクチン活用を進めるということ、これ、委員の御指摘、一つのアイデアだというふうに思いますので、そうした御指摘も踏まえながら、河野大臣と連携をして対応していきたいというふうに考えております
ただ、全体のこれだけの感染の数が出ておりますので、四十代、五十代を含めて入院者が増え、その中から一定数は重症化される方おられますので、御指摘のように重症者数もじわじわと増えてきている、そういう認識をしっかり持っておりますし、都道府県と連携をしております。
ワクチン接種を着実に進めていく、この効果もあって、高齢者の感染者数あるいは重症化は抑えられておりますが、全体の感染者数の約七割を占める若い世代、三十代以下ですね、ここの世代の方々も、感染すれば重い後遺症のリスクもありますし、また、足下で四十代、五十代のいわゆる中等症の入院が増えておりまして、このレベルが、新規感染者数が高レベルで推移すれば、入院者数が増加し、医療機関への負荷が増大する、病床が逼迫するおそれがあるということでございます
また、四十代、五十代の入院者数、そして、その方々が中等症から重症になる例も増加をしてきております。まさに、医療機関への負荷、これを何とか抑えなきゃいけない、先手先手で医療提供体制を確保していく必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、高齢者の感染者数、これはワクチン接種が進む中で低い水準で推移しておりまして、重症化する割合も一定程度抑えられているんですが、資料にありますように、東京都、四十代、五十代の入院者数、重症者数が増えておりまして、今入院者数二千人のレベルになってきております。
十万人当たりで三十二人とステージ４相当であること、人流が増加、人流が増加し続けている中で、感染力の強いデルタ株への置き換わりも進んでいること、七月の四連休、夏休み、お盆と続き、人々の移動、活動が活発になり、昨年もこの時期に陽性者が増加していること、また、医療提供体制を見ると、ワクチン接種の効果もあり、高齢者の陽性者数は低い水準で推移し、重症化する割合も一定程度抑えられているものの、四十代、五十代の入院者数
したがって、今回も、御指摘のように、新規陽性者の数はステージ４になっておりますが、医療提供体制はまだステージ３の段階で、あるいは２の段階、少し入院者の数が四十代、五十代中心に増えてきておりますので私ども警戒感を持っておりますけれども、まだ極めて緊迫した状況ではない中で、先手で機動的に対応することによって今回感染を抑え、また医療提供体制を確保すると、言わば予防的な面も含めて先手で対応するということで御理解
重症者もじわじわ増えてきておりますし、四十代、五十代の入院者の数も増えてきておりますので、言わばそれを、先手で医療提供体制を守るという観点から緊急事態宣言を発出させていただいております。御協力いただきながら、医療をしっかりと守っていく、全力を挙げたいというふうに考えております。
そして、七月の連休から夏休み、そしてお盆の時期、まさに人々の活動、移動が活発になる時期を迎えるに際して、足下の医療提供体制が、四十代、五十代の入院者が増えていることを含め、今後、逼迫が考えられる。そのために先手で早めの機動的な対応をしていこうということで、専門家の皆さんの御意見もいただきながら、そのような形で判断をさせていただきました。
ただ、先ほど申し上げましたけれども、八月二十二日の段階で今のヨーロッパ並みに、これは順調に進めば接種率がそのぐらいまで行きますので、そうした段階でどういう絵姿が描けるのか、あるいは、それ以前にもワクチンの効果で入院者の数など減少することも期待もできますので、専門家の皆さんには、引き続き、様々な海外での事例、そして国内での様々なデータの分析を行っていただきながら、今後、必要に応じて、状況を見ながら、こうした
私自身ができればと申し上げたのは、海外でもこういったデータが示されたり、イギリスやイスラエルでも若い方々を中心に感染が広がったり入院者数が増えたりもしておりますので、もちろん、毎回、最後にするという決意で臨んでおりますが、こうした様々なデータも分析をしっかり進めながらワクチン接種を進めて、必ず効果はありますので、感染拡大を抑え、また医療提供体制もしっかりと確保していければと考えております。
子供の入院率が一％ぐらいあるんだ、入院者に占める子供の比率が七％ぐらいだ、こういうネット上の情報も見たんですけれども、このデルタ株の重症化リスクをどう見ているのか、そして、その中での子供への影響というのはどう見ているのかというのを、これもお伺いしたいと思います。
同じ六月二日時点の全国の入院者数は一万四千四百八十二名でございます。 なお、同時点の全国の入院先調整中の人数も含めた療養先調整中の人数は八千六十四名という状況でございます。
現行制度により、入院者はその病院等での不在者投票、宿泊療養者は宿泊施設での期日前投票、不在者投票が、総務省の事務連絡に基づき実際に行われています。この対応がベストな方法であり、こうした現行制度での選挙執行に金と人を手当てすることこそ、政治の責任だと考えます。 自宅療養者も宿泊療養へ切り替えれば投票することができ、コロナ対応としてもベストです。
さらに、宿泊療養者についてということで、今回、五万人の皆さんにというようなうたい文句で提案をされたということでありますけれども、これは六月二日の厚生労働省の資料ですけれども、療養者というのが四万七千七百二人、うち入院者が一万四千四百八十二人、そして、宿泊療養者、これが六千四百七十三人で、自宅療養者が一万八千六百八十三人、療養先の調整中という方が八千六十四人おられるというような状況になっているということで
ここをちゃんと大臣に、スウェーデンでやっているように、スウェーデンなんかは、病床数の確保というのは、陽性率とか入院者数を月ごとに追っていって、今どのくらい必要なのかということをきちんとやって、それを毎日説明しているわけですよ。
全体、日本全体でも入院者数二四％です。大阪は一〇％ですよ。一割の人しか入院できていない。大阪府は自宅療養者数は六五％ですよ。入院できないんですよ。これから医師を派遣する、看護師派遣すると言っているけれど、この厚生労働省の失策の結果じゃないですか。政策間違っていますよ。このすさまじい数字見てくださいよ。入院できないんですよ。一割しか入院できない。おかしいじゃないですか。
次に、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況及び入院患者受入れ病床数に関する調査結果、二〇二一年五月五日、入院者数の割合が大変これは低いという、これを見ていただくと、図の二ですが、全国合計で二四％、そして東京は三二、大阪は一〇％ですよ、一〇％。ＰＣＲ陽性者数のうち入院者数一〇％ですよ。これでいいんですか。入院できていないんですよ。
これはそのときの入院者に対する重症者の割合です。青い方は今年の一月十三日、赤い方が直近で五月五日です。実は、重症者の割合、今の方が各年代とも低いんですね。 かかった場合の致死率も、これはうちの方で出してみたところ、三週間後に陽性になってから死亡するということで出してみたところ、若干、三月、四月、高くなったかなと思っていたんですけれども、これはまた出しますけれども、五月になって激減しています。
（青山（雅）委員「入院者です、入院を要する者です」と呼ぶ）入院者、入院者のうちの重症化率、ああ、なるほど、そういうことですか。
特に、女子の少年につきましては入院者の半数以上が何らかの被虐待経験を有しているなど、それぞれ多様な課題を抱えているものと承知をしているところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） 先ほど御紹介いただきました調査でございますが、これは、例えば令和元年の少年院への入院者におきましての被虐待経験、これは身体的、性的、心理的なもの、また、及びネグレクトも含めましてこうした経験があると申告した者でございますが、男子で約三割、そして女子では約五割というふうになっております。
少年犯罪の動向については、これまでも少年の就学・就労状況、少年による家庭内暴力の状況、いじめに起因する事件の状況、少年院入院者の保護者の状況、被虐待経験など、様々な観点からの調査が行われているところでございます。 その上で、少年犯罪の背景には、経済的問題、家庭環境、少年の資質など様々な要因が考えられ、その減少原因についても一概にお答えすることは困難であります。
私は、是非ここで総理に御提案させていただきたいんですけれども、一般に任せておくと、これは、医療機関というのは知り合いの総合病院なんかに紹介をしてお願いして入院者を運ぶ。あるいは、せめてでも都道府県の範囲内でということしか、大体、ふだんはされておられないわけです。そうすると、県をまたいだ移送というのは、やはりこれは新しいシステムをつくっていかなければならない。
埼玉県とかは、私が理解している限り、聞いた限り、いろんな情報を集めた限りですと、療養者数、これまでのピークは本年の一月の半ばぐらいで、大体五千七百人ぐらいの方が療養されていて、その際の入院者の方は八百九十人ぐらいで、病床としては当時千三百ぐらい確保していたわけでありますが、やはり全て受入れということには、回すことはできなくて、一方で四千人以上が自宅療養をされていたということでありました。