2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
一方で、例えば急性期での入院医療等々、こういうものに関しては、傷病名でありますとか手術、措置等々含めて、これ包括的な支払という形になって、ＤＰＣというように言われておりますけれども、そういう対応をいただいておりますし、訪問診療料等々もそのような形、それからあと、地域包括診療料、これも、一部医薬品等々に関しては外れておりますけれども、一定のものは包括診療というような形の中で対応いただいているわけであります
一方で、例えば急性期での入院医療等々、こういうものに関しては、傷病名でありますとか手術、措置等々含めて、これ包括的な支払という形になって、ＤＰＣというように言われておりますけれども、そういう対応をいただいておりますし、訪問診療料等々もそのような形、それからあと、地域包括診療料、これも、一部医薬品等々に関しては外れておりますけれども、一定のものは包括診療というような形の中で対応いただいているわけであります
その際に、今委員御指摘にございましたようなコロナの専門病院を設置するような場合に当たりましては、特にまとまった人数の医療従事者を確保することが課題になるということがございますので、こうした課題に対しまして、国といたしまして、医師が感染した場合の代替医師の確保ですとか、あるいは医師、看護師等の入院医療機関への派遣等に対しまして交付金によります財政的な支援を行っておりますほか、離職した看護職員の届出情報
もちろん診療所と病院とでは全然業務が違うかと思うんですが、今、地域包括ケアを進める中で、入院医療から在宅へと、これはもう大きな流れになってきていると思います。 ただ、問題は、在宅の場合は、診療所のドクターが二十四時間三百六十五日体制でこれをカバーすると。そのために診療報酬上は在医総管ですとか管理料というものが設定されていますと。
糖尿病については自己負担引上げ後に受診率が抑制され、その後、入院確率、入院医療費が増加したということで、治療中断が起きて悪化して入院するということになったと。 四つ目が馬場園先生の、自己負担増による慢性疾患の受診への影響として、高齢者には一割負担でも影響があることは明らかになった。これも私が紹介した論文です。糖尿病でいえば八・六％、高血圧症で四・四％、受診中断が起きたと。
その結果、糖尿病については自己負担率引上げ後に受診率が抑制されたものの、その後、入院確率、入院医療費が増加したことを主因に医療費の回復効果があることが分かった。すなわち、日本医師会などが主張する「受診抑制による医療費増」というメカニズムが働いた可能性がある というふうに書いてあるわけですね。
各地で入院医療体制が逼迫し、広く地域の医療連携体制の確立が求められています。入院できない患者が再びあふれる危険がある中で、稼働率の高い病床を今なくすことがなぜ社会保障の充実なのですか。説明を求めます。 地域医療構想における二〇二五年の病床必要量は、新興感染症のパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約二十万床削減するものです。
入院医療については、新型コロナウイルス感染症の重症者を受け入れる病院から、状態が落ち着いた患者を転院させられない、役割分担、連携が機能せず、新型コロナウイルス感染患者とそれ以外の救急患者の受入れの役割分担がうまくいかなかったことで、病床の逼迫や救急搬送の遅れを招き、いまだに解消されていません。
これまで、入院医療につきましては議論や取組が進んでおります。また、入院の機能をどのように分けるかとかいうような議論も随分されてきたわけですが、一方で、外来についてはそれをやっていなかったということでございます。
現在の感染症法上の入院医療費についてはいわゆる公的医療保険と公費負担によって賄われておりますけれども、訪日外国人、公的医療保険の対象じゃない方が来られた場合には、この負担、公的医療保険部分がございませんので公費負担によって対応しているという形になります。
その一方で、先般成立した令和二年度三次補正予算において、一定の要件の下、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために必要となる陰圧化や個室化などの施設整備の補助事業、名前は新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等施設整備事業と呼んでいますけれども、そういったものを計上しており、都道府県等と設計段階からよく御相談の上、活用についても御検討いただきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、急性期の入院医療につきましては、ＤＰＣ制度によりまして、傷病名及び実施した手術、処置等に基づいて一日当たりの点数の設定、一方で、療養病床につきましては、療養病棟の入院基本料におきまして、患者さんの医療区分あるいはＡＤＬ区分に基づいた包括評価を行っているということでございます。
入院医療全体の在り方については厚生労働省が責任を持って進めていくことになりますけれども、ここでは特に大学病院のこれからに言及をしてみたいと思います。 重症者の受入れに踏み切った大学病院ですが、速やかに医育、研究開発、そして高度な治療体制、これを取り戻していただきたいと思います。
例えば、入院医療機関設備整備事業、これはベッドとか医療資器材の整備のための予算は、六割以上がまだ執行されていない。帰国者・接触者外来等の、いろんな発熱センターとかそういうものの整備も、七割近いのが未執行だ。それから、ＣＴとかＩＣＵのいろんな高度設備機械の整備費も、七割は未執行なんですよ。 もうこれ以上言いません。ちょっと悲しくなります。 だから、やっているふりじゃ駄目だ。
そこで、その会議に提出された資料見てみますと、知事会の緊急提言、ここには地方創生臨時交付金、緊急包括支援交付金の増額、感染症患者の入院医療費、ＰＣＲ検査料等、財源措置を求めておられます、明確に。田村大臣からは、医療施設、介護施設などでクラスターが多数発生しており、入院、入所者、医療や介護の従事者に対する検査の徹底をお願いしたいと、これは報道で見ました。
人工呼吸器やＥＣＭＯについては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、入院医療機関における設備整備の支援を行っているところであり、引き続き必要な人工呼吸器とＥＣＭＯを確保してまいります。
また、診療報酬での評価につきましては、令和二年度改定では、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について、適切な労務管理を実施すること等を要件とした入院医療の提供に係る評価を新設をいたしたところでございます。
加えまして、第一次、第二次補正予算におきまして創設をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これにおきまして、新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療機関あるいは帰国者・接触者外来に対しまして個人防護具、これ、マスク、ゴーグル、ガウン、グローブなどでございますけれども、の支援も、これは全額国費で行っているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のように、三月十九日、事務連絡で、各都道府県に重点医療機関の設定をしていただくこと、また、重点医療機関については、病棟ごとに一つ、病棟ごとや一つの医療機関全体を対象として設定していただくことが望ましいということをお示しをし、都道府県に必要な入院医療提供体制の整備を進めていただいているところであります。
私からも、公立病院に対しまして、病床確保などの入院医療の提供体制の整備についてお願いをさせていただいたところでございます。現在、感染症指定医療機関はもちろんのことですが、多くの感染症指定医療機関以外の公立病院におきましても患者の受入れなど重要な役割を担っていただいており、今般対策に当たっていただいている全ての公立病院に対して深く感謝を申し上げております。
そして、感染拡大がピークを迎えたと考えられる四月二十七日の状況につきまして、五月四日の専門家会議では、入院医療を引き受ける医療機関への負荷はぎりぎりの状況にあるとされたものの、その後の状況につきまして、五月十四日の専門家会議では、入院を必要としている患者数に対しては十分な病床数が確保されており、入院患者数、重症者数はともに減少傾向であることが確認されたとの見解が示されております。
最後に、入院医療体制について一問お聞きします。 公的・公立病院の再編問題についても三月二十七日の予算委員会で取り上げました。その際、厚労大臣は、そもそもこの再編計画の基になっている地域医療構想には感染症対策は含まれていないという答弁だったんですね。
さらに、医療従事者の方々への支援といたしまして、医療現場に一つでも多くの医療防具を届けることが重要と考えておりまして、サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールドを国が買い上げまして、物資が不足する医療機関に配付いたしますとともに、先ほども出ましたけれども、新たに新型ウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設いたしまして、入院医療機関における人工呼吸器、個人防護具、簡易陰圧装置などの設備整備等