2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
これもちょっと聞いておきたいんですけれども、ちょっと印刷が薄くて恐縮なんですけれども、コロナウイルスの入退院等の状況ですね。症状有無確認中若しくは入院待機中の者、こういった者が一定数ずっといるんですね。
これもちょっと聞いておきたいんですけれども、ちょっと印刷が薄くて恐縮なんですけれども、コロナウイルスの入退院等の状況ですね。症状有無確認中若しくは入院待機中の者、こういった者が一定数ずっといるんですね。
御指摘の入退院等の状況につきましては、都道府県からいただいた情報をもとに、厚生労働省の方において集計させていただいているものでございます。
従前の給付の管理に加えて、医療やあるいはボランティアの皆さんとの連携、入退院等についての連携等、さまざまな役割がふえてきている。また、質の高いケアマネジメントの実現が求められている。また、利用者やケアマネジメントに与える、こうした制度を入れた場合の影響、それぞれを踏まえながら、また、関係者の御意見もよく踏まえて、これは慎重に議論をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 例えば、車椅子やストレッチャーなど、児童生徒の使用する機器や介助の要否を踏まえた必要なスペース、また、年度の途中で入退院等による児童生徒の転学等や重複障害の児童生徒による学級編制などに対応した教室、障害種に応じた設備、点字ブロックやスロープなどや自立活動用の教室の確保などについて、やはり先ほど申し上げたように個別、柔軟に対応する必要があるというように考えております。
具体的には、精神医療及び刑事法の学者、病院関係者、この問題に造詣の深い弁護士、被害者等から御意見を伺いつつ、重大な犯罪行為をした精神障害者の入退院等を決定する手続、治療施設の在り方、退院後の地域社会でのケアの確保のための体制、司法精神医学に関する研究、研修の必要性などにつき様々な角度から調査検討を進めたものでございます。
また、精神衛生法それ自体におきまして、入退院等におきますところの異議申し立て制度等の問題でございます。また、行動制限規定等の改廃も含めての検討という御指摘でございます。私どもの考え方といたしましては、先般関係する局、すなわち公衆衛生局、医務局、社会局という三局長の連名通知によりまして、現行法の基盤の中で一層その趣旨を達成できるような指導の強化、徹底に着手しているところでございます。
○政府委員（滝沢正君） 先ほど来先生から、心身施設の看護婦不足問題について御指摘がございますが、全体の病院としての重症心身障害児の病床利用率は九二％でございまして、一般の病院というのは、男女の区別、あるいは病床回転、入退院等を踏まえまして、一般的にはわが国全体の病院の病床利用率は八〇％でございます。
したがいまして、栄養の補給とかあるいは入退院等に医療手当を支給する。それからやはり日常、健康に十分な配慮を、栄養面なり、あるいは患者によっては、特殊な特定な病気のときの薬以外の一般の保険薬に対する支給も実態調査等から見ましてやはり多くかかっております。