2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
私の夫は十三年前に他界したんですが、その前に入退院を繰り返しました。最初のとき、私が付き添っていきましたが、御家族の方はと夫に聞き、妻ですがと言うと、はあという感じでした。
私の夫は十三年前に他界したんですが、その前に入退院を繰り返しました。最初のとき、私が付き添っていきましたが、御家族の方はと夫に聞き、妻ですがと言うと、はあという感じでした。
しかし、この中で困難と感じることは、マスクや手洗いが困難な認知症の方の感染予防や入退院調整がとても大変なことです。 ＰＣＲ検査への補助金などで現在検査そのものはとても受けやすくなっていますが、それだけでは感染予防になりません。介護・福祉現場での環境整備など、感染予防への支援は不可欠です。
それまで、例えば家族の中に大きな病気を抱えている方がいらっしゃる、あるいは本人自身もいろいろな病気で入退院を繰り返す、貯蓄をほとんど使い果たす人だっているわけですよね、七十五歳までになると。 あるいは、この世の中は本当にひどい世の中ですから、例えばジャパンライフみたいなものがあるわけですよ。高齢者の貯蓄を狙って、詐欺で身ぐるみを剥がす。
がんが見つかり入退院を繰り返しています、二割負担になると生活が成り立たなくなるのではと心配ですと。 やはり、がんの治療が始まって入退院を繰り返す、こういう方はかなり大きな負担になっていくわけですよね。ただでさえ、がんで、いろいろな不安も抱え、治療でもかなり体に負担がある。
そういった中で、対応策の一つといたしまして、消防庁といたしましては、かねてから、高齢者の方の入退院や通院あるいは転院搬送などの緊急性のない場合には、民間事業者が行われる患者等搬送事業、これにつきまして、各消防本部において事業の指導基準を定めるよう求めるとともにその活用を促してきたところでございます。
入院患者については、急性疾患の治療中に接種することはまず困難であること、それから、頻繁に入退院が生じており、対象者の特定も難しいことから、高齢者や基礎疾患を有する方など、それぞれの特性に応じて優先することとしており、該当する順位の中で接種を受けていただきたいというふうに考えております。
特に、がん治療のために入退院を繰り返す場合や、がんが再発した場合に患者が柔軟に利用できるよう、傷病手当金の支給要件の見直しを是非進めていただきたいというふうに思っております。
一か月ちょっとたちましたけれども、今日もお話に出ていたように、なかなかこれが前に進んでいないということで、このＨＥＲ―ＳＹＳは、感染者の発生とか入退院、そういったことを医療機関や保健所がオンラインで入力をしていって、こういったデータを収集、分析、こういったことが可能なシステムなんですけれども、本当に、既存のシステムからの移行に時間が掛かっているですとか自治体の個人情報保護条例の手続に時間が掛かっているということでなかなか
その後、感染者の急増に伴う臨床現場の事情も影響いたしまして、一部の自治体からはまずは国籍を除く陽性者総数等のみが報告されるようになりまして、個別の陽性者の入退院の状況や症状等に係る情報に加えまして、国籍情報も報告されない状況となってきたところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 年齢階級別の感染者数について、都道府県などから年齢階級や入退院の状況など陽性者の個別状況に関する情報提供、これ、一部まだ届いていないものもありますから、その受けている範囲ということになりますが、六月三日現在で、陽性者が一万六千八百五十三名中、年齢階級別の集計が可能なものが一万六千八百であります。
具体的には、外来とか入院とか救急等の患者の受入れの状況とか、あるいは新型コロナ感染疑い患者さん用の外来の設置とか入退院の関係、あるいは空床状況、それから人工呼吸器とかＥＣＭＯ等の医療機器、リソースの関係、あるいはお医者さん、看護師さん、事務職員等の充足の状況についてもこの中で取らせていただいております。
、医療機関におけるそうした状況について、ウエブを経由をして医療機関にそうした状況を入力をしていただき、それを、我々行政の方、自治体も含めて共有をできる、Ｇ―ＭＩＳと呼んでおりますが、そうしたシステムを三月二十七日から動かしておりまして、今少し申し上げました、外来、入院、救急等の患者受入れの状況、それをそのまま内閣官房のウエブサイトにも地図に載せる形で出しておりますけれども、そうしたもの、あるいは、入退院
これもちょっと聞いておきたいんですけれども、ちょっと印刷が薄くて恐縮なんですけれども、コロナウイルスの入退院等の状況ですね。症状有無確認中若しくは入院待機中の者、こういった者が一定数ずっといるんですね。
御指摘の入退院等の状況につきましては、都道府県からいただいた情報をもとに、厚生労働省の方において集計させていただいているものでございます。
それから、各今医療機関から、こうした防護、医療防護の部品、要するにマスクとか、それだけではなくて、入退院の状況とかいろんな情報を上げてもらう仕組みをつくらせていただいて、今四千ぐらいのところから日々日々いただいております。
中核市市長会からは四月一日付けで、無症状あるいは軽症者の入退院基準を再度整理するよう国に対し緊急要請もなされています。 三月一日付けの事務連絡が自治体の自主的な判断の支障となり、実情に応じた取組の制約となる事態を招いた側面があることについて、もし厚生労働省として所見があればお伺いしたいと思います。
無症状の病原体保有者につきましては、陽性の確認から四十八時間ごとにＰＣＲの検査を行い、陰性であると確認されたら、前回検体採取後十二時間後に再び採取を行い、二回連続で陰性が確認されたら退院可となっておりまして、同センターに滞在中の方も、同センターはまだ開院前ですので医療機関ではないですけれども、感染症法上の入退院ではないですけれども、同様の取扱いとなります。
それから、入退院あるいは在宅医療の対応など、地域で様々な療養環境の下で薬物療法を受けると、そういう方が増えているということでございます。
するでありますとか、またそういうものをちゃんと薬局としても記録をして関係のところに必要な情報提供を行うといったような取組が必要になりますので、今回の改正におきましては、薬局の薬剤師が把握した患者の服薬状況等の情報を必要に応じて医師等へ提供するということも法令上明確化するということにしておりますし、医療機関と連携して高度な医療を在宅で受けておられるような方についての適切な薬物療法を提供する、あるいは入退院時
そういうことで、服薬状況の把握、適切な服薬指導、これを継続的に行う、またそれを医療機関の方に必要に応じてフィードバックする、それから、在宅の方に対する適切な服薬指導、あるいは入退院というようなことがあった場合にはその入退院時に医療機関に患者さんの服薬情報というものを適切に共有する、あるいは専門性が高い医療機関の医師、薬剤師さんと患者さんの治療方針のレベルでその情報を共有して対応するといったようなことがこれから
地域連携薬局ということになりますけれども、地域におきまして、在宅医療への対応や、入退院を始めとするほかの医療機関、薬局などとの服薬情報の一元的、継続的な情報連携において主体的な役割を果たす薬局というイメージ、それから、専門医療機関連携薬局ということになりますけれども、がんなどの薬物療法を受けている患者に対しまして、医療機関と密な連携を行いつつ、高い専門性に基づき、より丁寧な薬学的管理や特殊な調剤に対応
地域連携薬局ということで申しますと、入退院時あるいは在宅医療の際に、ほかの医療提供施設と連携してしっかりと対応できる、いわば在宅医療の、何というんでしょうか、身近な相談、薬に関しての頼れる薬局ということでやっていただきたいというふうに考えておりますので、要件としては、例えば、入院されるというときには、それまで飲んでいた薬はどんなものだったか、あるいは、こんな薬を持っていますというようなことを医療機関
認定薬局、地域連携薬局でありますると、入退院時に、例えば、入院する前に飲んでいたお薬がこうですということを入院先の医療機関にちゃんと情報提供する、あるいは、退院してきたときに、そういう入院時の医療の情報をしっかりともらって、服薬指導をきっちりとやっていくというようなことが必要になります。
そして、入退院を繰り返して、医学的に解明できない石のようなものが体にできる。手術も繰り返したんですね。