2019-03-13 第198回国会 衆議院 法務委員会 第3号
首都圏一極集中をやめる、二〇二〇年までに東京へ入超をストップするという施策を政府は地方創生の目的として挙げていますが、うまくいっていません。相変わらず十二、三万人の入超が続いているわけですよ。まさに同じ話なんですよね。暮らしやすさをＰＲしてやっている、だけれども、なかなか若者が地方に帰ってこない。同じ話だと思うんですよ。結局、やはり賃金、働きやすさ、利便性だったりするわけですよね。
首都圏一極集中をやめる、二〇二〇年までに東京へ入超をストップするという施策を政府は地方創生の目的として挙げていますが、うまくいっていません。相変わらず十二、三万人の入超が続いているわけですよ。まさに同じ話なんですよね。暮らしやすさをＰＲしてやっている、だけれども、なかなか若者が地方に帰ってこない。同じ話だと思うんですよ。結局、やはり賃金、働きやすさ、利便性だったりするわけですよね。
帰らないので入超が続いているわけですね。だから、それをとどめるには、やはり若い人が地方に帰ってもらうというのが大事なんですが、どのぐらい移住があるのかというのを大臣にお答えいただきたいと思います。
にもかかわらず、この法律が制定されて以来、東京圏への入超はふえ続けています。地方創生の最大の指標である東京圏への人口流入がとまらない、つまりは地方創生が行き詰まっているということではないでしょうか。 地方創生大臣に伺います。 なぜ東京圏への入超がとまらないのでしょうか。これまでの手法を続けていても成果は出ないのではないでしょうか。成果が出ない原因をどのように分析されておりますか。
都市圏がありますけれども、東京だけ入超なんですね。ですから、大阪、近畿圏や中京圏、ここもやはり拠点強化税制の対象にするということも含めて、こういう制度もとらせていただきました。
地方創生が、法案が出て言葉として始まったのは二〇一三年、一四年のころでありますが、二〇一三年当時は、転出がおよそ一万人、このグラフで見ると大体一万人、そして転入が十一、二万人で、差引き十万人弱の入超でありました。これを、地方創生法に基づく総合戦略で、二〇二〇年にはゼロにしよう、こういう目標が立てられたわけであります。
入超はどんどんふえているわけですよ。 これは一体どういう分析をして、具体的に、じゃ、目標を変えないというなら、二〇二〇年といえばあと三年ですよね、三年の間にどうやって均衡させるのか。具体的に、今までの政策ではワークしていないわけですから、新しい政策を何か考えておられるんでしょうか。
それで僕が力説したいのは、東京圏への入超、超過を抑えるために、文部科学省、地方創生の分野からは禁止をしているんです。だからそういうことをやっていただきたい。農業をバックアップするんだから、農地はもう減らしちゃいけないということをちゃんとやっていただきたいということを力説しまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
万国郵便連合関連の条約についてでありますけれども、日本は、外国から到着する郵便物の方が外国に差し出す郵便物よりも多いことから、他国から支払われる到着料が他国に支払う到着料よりも多いという入超国になっていると先ほどもありました。
今般の到着料の料率の調整によりまして、日本から外国宛て国際通常郵便物について、名宛て国に支払う金額も上昇するということになりますが、先ほど御指摘がございましたとおり、我が国は通常郵便物の入超国でございますので、それ以上に、我が国に外国発で送られてきます通常郵便物について受け取る金額が多くいただくという形になります。試算によりますと、七億円程度の収支の改善になるものと承知してございます。
つまり、大幅な入超ということなんですけれども、そこで世耕経産大臣に伺います。 こうした著作権分野での日本の現状をどう御覧になりますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君） まず、輸出入のバランスでございますが、全体として入超になっているという状況はありまして、輸出と輸入を必ずしも同じようにしなければならないということではないと思いますが、先ほど申し上げましたように、中国は大変大きな市場で、潜在的な可能性というのは大変大きいというふうに思っておりまして、そういう意味でしっかりと力を尽くしていきたいと思っております。
七千億ほどの入超になっているわけです。要するに、輸出するところまで行っていない。逆に、輸入しなければいけない機器があって、国内の開発が進んでいないという、だから輸入に頼る。こういうことが起きていては、この医療機器で成長産業として世界と勝負するというその以前の問題になっちゃうと思うんですね。
また、人口の流出、あえて言うと、東京圏からの入超となっているところであります。という形で、個別をやはりごらんいただく必要があるということであります。 三ページをごらんいただきます。 今、日本全体の課題となりました人口減少問題にチャレンジをしていく。この処方箋を出すことによって、課題解決先進県を徳島は目指そうと考えております。
それで、次の質問は、医薬品ですとか医療器具に関しまして年間二兆円近く日本は入超というか、せっかく日本には基礎研究ですばらしいものがたくさん蓄積されていながら、それが具体的な医薬品とか医療器具という言わばビジネスの部分になると、どうしても諸外国に押されぎみの、そういう傾向があると思うんですね。
○若井委員 今お話がありました、我が国の医薬品や医療機器、四兆円ぐらいの入超になっているという話ですけれども、この輸入の増加に対して、これまで有効な手だてが打てないできたということを前提にして今回の構想があるというふうに考えていいのかどうか。
○副大臣（松島みどり君） おっしゃいますとおりに、残念ながら日本のファッションは完全な入超であります。皆様も御自分のおうちで考えていただきますと、比較的安い品は中国やインドネシアや東南アジア諸国から入ってきて、リッチなのを買われるときにはイタリアだとかフランスだったりする、そういう傾向が強いんじゃないかと思っております。
それで、今おっしゃったように、なかなか日本には優れた先端医療あるにもかかわらず、入超の状況であると。それは、やはり海外において日本の医療器具あるいは医薬品といったものが十分認識されていないという問題もあると思うんですね。
○国務大臣（甘利明君） 日本のこれだけ高度な科学技術政策をもってすれば、医薬品とか医療機器とかあるいは医療全体のシステムが外に相当展開していると恐らく国民の多くは思っていらっしゃると思うんですけれども、実は、薬でいえば二、三兆の入超ですし、医療機器でも数千億単位の入超になっていると。
これによりまして、国際郵便が入超となっている我が国の到着料収支が、これは約六億円だと思いますが、改善されることになります。 さらに、今回の改正によりまして、個人情報保護に関する規定が整備されたことも重要なポイントかというふうに認識しておるところでございます。
我が国は、他国から支払われる到着料が他国に支払う到着料より多い、いわば入超の国でございますので、なおさら、そうした方向に検討が進むように引き続き努力してまいりたいと思います。 到着料につきましては、各国郵政事業体の事業収支にそのまま直結いたしますので、コンセンサスを得るのが必ずしも容易ではございませんが、既に郵便業務理事会では、四年後の見直しに向けた検討が開始をされているところでございます。
今回の改正によりまして到着料率を改定いたしまして、配達コストが正確に反映されるように、段階的に四年間で約一五％引き上げられるということになっておりまして、我が国に到着する郵便物は、我が国から差し出される郵便物より多い入超でございますので、到着料収入は増加する見込みでございます。
そこで、日本の現状を見ますと、医薬品や医療機器で、これだけ科学技術創造立国でありながら、入超であります。しかも、相当な規模の入超であります。こんなことでいいのか。それには制度上の問題点がある。
我が国におきましては、外国から到着する郵便物の方が外国へ差し出す郵便物より多いことから、他国から支払われる到着料が他国に支払う到着料よりも多い、言わば入超国となってございます。しかし、さきに申し上げましたとおり、到着料が低い水準に設定されておりますことから不十分な到着料収入しか得られていなかったところでございます。
それについてどちらが出超であるか入超であるかということで、一定期間のたった時点で会計を締めてそれを振り込むという形の中で、振り込む先は防衛財政・会計サービスの指定する銀行口座ということになっているわけであります。 ＤＥＳＣの口座といったものは存在しないと、こういうふうに考えております。
私は、この人口減少というのは日本ではもう避けて通れない現象でありまして、特にその中でも関東はまだ入超、いわゆる人口の入超が目立っていると。私は岩手県の出身ですけれども、岩手県でも、ある地域はこれからも人口が増えると。しかし一方で、日本全体としては人口減少が始まっているという中では、人口の中でも二極化が起こってくるのではないか。
それで、一方で東京は、人口の動きを見ますとまだ入超です。関東全体としても入超なんです。人口移動が起こっているんです。岩手県でも小さなあるところでは人口が増えつつあります。しかし、日本全体がずっと人口が減っていく中では、どっかが急激な勢いで人口減少を受け入れなくちゃならないわけです、理屈上はですね。それは私は農村じゃないかと思います。現にその兆候はもう既にあちこちで現れている。