2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
この評価でございますけれども、その評価の前提といたしまして、欧米諸国におきましては職業資格の取得など入職前の訓練が重視され、既に能力を持った人の雇用が求められる仕組みというふうになっているのに対しまして、我が国におきましては、新卒一括採用によって企業内でのＯＪＴを中心に労働者の訓練が行われているというふうなこと、このような雇用慣行や職業訓練制度が異なっておりますので、一概にこの調査をもって他国の比較
この評価でございますけれども、その評価の前提といたしまして、欧米諸国におきましては職業資格の取得など入職前の訓練が重視され、既に能力を持った人の雇用が求められる仕組みというふうになっているのに対しまして、我が国におきましては、新卒一括採用によって企業内でのＯＪＴを中心に労働者の訓練が行われているというふうなこと、このような雇用慣行や職業訓練制度が異なっておりますので、一概にこの調査をもって他国の比較
今では当たり前のこの公務員の定年制度ですが、比較的歴史は浅くて、私が役場に入職するほんの九年前の、一九八一年にできた、八一年にできて、八五年から導入されたものとなっています。それから三十六年が経過し、初めてこの定年年齢の引上げがされることになります。遅滞なく円滑に措置される必要があるという立場から今日は質問させていただきます。
そこに四月に入職したばかりの男性職員が、わずか一か月で自殺をしました。 五月の連休には自宅に帰省し、友人とバイクでツーリングに行ったりしましたが、友人や両親に職場でパワハラのような扱いを受けていると打ち明けていました。連休が明けて、五月六日から三日間勤務した後で、十一日の月曜日には出勤せず、連絡がつかないと両親に連絡があり、遺体が見つかったのはその日の十七時でした。ダムの上から飛び込んだのです。
ですので、入職して退職してまた入職するというような、霞が関も、出入りができる、リボルビングドアがちゃんと成り立っているという状況をつくっていただく、こうした取組も併せて取組をお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
こういう状況を踏まえまして、若手の入職者を増やすためには、やはり給与アップあるいは週休二日の推進など処遇改善が不可欠だというふうに考えますが、国交省としてどのように取り組んでいくことにしているのか、お答えをいただきたいと思います。
そうしたこと、くしの歯作戦もそうでありますが、こうした業界がなくては国土は守れないということ、その成功事例みたいなことはしっかりと周知徹底しながら、若い世代が誇りを持って、国土を形成するこの建設業界にしっかりとした入職者を増やして、また人材を育てることが大変重要なことだというふうに思っておりますので、そうしたことも踏まえて、先ほど局長から働き方改革について総括的なお話もございましたし、建設キャリアアップシステム
その原因につきましては、様々な要因があると思っておりますけれども、大学における教育の養成の段階、それから採用時の試験の在り方、それから入職時の環境に至る各段階での様々な要因が複合的に関連していると考えられております。
一方で、御指摘ございましたように、建設業は他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、御指摘のとおり、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれておりますものですから、将来の建設業を支えていただく若年の入職者の確保、そして定着が喫緊の課題となっております。
障害のある教師が学校現場で活躍することは極めて重要であり、文部科学省としても、教師の養成、採用、入職後にわたる総合的な取組により、学校現場における障害者雇用を推進しております。
また、教師の質の確保であったり向上に向けましては、教職課程の充実によりまして入職段階の質を確保しつつ、入職後も教員育成指標の策定等を通じた体系的、効果的な研修を実施させていただくとともに、特別免許状の活用等によります社会人などの多様な人材の活用を図るなど、養成、採用、研修の一体的改革をしっかりと推進してまいりたいと考えておるところでございます。
教師の質の確保、向上に向けましては、教職課程の充実により入職段階の質を確保しつつ、入職後も教員育成指標の策定等を通じた体系的、効果的な研修を実施するとともに、特別免許状の活用等による社会人等の多様な人材の活用を図ることなどによりまして、養成、採用、研修の一体的改革を推進をしているところでございます。 済みません、教室の関係も含めて。
○政府参考人（高橋俊之君） 学生の適用を除外していることを今運用している理由、経緯でございますけれども、学生につきましては学業修了後に本格的な就労を控えた時期であると、その期間は通常は短期間にとどまるということから、学生の期間中の短期間の就労につきましては、前回の適用拡大の際には、被用者としての保障を受ける必要が比較的高くないでありますとか、あるいは頻繁な入職、退職に伴う事業所の事務負担があると、こういった
一方で、中長期的な観点で見ますと、我が国の労働人口が全体減少していくという中で、建設業で現在現場を支えている多数の高齢者の方、これが今後五年から十年、これで大量離職される、退職されるということが確実でございますので、そういった中で若年層が入職、定着していくということをしないと担い手不足が深刻化するということで、喫緊の課題というふうに考えているところであります。
特に若者の入職が少ないし、入職されても定着率が低いということは大変大きな課題だというふうに認識をしております。賃金を上げるとか土日の休みを増やすとか、いわゆる新３Ｋということで太田元大臣が掲げながら、そうしたことに御努力をいただいたわけでございますが、その中でもやっぱり経験を積んだキャリアを……
工業高校を含め、入職前の教育現場においても、新しい測量技術に対応した機器を用いて実習を行っていただくことにより、魅力的な生産性の高い産業を支える人材をふやしていくことが重要と認識しております。
二〇一八年では、新卒者が百二十二万人に対して転職入職者は四百九十六万人と約四倍もおります。また、転職をしたいと考えている人たちも二〇一七年では六百四十三万人もおり、中途採用をしやすくすることは、本人のステップアップや、企業にとってもニーズに合った人材を獲得しやすくなり、双方にとってウイン・ウインになると考えております。
また、入職時期の繰下げでございますが、同様に、三月二十三日、昨日時点の速報という形で厚生労働省が把握したもののうち、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とするもの三十件、人数にして九十八人となっているところでございます。
今るるお話ございましたように、建設業は、災害のときに地域、地方の守り手として大事なことばかりではなくて、国土の健全な発展ですとか、また土地の有効利用についても本当に重要な業であるにもかかわらず、やはり若い人たちにとってみると、いわゆる古い３Ｋそのものの状況であって、なかなか入職率が低く、また定着率も低いと。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 建設キャリアアップシステムにつきましては、先ほど清水委員からの御質問でお答えをさせていただきましたが、建設業というのは大変国にとっても重要な産業であるにもかかわらず、現状は３Ｋ職場と言われて、若い人たちの入職率が少ない上に定着率が低い、担い手確保というのは大変急務だということでございます。
建設業は若年入職者の確保が喫緊の課題となっておりまして、国土交通省では、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や社会保険への加入徹底、建設キャリアアップシステムの普及促進など、技能者の処遇改善につながる取組を推進しているところでございます。
祝い金は医療施設側が支払った紹介手数料の一部であり、一部なんですと、入職者がすぐに辞めてしまわないようにするためのツールであるわけですと。だから、手数料は祝い金、これは辞めないようにするために。手数料というのは手間賃やと思うんです、本来、普通考えれば。だけど、この話は祝い金も入っていると。
この点、適正な工期設定を通じまして長時間労働を是正をするということが、週休二日を確保することと併せまして、建設業の将来の担い手である若年入職者を確保する観点からも極めて重要であると認識をしております。また、適正な工期の実現に向けましては、建設業者による生産性向上などの取組と併せまして、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠であると考えております。
済生会中央病院では、公表があってから、入職の内定が決まっていた技術部門の職員が辞退したということまで起こっている。 病院の先行きに不安があれば、医師も来てくれない、看護師やコメディカルなど、支える職員も集まらない、患者も集まらない、こんな危険性があるわけですから、個々の事情を顧みずに、一律、九項目と六項目で機械的に判断した、これは本当におかしいというふうに思います。
こうした状況を踏まえて、経産省としては、電気主任技術者の確保が円滑に進められるよう、まず業界に働きかけて、電気保安業界の認知度向上や入職促進を目的とする業界横断的な協議会のことし夏の設立を促すということ、そして、電気主任技術者の資格取得に関するオンライン学習制度の導入の検討などに取り組んでいるところであります。