2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
問題は、国交省は検疫の前段階で、港湾管理者に検疫所との連携や感染対策への協力を要請し、厚労省にクルーズ船の入港情報を提供したのは一月二十四日、これは港湾局です。同日、外国のクルーズ船社の日本代理店に対して、中国発着の外航の客船、クルーズ船内のアナウンスの実施と健康カードの配布について協力要請を行ったのは海事局です。
問題は、国交省は検疫の前段階で、港湾管理者に検疫所との連携や感染対策への協力を要請し、厚労省にクルーズ船の入港情報を提供したのは一月二十四日、これは港湾局です。同日、外国のクルーズ船社の日本代理店に対して、中国発着の外航の客船、クルーズ船内のアナウンスの実施と健康カードの配布について協力要請を行ったのは海事局です。
本人は、女性客に艦艇の出入港情報を伝えていたことについて認める供述をしておりますが、艦艇の出入港情報については、その全てが自衛隊法第五十九条の秘密に該当するものではありません。このため、第五十九条の秘密を守る義務に違反するか否かについては、女性客に伝えた具体的な内容やその日時などを踏まえて判断をする必要があることから、慎重に調査分析を行っております。
まず一定の判断をいたしまして、さらに、これは危ないというふうな判断があった場合に、追加情報を求めたり、先ほど申しましたように、洋上において海上保安庁の船舶、船が乗り込んでいって、そして立入検査をして、危険な人が乗り組んでいないかどうか、あるいは武器弾薬が積まれていないかどうかとかという、その状況を実際に現場で確認をして、不安が取り除かれた場合において入港を許可するということでございますので、その入港情報
現在の状態というのは、佐世保市役所まで連絡は来るんだけれども、外務省の要請によって、原潜の出入港情報をマスコミや市民などに公表しないでほしいという状態が続いているんですね。
そして、現在も、在日米軍より、依然として高い警戒レベルを維持する必要があるということから、入港情報を不公表とする措置を引き続き維持するよう要請を受けているものであります。 先ほど委員おっしゃいましたが、二十四時間前に原潜の寄港に関連して行われている事前通報は今でも行われております。また、原潜に伴う放射能の結果につきましても、関係地方団体に通知の上、公表しております。
まず、我が国に入港いたします船舶の入港情報を――これはそれを受け入れる外国の船舶の代理店あるいは港湾当局などから教えていただきまして、それによって得られる船舶の状況、これは船の種類はもちろんですが、船齢状況、船種とかどこの国の船であるとか、こういったことがわかります。
○政府委員（山本孝君） このポートステートコントロールでございますが、具体的にどのようなことを行うかを申し上げますと、まず外国船舶の入港情報というものをつかむ必要がございまして、そこから入るわけですが、どんな船がどこに入っているかというのをつかんで、この船がポートステートコントロールを行う必要性の高い船であるかどうかを判断いたします。
今回に即して申し上げた方がよろしいかと思いますので申し上げますと、まず第一回目の状況は三月十五日八時三十分外務省から入港情報を受けました。それで、同日十時十三分から十三時四十一分までの間入港前調査として所定のコースを回りました。それから三月十六日、七時二十六分から十三時三分までの間入港時調査としてロングビーチ号の航跡を追尾いたしました。