2012-03-28 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
そういう意味で、沖縄振興の特別措置法による児童福祉施設の整備に関する国の補助率のかさ上げ以外にも、保育所入所待機児童対策などの予算措置をとってまいりまして、全国で二分の一の保育所、母子生活支援施設への補助率を沖縄では四分の三にかさ上げするとか、保育所入所待機児童対策特別事業基金ということでは、認可外保育施設の認可化に係る整備により千二百人の定員増を支援するというふうなことをやってきましたし、来年度以降
そういう意味で、沖縄振興の特別措置法による児童福祉施設の整備に関する国の補助率のかさ上げ以外にも、保育所入所待機児童対策などの予算措置をとってまいりまして、全国で二分の一の保育所、母子生活支援施設への補助率を沖縄では四分の三にかさ上げするとか、保育所入所待機児童対策特別事業基金ということでは、認可外保育施設の認可化に係る整備により千二百人の定員増を支援するというふうなことをやってきましたし、来年度以降
特殊性を持った沖縄地域独特の幼稚園制度、教育制度あるいは子育て制度があった中で、沖縄関連二法改正案の中で、沖縄県として、実は、子育てに関しては、現在設置されている保育所入所待機児童対策特別事業基金というのがございます。これは、三月三十一日、今年度限りで切れるんですけれども、今後、県は継続するかあるいは新設するか、一括交付金を活用して基金の上積みも図って事業を拡大したい、そういう考えのようです。
○照屋委員 政府は、沖縄県に対して、現行沖振法に基づき、保育所整備に関する国庫負担の特別措置、具体的には、補助率のかさ上げとともに、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金による財政支援を講じております。一方、改正沖縄振興特措法第八十四条三項では、子育て支援に関する配慮規定を設けております。
このため、内閣府沖縄振興局では、平成二十年度に保育所入所待機児童対策特別事業基金を設置し、認可外保育施設の認可化の促進等の取組を推進しています。また、現在検討中の新たな沖縄振興においても、沖縄県から、これまでの取組を踏まえ、新たな子育て支援制度として、待機児童解消等のため、認可保育所、認可外保育施設、放課後児童クラブ等に対する支援を強化するよう要望が出されております。
内閣府におきましては、もう先生御案内のとおりでございますが、平成二十年度に保育所入所待機児童対策特別事業基金という形で設置をされまして、待機児童の解消であるとか、あるいは研修事業等による認可外保育施設の質の向上に向けた取組というものは推進してきているということでございます。そしてまた、この基金によって今までに千二百人の定員の増加というものが図られたというふうに理解をさせていただいています。
沖縄県においては待機児童の解消が喫緊の課題となっていることから、保育所入所待機児童対策特別事業基金については今後も継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、提言の実現に向けた必要な支援については、県や市町村の取組状況を踏まえながら、既存の基金、例えば沖縄県安心こども基金、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金のより有効な活用等により、今後迅速に対応できるようにしておりますところでございます。
○糸数慶子君 次に、沖縄県保育所の入所待機児童対策特別事業基金の実績についてでありますが、認可外保育所施設への依存度が高いという沖縄の現状から考えていきましても、待機児童解消のためには認可外保育施設の認可化を促進することが必要でありまして、沖縄振興計画に基づき、平成二十一年から三年間の期間で総額約十億円の沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金を設置しておりまして、今認可化に必要な施設改善費として基金
ですから、今私たちが考えているのは、沖縄振興計画に基づき、昨年度に約九億円規模の予算がありますので、それを何とか、認可外保育施設の認可化をするために保育所入所待機児童対策特別事業基金を沖縄県に設置し、取り組みを支援しているところです。
沖縄振興計画に基づいて、昨年度に約九億円規模の予算を拠出して、認可外保育施設の認可化を今後三年間で集中して促進するための保育所入所待機児童対策特別事業基金を沖縄県に設置し、沖縄県の取組を支援しているところです。