2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
住まいに困窮されている方への支援につきましては、先ほど私の方から答弁いたしました住居確保給付金の支給のほか、アパート等への入居支援ですとか入居後の定着支援を行う事業などによりまして、安定した住まいの確保を推進することとさせていただいております。
住まいに困窮されている方への支援につきましては、先ほど私の方から答弁いたしました住居確保給付金の支給のほか、アパート等への入居支援ですとか入居後の定着支援を行う事業などによりまして、安定した住まいの確保を推進することとさせていただいております。
そこで、今御指摘のあった地域生活定着支援センターとともに、また、住宅確保要配慮者の入居支援のノウハウを有する居住支援法人等との連携が肝要であると考えております。 令和二年度におきましては、厚生労働省及び国土交通省による住まい支援の連携強化のための連絡協議会に法務省も居住支援団体とともに参画するなど、住まいの確保等のため、緊密な省庁間連携を図っております。
政府の方でも、生活に困窮し住まいを失った、そういう方などに対するアパート等への入居支援、また定着の支援というもの、若しくは、三次補正でも創設いたしましたセーフティーネット強化交付金を活用した自殺対策の強化というものも、取組の拡充ということをさせていただきました。
住まいに対する支援といたしましては、第二次補正予算におきまして、アパート等への入居支援ですとか、あるいは入居後の定着支援を行う事業を創設いたしまして、この住居確保給付金も組み合わせて活用しつつ、安定した住まいの確保を推進しているところでございます。
さらにまた、個人、労働者個人が申請できる新たな仕組みも創設をしたところでありますが、さらに、困窮されている方々に対しても、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給、あるいはまた住まいが不安定な方に対するアパート等への入居支援、あるいは住居確保給付金の支援、そしてまた最大八十万円の返済免除特約付きの緊急小口資金等の貸付けなど、重層的なセーフティーネットを用意をしておりますので、是非これは積極的に御活用
その他の、生活に困窮されている方々に対しても、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給や、地域における子供の見守り体制の強化、住まいが不安定な方に対するアパート等への入居支援や住居確保給付金の支給、外国人の方も含め、さまざまな事情で生活にお困りの方に対する最大八十万円の緊急小口資金等の貸付けなど、重層的なセーフティーネットを用意しています。
さらに、こうした方々の住居確保の支援策として、生活保護受給者に対しては、アパート等での生活が可能な場合には住宅扶助による敷金等を支給、宿泊所などに滞在する生活保護受給者に対しては、居宅生活への移行、定着を支援する居宅生活移行支援総合事業の実施、生活困窮者自立支援制度に基づく一時生活支援事業による一時的な宿泊場所の確保やアパート等への入居支援、離職等による、経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方々に
それから三つ目の柱が、入居支援を行うということで、居住支援法人のうち居住支援活動への補助を受けている法人数と、あと補助の総額、紹介していただけますか。
この新たな住宅セーフティーネット制度は、一つに、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録、二つ目に、登録住宅の改修、入居への経済的支援、三つ目に、住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援を柱としています。 そこでまず、二〇二〇年度の登録住居目標数値と直近の登録住宅数について端的にお答えいただきたいと思います。
例えば、地域における多文化共生の取組の促進、支援、公営住宅、民間賃貸住宅等への入居支援、防災対策の充実、社会保険の加入促進など、さまざまな取組が必要な中で、これはやはり政府一体としてやる必要があるということで関係閣僚会議が開かれておるわけでございますけれども、法務省が所管する入国管理法の中にそれを書き込むというよりは、これはもう総合的対応策としてしっかりやっていくということが今の政府の方針であるということでございます
現在、地方公共団体の関係者の御意見も伺いながら、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の取りまとめを進めており、生活、教育、就労に関する情報提供や相談を行う一元的窓口の設置、日本語教育の充実、適正化、住宅への入居支援、社会保険への加入促進、医療保険の不適切使用の防止などの各種取組の拡充等を行うこととしています。
そのために、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策として、適正な労働条件と雇用管理の確保や労働安全衛生の確保、そして日本語教育の充実、また公営住宅や民間賃貸住宅等への入居支援などの各種取組の拡充等を検討しており、しっかりと実行に移してまいりたいと、こう思います。
そのために、先ほど御紹介した関係閣僚会議において、総合的な対策ということで、適正な労働条件と雇用管理の確保や労働安全衛生の確保、日本語教育の充実や住まいの入居支援など、しっかりとやらせていただきたい。 そして、ということで、この日本で働くことが魅力があるのだということを是非外国の方に分かっていただく仕組みに政府を挙げてしていきたいと思います。
もちろん、職場での待遇、これは重要でありますが、自治体あるいは受入れ企業側の環境整備ですとか、医療、福祉サービスですとか、賃貸住宅への入居支援ですとか、災害時の対応ですとか、さまざまな場面を想定して、先手先手で準備を進めていかなければなりません。しかも、特定技能二号については家族の在留も認めることから、こうした課題の一つ一つについて、より丁寧な、細やかな対応が必要になります。
そして、この会議などにおいて、外国人の受入れの環境整備については、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策として、例えば、地域における多文化共生の取組の促進、支援、あるいは公営住宅、民間賃貸住宅等への入居支援、そして、防災対策等の充実、社会保険の加入促進などの取組や具体化に向けて、関係閣僚が集まって検討を進めているところでございます。 そして、今回の人材不足、極めて深刻でございます。
受入れの環境整備については、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策として、労働環境の改善、日本語教育の充実、住宅への入居支援、社会保障の加入促進などの取組の拡充や具体化に向けて検討を進めており、関連施策を推進してまいります。 スルガ銀行の問題についてお尋ねがありました。
具体的には、多様な住戸規模、タイプによる住宅の整備、高齢者等に配慮した住宅のバリアフリー化や子育て世帯の居住スタイルに対応した住宅改修、民間活力を活用したＵＲ団地への医療福祉施設や子育て施設の誘致、それから若年、子育て世帯等への入居支援制度などを行っているところであります。 今後とも、多様な世代が安心して住み続けられる環境を整備していくため、ＵＲ団地の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
私が思っているのは、地方公共団体がやっていた役回りをいろんな主体が分業をして、それでその統一的な入居支援といいますか、入居の円滑化を進めていくというのが今回の制度でございます。 でございますので、最も重要なことというのは、市町村が考える戦略、何が必要なのか、誰を対象にして何をするのかという目標を多様なプレーヤーが共有する、それがまず必要なのではないだろうかと。
低廉な住まいへの入居支援、それから入居後の見守りなどの生活支援を行う、あるいは、自治体のモデル事業として平成二十六年度からそういうような取り組みをやっておりますけれども、そういう形で全国的に何ができるのか、さらに考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
入居支援についてお聞きをしていきたいと思います。 家賃債務保証は、賃貸借契約の連帯保証人にかわるものとして、特に住宅確保要配慮者にとって大事な役割を果たしていると認識しておりますが、その保証サービスを行う業者の実態にはさまざまな課題があると聞いております。 この課題をどのように把握しておられるのか、また、家賃債務保証の円滑化のためにどのように取り組んでいかれるのか、質問します。
○宮本（徹）分科員 さっきの答弁ですと、直接の入居支援では財政規模がどんどん膨らんでいくという話でした。逆に、今度の制度は家主に対してやるという話で、これだと広がらないんだと逆に言っているような説明になっているというふうに思うんですよね。 やはり必要な人がしっかり住宅の支援が受けられるようにするためには、私は、大家さん任せということになる制度ではなくて、しっかり財政を確保する。
自主避難者への支援についての県外避難者の公営住宅入居支援の状況でございますが、復興庁といたしましては、国交省と連携しつつ、公営住宅への入居円滑化を支援しているところでございます。 各自治体における優先的な取り扱いの具体的内容でございますが、地域の住宅実情やストックの状況などに応じて異なっておりますけれども、まず、公営住宅の入居に際して居住地要件や収入要件などの入居要件の緩和を行っております。
二つ目が、県外避難先、例えば山形県であるとか埼玉県であるとか、こういったところに避難をされている方がいらっしゃるわけでございますけれども、こうした県外避難先の公営住宅の入居支援の状況についてでございます。 埼玉県では、公営住宅に自主避難者枠を設けていただいているという話も聞いてございます。避難先の公営住宅に入居を希望される方も多いわけでございまして、各県への働きかけをぜひお願いしたいと思います。