2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
以下、委員御指摘の書面のデジタル化に向けた対策の概要を申し上げますと、まず、高齢者住まい法に基づく説明書面につきましては、国土交通省におきまして、対面書面をデジタル化して提供する場合においては入居予定者の事前承諾を得ることを義務付けるほか、登録事業者による入居予定者への内容の説明も引き続き義務付けることとしており、この義務等について、サービス付き高齢者向け住宅の登録主体である地方自治体や業界団体に対
以下、委員御指摘の書面のデジタル化に向けた対策の概要を申し上げますと、まず、高齢者住まい法に基づく説明書面につきましては、国土交通省におきまして、対面書面をデジタル化して提供する場合においては入居予定者の事前承諾を得ることを義務付けるほか、登録事業者による入居予定者への内容の説明も引き続き義務付けることとしており、この義務等について、サービス付き高齢者向け住宅の登録主体である地方自治体や業界団体に対
厚生労働省におきましては、被災された方々の状況に応じて支援が行われるよう、避難所で生活する支援が必要な方に対しては、災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴなどによる入浴介助等の日常生活上の支援や被災された方が抱える課題を解決するための相談支援、また、自宅で生活する高齢者等に対しては、被災高齢者等把握事業によるケアマネジャーなどの専門職による生活支援などの助言等の支援、さらに、応急仮設住宅へ入居している方や入居予定
また、東日本大震災では、先ほどの戸数にかかわらず、地域の実情に合わせて、入居予定者数等を勘案しながら、適切な規模の集会所、談話室を設置するとともに、空き住居が生じている場合には集会や談話室等のスペースとして利用できることとしているところでございます。
東日本大震災で建設した応急仮設住宅につきましても、近傍に公民館等の既存の公共スペースの活用が見込めない地域におきましては、住宅の建設に併せまして、入居予定者数等を勘案しながら、被災自治体の判断により適切な規模の集会所や談話室が設置されてきたものと承知しております。
今の委員のお話のあった完成済みの災害公営住宅、これについては、満室となっている地区も多い一方で、一部では、入居予定者の意向が変化している、あるいはより利便性の高い地区の完成を待っていることなどによって空き室が出ている地区もあることは承知をしております。空き室のある地区については、随時募集に切り替えて入居相談や内覧に随時応じるなどによって入居促進に努めております。
本年の六月末現在で、応急仮設住宅といわゆるみなし仮設住宅の入居者数は合わせて一万人、そして、災害公営住宅、今後永続的な住宅となる住宅への入居予定は来年以降と、まだまだ仮設住宅での暮らしが続く状態です。 こういう中、気仙沼の仮設住宅の実際の状況をお話し申し上げて、当該法案の問題について考えます。
二Ｋから四ＬＤＫまでの集合住宅二百戸が建設され、本年度末以降、順次入居予定とのことであり、須田町長からは、迅速に必要戸数を確保するため集合住宅としたが、可能なところでは戸建ても検討したい、また、今後、建設費用の上昇が懸念されることから、引き続き支援をお願いしたいとのことでございました。
国の出先機関が入居予定の合同庁舎の整備については、国の出先機関改革に関する議論を踏まえ、政権交代後の平成二十一年十月に、整備の緊急性が真に高いものであって、無駄を生じさせないよう対応できるものという二つの要件を設け、これまでも要求の一部を見送るなどの対応を行ってきました。
○前田国務大臣 国の出先機関が入居予定の合同庁舎の整備については、出先機関改革の検討が進められていることから、平成二十一年十月、概算要求の見直しを行い、二つの基準を出しております。
これをちょっと御説明したいんですけれども、政権交代後の二十二年度予算で、国の出先機関が入居予定の合同庁舎については、二つの基準でやっていこうと決めているんです。それは、整備の緊急性が真に高いこと。というのは、入居予定の現庁舎の半分以上が耐震性基準を満たしていないとかそういうことであります。
この八百五十戸入居予定の朝霞のこの宿舎につきましては、主に独身者並びに若い世帯の公務員の皆さんにお入りをいただくということで計画を立てておりました。
お尋ねの八府省十五系統の出先機関が入居予定の合同庁舎につきましては、昨年末の方針といたしまして、工程表の策定後に必要な見直しを行うということを前提にして整備を継続することにいたしました。 その結果、平成二十年度の建設工事を行ったものは、盛岡第二地方合同庁舎など十件となっております。
この地方分権改革の対象となったいわゆる八府省十五系統の出先機関が入居予定の新築の庁舎につきましては、全国で三十六件ございます。それで、その整備の全体計画額は約二千億円となっております。
合同庁舎の整備に当たりましては、既存庁舎の耐震性の水準、それから入居予定官署のうち既存庁舎が耐震性不足となっている官署の割合、これも面積ベースでございますが、それから災害対策基本法上の位置付けなど、入居官署の果たす防災上の役割などを客観的なデータに基づきまして整備の優先度を判定していきたいと、そして重点的、計画的に対応していきたいというように考えております。
ただ、入居済みが八棟にとどまっておりまして、今後新たに数社入居予定というふうに聞いておりますけれども、現在、施設に余裕が生じておるという状況でございます。 こういった特別自由貿易地域への企業進出状況を踏まえまして、来年度は新たな賃貸工場の整備は見送るということにいたしたものでございまして、このため、予算は昨年の五億一千百万に対して二千四百万ということになっております。
これにつきましては、現在整備中のものも含めまして二十一棟ございますけれども、現在入居済みが八棟にとどまっているということでございまして、今後新たに数社入居予定というふうに聞いております。
ただ、近々数社入居予定というふうに県の方からは伺っておるところでございます。
三、沖縄県のこれまでの様々な努力の結果、九十社入居予定が現在わずか六社、わずか六社です。将来の需要見通しも非常に厳しいと言われています。四番、現在使用している西埠頭は非常に利用水準が高いと言いますが、これの検討の余地もあります。それから、水深七・五から十一メーター、要するに四万トン級の船を必要としていますが、これも検討の必要があります。
建てかえ間近であったり、あるいは自分や家族が入居予定である借家を除いては、家主は市場賃料を払い続けてくれる借家人を確保し続けることこそ最大の関心事です。空室の発生はそのまま日銭の減少を意味します。しかも、借家人にとっては、どちらのタイプであるかは入居時に明らかであって、経営的な借家については諸外国同様、定期借家契約が繰り返されることが通常となります。悪徳家主を想定する議論は詭弁であります。
二千五百戸の入居予定、九千人の目標になっています。当初大体一戸当たり一億円ぐらいの住宅なんですよね。ところが、がらがらなんですね。保育園だとか学校なんかはデラックスなのが建っているのですけれども、人が入らずにもうがらがらの状態になっている。そこで開発している、責任を持っている阪南市では、もうその負担に耐えられなくて、公共料金全面値上げですね。それでもう市民の皆さんから大変批判が出ております。
したがいまして、今月に入りましてかぎ渡し等が具体的に作業を進めてまいっておるところでございますが、率直に申し上げまして、抽せんは終了した、そして入居も決まったというその入居予定者の一つのその後の動向でございますが、抽せんは当たった、そしてかぎをもらう日取り等も予定し、また通知を申し上げたけれども、実際にそのかぎの受け渡しをする日時に確実に大方の皆さんが来てもらうといいのでございますけれども、きのうきょうの