2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
引き続き、文化庁始め関係各位の御尽力を期待するとともに、我が党自民党といたしまして、また国会においても適宜適切な議論を続けてまいりたいと存じます。 質問を終わります。ありがとうございました。
引き続き、文化庁始め関係各位の御尽力を期待するとともに、我が党自民党といたしまして、また国会においても適宜適切な議論を続けてまいりたいと存じます。 質問を終わります。ありがとうございました。
私も旅行業界が本当に苦境に立たされているというのはよくよくお話を聞いておりますが、予備費が相当お金があるわけですから、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンにというよりは、直接的に下支えするような、そういう政策に切りかえるべきじゃないかと私は考えているわけでございまして、そういうような状況にもかかわらず、私、これは耳を疑いましたのは、御党自民党の二階幹事長が十二日のテレビの番組収録で、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン
このとき、やはりこれはいかぬだろうという意識が生産者の間にも国民の皆様方の間にも大変高まって、我が党自民党の中でも、各党においてもそうですが、いろんなＰＴが立ち上がって、自民党では赤澤座長の下で平成三十一年の三月には設立をされて、七回にわたって協議を進めた上で提言をまとめていただきました。そして、当時の吉川農林水産大臣に、私もＰＴのメンバーだったので提言をさせていただきました。
我が党、自民党では、赤澤亮正先生が座長として党内をまとめたわけでありますので、本当に、そういう意味では、農水省の皆さん方もやはり非常にスピード感を持って対応していただいたというふうに思っております。 そこで、改めて、この成立を受けて、今後の展開について江藤大臣の御所見をお伺いをさせていただければと思います。
でも、平成十八年以降、幼保一元化という名前で、これは、御党自民党が与党の時代、そして民主党が与党になって幼保一体化と申しましたが、保育から始まって教育に至るまで一連の子供の成長過程だというふうに認識しようということになったわけです。
大阪維新以外の主要四党、自民党、公明党、民主党、共産党は、これに抗議して退席をいたしました。当時の副議長は辞職するという異常事態になったんですね。そのときの府議会議長はここにおられる浅田委員だったと、先ほど御本人に聞きましたけど、そういうことが起こったということであります。これは先ほど申しました公正かつ明るい選挙の実態とは程遠い内容、手法、結果に私はなっていると思いますね。
○石橋通宏君 大臣、今議連の話も触れていただきましたが、御党、自民党の多くの先輩議員の皆さんがメンバーとして関わっていただいて、一緒にやらせていただいております。 今、大臣、委託調査触れられましたが、三月に結論がもう出ています。次なるステップどうするのか、これが今求められているわけです。
実は御党、自民党の諸先輩方というのは、もう何十年も前に消費税を入れた平成元年、あるいは平成九年の税率を三ポイントから五ポイントに上げたときには、非常に炯眼であったと思いますよ。消費税を上げた分家計負担が上がるだろうということで、所得税減税をやっていますね。だから、ある意味でのレベニュー・ニュートラル、税収中立だった。
そこで、最後に提案をさせていただきますが、我が党自民党も、私が当選をさせていただきました平成二十四年暮れの総選挙の公約では、「「道州制基本法」の早期制定後五年以内の道州制導入を目指します。」が選挙公約でした。しかしながら、翌年七月の参議院選挙では、「地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します。」というように、五年以内という単語を削ったんですね。
ただ、その方ももちろん、今御指摘があったように、この一連の施策あるいは我が党、自民党が進めている施策、そういったことも十分認識をされているはずでありますので、その方は、今のことに関して御自身としてどういう御判断で、どういう立場でされたかということをしっかり御説明はされるべきだというふうに思っておりまして、ちょっとそれ以上の内情に私は通じておりませんから、一つ一つについてコメントするのは控えたいと思います
そして、今大きな与党である第一党自民党から提案されている改憲草案は、普遍の原理に挑戦する、大変疑義のある草案です。この改憲草案が現行憲法の普遍の原理に反していないかどうか、憲法尊重擁護義務のあるあなたは答弁をする義務があると思いますけれども、いかがですか。
正直、私のような個人が呼びかけて、どのくらい来てくださるか不安だったんですけれども、二十名の国会議員の皆さんが、御本人が出席の返事を出していただいて、ちょっと全員来れなかったかもしれませんけれども、特に御党、自民党の先生もたくさん来ていただいて、あと、尾辻会長も来ていただいて、非常に有意義な勉強会で、私、日増しにこの動物愛護の問題は国会議員の中でも関心が高まって、認識が高まっていると思います。
まず、あの二〇一二年の十一月十四日、当時内閣総理大臣の私と当時野党第一党自民党総裁であった安倍総理との間で約束を交わしました。その約束の中身を覚えていらっしゃいますか。
○稲田委員 ことしは、戦後七十年、そして我が党自民党にとっては立党六十年でございます。歴史を外交カード、政治カードに使うことはどの国にとっても利益にならない、歴史を外交カードに使うことはやめるべきだということはしっかりと発信をすべきであると同時に、どの国からであれ、歴史を外交カードとして使われたとしても、我が国はたじろぐことはないと思います。 重要なのは、客観的事実なんです。
つまりは、御党、自民党の大野議員が、空間的にだと思うんですけれども、地理的に空間的にここは個別的自衛権が発生して、ここは集団的自衛権が発生してとか、そういった事例というのはあるのでしょうかという質問をされていまして、ホルムズ海峡の地理的というのはその限られた範囲なんですけれども、そうじゃなくて、では、今までは個別的自衛権で機雷掃海をしていました、ところが、しばらくして事態が変わって、時間的にそれだったら
私は、もし仮に、牛肉や豚肉や乳製品いろいろありますけれども、米について譲歩するようであれば、さすがにこれは、御党、自民党の公約、そして衆参で決めた国会決議に反すると思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
しかも、放っておくと立法改憲が進むから、九条改憲を急いでやるというのが、どうやら政権党自民党の御意向のようです。こうなれば、現行附則で確認した十八歳投票権を後送りしたまま、九条改憲を若者たちを参加させずにやってしまおうと言っていることにもなりかねません。十八歳選挙権を後送りした改憲手続法の見切り発車は認められてはなりません。 第三に、その余の問題です。
また、二十四年六月には、社会保障の拡充と安定化、財政健全化目標の達成、この二つの問題を解決し、現行の社会保障制度の維持を図ることを目標として、我が党、自民党及び公明党の三党は社会保障・税の一体改革に関する確認書を交わしたところでございます。
○島尻安伊子君 実は、我が党、自民党の女性局でウーマノミクスのテーマで政策のコンペティションをやったことがございまして、そのときにも、まさにこの関連制度改革の案というものが出されたという事実もございまして、今、土屋副大臣おっしゃったように、まとめていくのがもう本当に難しい問題だとは共通の認識を持つものでありますけれども、でも、いずれにしても、この国民的な議論というのは大事なんだろうと思います。
その結果、今修正協議に入っておりますので、修正協議に影響を及ぼすことを私も懸念いたしましてここでは申し上げませんけれども、我が党自民党は、公明党も含め与党は真摯に修正協議に応じるものと確信をしております。 私は、七年前に政治家を志したときと今と、全く考えは変わっておりません。 私は二十年間弁護士をしてまいりましたけれども、弁護士には守秘義務というものがございます。秘密を守る義務です。