2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
がございましたように、こういった憲法改正の審議というのは、国政の政策選択という形で選ばれてくる選挙での投票、そういったものとはかなり性質が違うというふうに思いますので、政党選択をして政策選択をしている、そういうその国会議員の活動ということとは切り離して、やはり国民の代表という一人一人の国会議員の立場、ですから、そういう意味では政党を離れた議員個人の立場、そういったもので議論が進められるべきだと思いますし、党派性
がございましたように、こういった憲法改正の審議というのは、国政の政策選択という形で選ばれてくる選挙での投票、そういったものとはかなり性質が違うというふうに思いますので、政党選択をして政策選択をしている、そういうその国会議員の活動ということとは切り離して、やはり国民の代表という一人一人の国会議員の立場、ですから、そういう意味では政党を離れた議員個人の立場、そういったもので議論が進められるべきだと思いますし、党派性
そういう中で、やはり日本の不幸は、憲法改正に関わる議論というのが非常に党派性を帯びてきてしまっているということにほかなりません。せっかくこの国会法まで変えて発案権、原案提出権は各議員にあると定めてあるわけでありますから、こういうところこそ党議拘束というものを排除をして議論を進めるべきと考えます。 以上です。
是非、一人でも多くの皆さんに議連にも参加していただきたいと思いますし、この議論を、これは党派性は余りない問題だと思いますので、人の命とそして医療の在り方について、コロナの今こそ、皆さんと一緒に今後も議論を深めさせていただきたいというふうに思います。
こういった問題は、私は党派性があるとは思っていないものですから、野党の皆さんもそれぞれの中で様々御提言をされたりしていることを実は承知をしております。社会の中で困っている課題に対して対応していく、こういったことを立法府の務めとしてやっていくということは極めて重要なことであると思っております。
憲法審査会は、与野党の党派性を超えて、公平公正に憲法議論を行う場とされています。近年では、国会でも、国民からも、憲法に関する様々な問題が提起され、世論調査においても過半数の国民が憲法審査会の審議促進を求めております。
憲法審査会は、与野党の党派性を超えて、公正公平に憲法議論を行う場とされています。近年では、国会でも、また国民からも憲法に関する様々な問題が提起され、世論調査においても過半数の国民が憲法審査会の審議促進を求めております。
法務省というのは党派性というものを超えていく非常に重要な立場があるところ、そこの省の長としての大臣の立場というものは非常に重要であるというふうに思います。今おっしゃった思いを含めて、更なる御活躍をしっかりしていただきたいというふうに思います。 その上で、所信に対する質疑ということで何点か御質問をしたいと思います。
これは党派性のない話だと思います。先生方も、皆さん、地元ですごくこの話は出ると思いますので、地元のタクシー、バスと合意できれば誰も困る人はいないんです、この話は。ぜひ緩めていただくことを期待したいと思います。 それで、最後ちょっと、私の地元の関係なんですが、国道二十号という旧五街道、甲州街道があるんですけれども、これは非常に、神奈川県部分、狭くてトラックとトラックが通過できません。
ここで重要な点は、政府活動への正当性の確保が必要になり、そのために、議会のみならず国民にとっても信頼性の高い情報の活用が不可欠となり、党派性やバイアスから自由な独立した組織との関係を議会が強化したということであると考えます。 次に、二点目の話に移ります。
ただ、それを、独立した機関を生かしていくのか、又は、既にある議会の中の委員会をより、法案を作成するというよりも、行政監視機能の観点から、党派性をなるべく薄める形で議論をしていくのかという点で、その委員会の置き方を変えることによって議院内閣制の中でも行政監視機能を高めていくということは、先例がありますので、可能なのではないかと思います。
それから、具体的な工程、どのようにするのかというところは確かにまだ検討事項ですけれども、先ほど菅委員の方からも言われましたが、国会が国権の最高機関であるということであるならば、やはり重要な問題については党派性を超えて、与党、野党ともに、例えば委員会で、ここは党派性を少し薄めて、みんなでこのことについて議論していこう、では具体的に委員会でどのようにアドバイザリー・ボードを生かしていくとか、又は、先ほども
防衛省・自衛隊がこれだけ密接にコミットし、かつ支援している組織が政治的な党派性に傾く活動をするのは、実質的に自衛隊の政治的行為の制限を規定した自衛隊法に反する可能性が生じるのではないでしょうか。防衛大臣、よろしくお願いいたします。
仮にこの四条が撤廃されますと、極端な放送とか党派性むき出しの放送、公平性、中立性が疑われるニュースとか番組が増えて、いわゆる偏向報道を助長しかねない、これは読売新聞の記事にもこういうくだりがございますけれども。 そこで、野田大臣に伺いますけれども、野田大臣御自身は、放送法四条、この意義、意味、どういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
ここで重要な点は、政府活動への正当性の確保が必要になり、そのために、議会のみならず国民にとっても信頼性の高い情報の活用が不可欠となり、党派性やバイアスから自由な独立した組織との関係を強化したということであると考えます。 次に、二点目の話、つまり、国際比較の視点から、日本は評価政策と評価文化の成熟度の程度はどういった位置づけにあり、それはなぜかについて、簡潔にお話をしたいと思います。
ただ、党議拘束につきましては、イギリスを見ていても、そこをどのようにうまく、つまり、それを、党派性をとって、ある重要な問題について議論していくというようなところをどのようにしていくのかというところについては、いろいろな委員会の改革がなされておりますのでそれも参考になると思っておりますが、今、日本で果たして同じようなことが可能なのかどうかについては、今の研究の中からは申し上げることができません。
○階委員 大臣が党派性は考えずにやったという点は了としますけれども、ただ、その形が余りにも異常な形で、面積的にも広過ぎる。これでは、なかなか有権者にとっては候補者とのアクセスもままならないということになると思います。 ちなみに、資料の三ページ目、四ページ目、新たな小選挙区、二百八十九あるわけですけれども、これを面積順に上から並べたものであります。
別に党派性にどうこうと言うつもりはないんですけれども、かなりいびつな形状で、先ほど言ったように、選挙区の端から端に行くのには大変な時間もかかります。また、交通も不便な地域であります。こうした異常な形状になっていることについて、総務大臣、政治家としてどう思われますか。
朝のお話の中で総理が、これは党派性に関係なくみんなでやりましょうというお話をされましたが、この予算委員会でも文部科学委員会でもどこでもできるんですが、ぜひ、会計検査院の果たすべき役割、きちっとオリンピックにかかわっていっていただきたいということを、与党の皆さん、それから野党の皆さんにも胸にとめておいていただきたいと思います。 オリンピックの話はここまでにしますので、もう結構でございます。
もしそれができないというのであれば、障害者権利条約推進議連ってあるじゃないですか、超党派で、そういう母体で、皆さん、権利条約を実現するということにはもう党派性なく一致されているわけですから、そうであれば、先ほどのようなものを議員連盟の部隊としてのチームにして法案化作業をして、議員立法で国会に提出するなりして、あくまでも権利条約を実現するための骨格提言法案化というものを徹底してやっていただきたいということを
最近の株価のこの下げ局面を入れてもそうなっているわけでございまして、そこのところは、これは是非、党派性を超えて冷静に見ていく必要があるのではないのかなと、このように思います。
例えば、党派性からくる問題を生じづらくするため、参議院においては、各政党は党議による拘束の範囲をできるだけ縮小する方向で議事運営を行うことも検討してもいいのではないかと考えております。 以上です。
尖閣を初めとした離島を守るということについては、恐らく党派性はないと思うんです。むしろ、役所の縦割りでこういった法制ができてこなかったということについて、ここは党派を超えて、立法府でこの法案の必要性をぜひ議論していただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私どもの予算案に賛成していただけるということであれば、誠にウエルカムでございますので、しっかりと議員個々、米国においても党派性にかかわらずクロスボーティングが認められているわけでございまして、そういう言わば一歩先を行く形で参議院で新たな試みをする、敬意を表したいと思います。
参議院は、先ほど冒頭委員がお話しになったように、衆議院とは違って、衆議院はいつ解散があるか分からないという中において政権の選択の選挙を行う、言わば党派性が非常に強くなるわけでありますが、参議院は、そうではなくて、六年という固定した任期の中において党派性を超えた様々な議論も可能ではないかということも言われているわけでございますが、先般は、私が解散を表明した後においても地方創生の法案を審議をいただき、採決
実際、この九十日特例そのものは議員立法でできている規定でございますので、先ほどもいい指摘だというありがたいお話が議場の方からありましたけれども、これは余り党派性のない話だと思いますので、ぜひ、議員立法も含めて、与野党をまたいで議論をしていければなというふうに考えておりますので、御理解を賜れればと思います。 次に参りたいと思います。