2016-02-24 第190回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第3号
○参考人（大山礼子君） まず、政党政治のジレンマということをおっしゃったんですけれども、それは確かにそのとおりだと思いますが、実は日本のように国会の審議が党派対立一辺倒という国は余りないんです。党派対決的な審議もあるけれども、そうではなくて、もう少し超党派的な審議もするというところの方が多くございます。
○参考人（大山礼子君） まず、政党政治のジレンマということをおっしゃったんですけれども、それは確かにそのとおりだと思いますが、実は日本のように国会の審議が党派対立一辺倒という国は余りないんです。党派対決的な審議もあるけれども、そうではなくて、もう少し超党派的な審議もするというところの方が多くございます。
飯尾先生の資料の中に、参議院の長期的視点からの調査提案として、例えば生命倫理問題、死刑制度の是非、皇室制度などの問題は、激しい党派対立から離れてじっくり議論されることが望ましいということが書かれてあったんですけれども、そこで、皇室制度について御質問をさせていただきたいんですけれども、私は、皇室典範を改正して、日本でも女性天皇が認められるというような状況というのはあってもいいのではないかというふうに考
国会における審議は、私たちに対していろいろな問題点を提示する大事な啓発の場でもあるというふうに考えておりますが、事秘密に関してはそれができないということになりますので、むしろ、ここは、党派対立そのものが持ち込まれることのマイナスが非常に大きいのではないかなと思っております。
審査会については、開催も、それから調査審議についても、党派対立構造がそのまま持ち込まれるということが一番公益を損なう事態だというふうに考えております。 少数であっても、少数者に対する配慮なり少数者の権限の擁護というものが、本来であれば、やはり審査会の枠組みの中にあってしかるべきなのではないか。
と申しますのは、衆議院はどうしても党派対立一辺倒の審議になりがちなんでございますけれども、参議院の場合はそこからちょっと距離を置いた超党派的な議論ができるところだと思います。実際に、調査会などにおいて長期的な視野を持った議論がなされておりまして、それに伴った成果も着実に上がっていると思います。
緑風会のように、本来、参議院は党派対立を超えた良識の府であるべきと、その思いを強く持っておりまして、本来の参議院の良識の府としての立場を取り戻すべく参議院改革を提唱しております。 この憲法審査会で明らかになったことですが、憲法制定時に参議院というのは日本側の修正によって設置されました。ＧＨＱの原案は一院制でありました。
それは、衆議院ほど党派対立が表面に出ないという、そして長期的に考えられるという参議院の良い面が出ていることだと思います。それこそ、本当にもっとメディアにも注目してもらいたいところだなというふうに思っております。
今国会が始まるに当たり、私が所信で申し上げたことは、党派対立が繰り返され、大局よりも政局ばかりを優先してしまう政治をやめ、あすへの責任を果たすための建設的な議論の場にしようということでございました。ぜひとも、与野党が一致協力して国民の期待に応えていただきたいと考えております。 なお、委員会の開催など国会の運営につきましては、各党各会派で御議論の上、お決めいただきたいと考えます。
不毛な党派対立とは、財務省の敷いたレールの上で、民自公のチキンレースが展開をされていることです。 政府として、財務省の解釈を改め、資金繰り債二十兆円を発行して、当面、しのげばいいじゃありませんか。そうした政治決断こそが、政治主導というものじゃないんですか。 原発事故との戦いは続いています。福島第一原発の事故の収束は、日本の国際的な信頼性をかけた重要な安全保障問題でもあります。
ねじれ国会の制約のもとで、政局第一の不毛な党派対立の政治に逆戻りしてしまうのか。それとも、政策本位で論戦を闘わせ、やらなければならないことにきちんと結論を出すことができるのか。その最大の試金石となるのが、特例公債法案です。 一刻も早い法案の成立を図るとともに、予算の裏づけとなる法案のあり方に関して、与野党が胸襟を開いて議論を進め、解決策を見出さなければなりません。
これで最後にいたしますけれども、そういう点でいうと、公務員の公正中立ということを担保するためには参議院の役割は極めて重要であるというふうに思っておりまして、参議院は衆議院よりも与野党対立が緩和された形で、やはり少し政党の党派対立を弱める形でそういうことを担保するという、そういうとりでになる必要があるというふうに私自身は思っております。 以上でございます。
ただ、理論的には二院制は自明のものではなく、多様化する社会の中で一院制とどう違いを発揮するかが重要、二院制が奥行きある政治をもたらすには第二院が政権から距離を置くことが必要、二院制の第一の目的は両院が互いの足らざるを補うことであり、参議院は与野党が対立する権力争いの場では抑制し、党派対立になじまぬ政策課題を処理することで国政に寄与できる等の指摘もなされ、その意味で、両院の違いを明確にすることが国民に
飯尾参考人からは、二院制が奥行きある政治をもたらすには第二院が政権から距離を置くことが前提であり、政権の帰趨にかかるものについては衆議院を尊重し、参議院は与野党対立・権力争いの場では抑制し、決定事項は衆議院に任せ、党派対立になじまぬ政策課題を処理することで国政に寄与できる、決算も含めた行政監視、人事、外交案件、さらに憲法改正を伴うが司法部との関係を考え直すのも一案である、両院協議会が機能しないのは残念
ただし、外国の議会の下院を見ますと、これは、仮に本会議がいわゆる党派対立的な、政府・与党対野党の論戦に終始しておりましても、ほかの場、例えば特別委員会などでは非党派的議論の場が確保されているという例がかなり多いわけです。
これは幾つも、非常に多くのことがこれに含まれると思いますけれども、例示的に申しますと、代表的なものは、例えば党派対立になじまないような政策課題の処理をするということでありまして、すべての政策課題が党派対立によるものではございません。
と同時に、この問題は党派対立の問題じゃないと思います。いろんな意味で、やっぱり与野党を超えてこの問題の打開にお互いに力を合わせ知恵を絞り合うという努力をさせていただきたいと思います。 また、行動が大事だということをおっしゃいました。私もそう思っております。
もう一つは、本国会成立に際して、自民党は衆議院正副議長も常任委員長もすべて独占しましたが、とのことは、党派対立をベースとしつつも、共通の広場としての国会正常化を軌道に乗せようとする誠意がいささかも見られないと言わざるを得ないのであります。与党が寛容な態度をとらずして何で政治の民主化、国会の正常化が実現しましょうか。