2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
ＤＶや児童虐待対応件数は過去最大です。小中高生の妊娠相談件数も過去最大、最年少は小学校の四年生だったそうです。 子供たちが、自分ではもう抱え切れない悲しみを前に自ら死を選んでいます。子供が自分の命を自分で終わらせる、想像しただけでたまらない思いがいたします。
ＤＶや児童虐待対応件数は過去最大です。小中高生の妊娠相談件数も過去最大、最年少は小学校の四年生だったそうです。 子供たちが、自分ではもう抱え切れない悲しみを前に自ら死を選んでいます。子供が自分の命を自分で終わらせる、想像しただけでたまらない思いがいたします。
数字、確かにこれ速報値ですけど、令和元年の児童相談所における児童虐待対応件数の中で、十九万三千七百八十件ある中で、性的虐待二千七十七件で一・一％、私もイメージ的にちょっと少ないなというようなイメージです。
野党共同案については、共同提出をした最初の原案については、児童相談所の一つ一つが余りにも多くの人口をカバーしていることや、最近の児童虐待対応件数の増加を踏まえて、中核市や特別区における児童相談所の必置化をし、そのための国による財政上の必要な措置など支援策を盛り込んでいました。
御指摘の二十四時間・三百六十五日体制対応協力員につきましては、児童虐待対応件数が増加する中で、児童福祉司等と協力して夜間、休日における児童虐待相談対応を行うために、平成十八年度の児童相談所運営指針改正によりまして設けたものでございます。
まず、本法案において、私ども野党案ですが、中核市及び特別区に児童相談所の設置を義務づけましたのは、近年、児童虐待対応件数が急激に増加をいたしておりまして、一つ一つの児童相談所がカバーする人口が、例えば柏市の百三十万のように、大変大きくなっております。
その一方で、児童の生命及び身体を保護するための事項については、国が責任を持って、いわばユニバーサルサービスとして提供していくことも重要と考えており、近年、児童虐待対応件数が急増する中で、適切に事案の重大性を判断し、介入につなげるためには、基礎自治体におけるきめ細やかな対応が重要であり、また、児童と家庭に関する相談についての基礎自治体の役割が強化されることも重要でありますが、その一方で、一体となった例
なお、来年度の増員計画については、今後、進捗状況のほか、児童虐待対応件数の状況なども踏まえながら、概算要求に向けて検討していきたいと思います。
現在、児童相談所の一つ一つが余りにも多くの人口をカバーしていることや、最近の児童虐待対応件数の増加を踏まえると、基礎自治体におけるきめ細やかな対応が必要であり、また、児童と家庭に関する相談についての基礎自治体の役割が強化されている中で、基礎自治体において子育て支援から児童虐待への対応まで一貫した児童福祉施策を実施することが求められていると考えています。
特に、児童虐待対応件数は大幅に増加していると聞いております。また、相対的貧困率より算定した貧困線も依然として高い傾向にある現状におきまして、心理的あるいは経済的に困難を抱えている児童生徒が増加していると考えられます。児童生徒のこうした困難をできる限り軽減、緩和できるよう、児童生徒の教育相談の充実についてお尋ねいたします。
児童相談所における児童虐待対応件数の増加が続く中、専門的な知識、技術を要する困難な事案も増加をしております。委員から秋田県での取組などを今御紹介をいただきましたように、自治体における効果的な取組を把握をすることは非常に重要だというふうに考えてございます。厚生労働省におきましては、自治体における主なこうした取組について把握に努めているところでございます。
児童虐待対応件数の増加が続いている中で、専門知識、技術等を要する困難な事案も増加しておりますので、児童虐待防止に効果的な取組を全国展開する、これは極めて重要だと思います。 厚生労働省では、各自治体における先進的な事例、もう既にお話をしましたが、横展開できるよう、全国会議の場を活用して自治体の取組を紹介しております。
平成二十九年の児童相談所の児童虐待対応件数が十三万三千七百七十八件で、平成十一年から十倍以上に増加しました。そのうち約半数が警察からの通報です。この増加は、児童虐待問題への社会の関心が高まった証左であるとも考えられています。 今回の事案では、一年ほど前から、女の子の泣き叫ぶ声が近所で聞こえたとのことです。 一八九という番号を御存じでしょうか。
まず、児童相談所の管轄地域の人口四万人単位というのと、それからそれに児童虐待対応件数などを加味しております。一プラス二というこの二つを加味しています。この六野党の改正法案がそうなんですが、まずその四万人のところを三万人にする。それから、割る四十というところを考えると、私などは割る三十などにしたらどうかと思いますが、もう抜本的に児童福祉司のこの基準、これ増員すべきではないか。
これは、先ほど阿部先生との議論の中でも出ていたように、児相の方々がもう本当にいっぱいいっぱいで、フォローが十分行き届かないままに在宅に戻すというケースがたくさんあって、おまけに十万件を超えたと言っている、児童虐待対応件数ですから、対応できていないのがたくさん、それ以外にあるわけですね。
既に御案内のように、児童相談所における児童虐待対応件数は大幅に増加しております。それに伴いまして、対応困難なケース、これもふえているというところでございます。 児童虐待対応におきまして、児童相談所では、最終的に施設や里親さんに委託されるというのは児童相談の五％程度。圧倒的に多くの数は、親子が同居したままの対応になります。在宅指導、在宅支援というふうに言っております。
ちょっと言い方をかえると、警察からの通告が児童虐待対応件数の何割を占めるのかというのを見ても、この割合もかなり違っているんです。 ここで、通告は警察からだけではないということはあるわけですけれども、警察庁にもきょう来ていただいています。
この性的虐待について申し上げますと、政府の統計によりますと、平成二十六年度でありますけれども、児童相談所の児童虐待対応件数、この年は八万八千九百三十一件のうち性的虐待については千五百二十件ということでありました。成人の性犯罪被害につきましても、警察などが認知する件数というのは実際の被害のごく一部だというふうに指摘をされております。
今、押しつけにならないようにという局長からの説明でありますけれども、やはり今、児相は児相で、それこそ案件でぱんぱんになって、さっき申し上げたように、児童虐待対応件数で、対応できない方が多いということで、その対応できない部分で家庭に戻して不幸なことが起きるということの繰り返しが多いわけでありまして、そうならないようにするために市町村に新たな役割を担ってもらおうということでありますので、今回、この送致の
○塩崎国務大臣 今回、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基礎自治体たる市町村が支援の役割を担うということで、例えば、よく児童虐待件数と言っていますけれども、あれは児童虐待対応件数であって、実は、対応を児童相談所がし切れないで家庭に戻してしまうというケースが氷山の下側の部分としてたくさんあるわけです。
今、児童虐待の件数というのがありますが、あれは児童虐待対応件数であって、今回のように対応できずに親任せにして、結果としてこのような悲劇の結果を招くということがしばしばあるので、私どもはそれらを克服するためにも資するような改正を児童福祉法の改正でやっていきたいと思います。
昨今、児童虐待対応件数の増加や深刻化を踏まえまして児童虐待防止対策の充実を図っておるところでございますが、非行防止という観点からもこれらの取組を積極的に推進していくことが重要だと、このように考えております。