2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
また、児童虐待件数も過去最大。小中高生の自殺も一九八〇年の統計開始以来過去最高。孤独な育児による産後うつによる自死は二倍というデータもあります。その他、外国人労働者、児童生徒、独居高齢者、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、今必要なのは、社会の一番もろいところ、崩れ落ちそうなところに駆け寄って補修することなのだと思います。
また、児童虐待件数も過去最大。小中高生の自殺も一九八〇年の統計開始以来過去最高。孤独な育児による産後うつによる自死は二倍というデータもあります。その他、外国人労働者、児童生徒、独居高齢者、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、今必要なのは、社会の一番もろいところ、崩れ落ちそうなところに駆け寄って補修することなのだと思います。
ステイホームの中で、児童虐待件数は過去最多となりました。ＤＶ相談件数も過去最大、親の暴力や暴言を目の当たりにする面前ＤＶなど、心理的虐待は僅か七年でおよそ八倍に膨れ上がっています。 子供たちの生きづらさは逃げ場所がないことです。その意味で、学校という居場所は子供たちの逃げ場所でもありました。
児童虐待件数が約十万件。自殺者が四割近く十月に増えています。解雇、雇い止めが七万人超。これは今雇調で何とか維持していますけど、ぎりぎりで、今後増える可能性があります。 これ、期限が切れるんです。総理、年末年始に期限切れるんです。私の資料、もし見ていただければうれしいんですけど、これ見ていただけると、雇用調整助成金は十二月三十一、コロナの休業支援金十二月三十一。
これもいろいろと議論されておりますけれども、一―三月期の児童虐待件数が資料の四で配っております。 なかなか、学校休校措置等々で、児童虐待の実態なかなか見えづらくなってきているということもあると思います。
特に、児童虐待件数はどんどん増えておりまして、またこれに対応できる全国の児童福祉司が増員ができていないと、そして格差が広がる中で生活保護への対応も必要であるということでありますが、私は、いろんな御指摘いただいておりますけれど、やっぱり地域のニーズと住民サービスの充実という視点を置き去りにしてはいけないというふうに思っていまして、そういった意味では、やはり政府は、現場の実態を積み上げた上で、どういう業務
また、児童福祉司の数の基準については、児童虐待に係る相談に応ずる件数が過重なものとならないよう、必要な見直しが行われるものとする旨の規定を追加をしておりまして、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、今後の児童虐待件数の増加によっては、政府が昨年示した数より更なる増員が図られていくものだと考えております。
加算のところは、現在は虐待相談対応の発生件数が全国平均と比べて四十件多くなるごとに、こうやっていますが、今後、非行ケースなどの虐待以外のケースが多くなって業務量が過重になることが生じた場合、これは実態を踏まえた上で、そこのところは一人当たりのケース数が過重にならないように、そこは……（岡本（充）委員「過重とは幾つなのかと聞いているんです」と呼ぶ）要は、今のところは、児童虐待件数が四十、それで加配するとなっていますが
やはりこれだけ児童虐待件数が増嵩している、激増している中で、対処している児童相談所のオーバーワークぶりは、これはここにいらっしゃる皆さんで共有できる問題だと思っております。
十四日に発表されました警察庁の集計によりますと、昨年摘発した児童虐待件数は千三百八十件、前年比で二一・三％も増えています。そして、その約八割は身体的虐待、さらに性的虐待、ネグレクト、心理的虐待。被害に遭った児童数は千三百九十四人と、事件の数もそれからこの被害に遭った児童数もいずれも過去最高となっています。
児童虐待件数が増えております。その内訳として、大変興味深いところなんですけれども、身体的虐待よりも心理的虐待が増えているというのが見て取れると思います。 これは、ＤＶなどの家庭内暴力を目の当たりにした子供たちの数が多く通告されているからだそうです。ＤＶを目の当たりにすることが児童虐待に当たるという根拠を教えていただけますか。厚労省、お答えください。
○塩崎国務大臣 今回、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基礎自治体たる市町村が支援の役割を担うということで、例えば、よく児童虐待件数と言っていますけれども、あれは児童虐待対応件数であって、実は、対応を児童相談所がし切れないで家庭に戻してしまうというケースが氷山の下側の部分としてたくさんあるわけです。
現状は金沢市と横須賀市だけですけれども、近年の児童虐待件数の急増に伴って、児童相談所の設置を検討する中核市が出てきておりますし、また、これからふえるかもしれないと言われております。 やはりその際も大きなハードルとなってくるのが、まずは財政面でありますけれども、それと並んで人材確保の問題です。
ただ、委員御指摘のように、児童虐待件数が、残念ながら、政治の取り組みと比例して低減をしていくというよりは、増加をしているという現実には、厳しく私たちは向き合わなければいけないと思っております。 その上で、子ども・若者ビジョン、去年の七月二十三日にまとめたところにも、やはりこの児童虐待防止という観点を重要視しておりまして、防止対策として、地域における子育て支援を充実する。
この児童虐待防止法施行の後に、平成二十一年の児童相談所の相談件数は何と四万四千近くになっておりまして、平成十二年度の施行のときより三・八倍にもなっているということを考えましたときに、また、警察庁から摘発されている児童虐待件数三百三十五件、被害の児童は三百四十七人というふうに聞いているところであります。
警察が検挙した児童虐待件数は、本年の上半期だけで百二十件にも上るということでございます。児童虐待防止法ができましたけれども、引き続き増加の傾向に歯どめがかかっていない、こういうことが実態ではないかというふうに思います。 こうした事態に対して政府としてどのように対応をしてきたのか、そしてまた今回の事例はなぜ防ぐことができなかったのか、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君） 児童虐待件数でございますが、児童虐待防止法の施行直前の平成十一年度が、相談件数が全国で一万一千六百三十一件でございましたが、平成十五年度は二万六千五百六十九件と、約二・三倍になっております。
二〇〇三年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は約二万七千件、統計を取り始めた一九九〇年の二十四倍です。この二万七千件の相談すべてを全国百八十二か所にある児童相談所が抱え、対応が機能不全に陥っているのが現状でございます。
児童虐待件数激増の背景には、今日の社会の病理が反映しています。すなわち、一、核家族化による家族の孤立、過密過疎の進行、経済の激動による地域社会の崩壊で社会の子育て機能の衰弱。二、伝統的性別役割分担意識が払拭し切れず、かつ父親は長時間労働で子育てが母親一人の肩に掛かっていること、また子どもを独立した人格として見ない親の附属物であるとの思想。
子供たちが親や大人に虐待をされる、こういう児童虐待件数が増加をしているというふうに承知をいたしておりますが、まずこの問題の実態をどのようにとらえておられるのか。これはそれぞれ、きょうは厚生省と警察庁からおいでをいただいておりますので、簡潔に、この問題を今どういうふうに御認識になっておられるのか、それをお聞きしたいと思います。