2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
また、各地方検察庁においても、勉強会を実施したり、児童相談所等の関係機関職員による講義等を実施するなどして、適切に代表者聴取が行われるような独自の取組を行っているところでございます。 今後とも、検察当局におきましては、より一層の工夫、改善を加えつつ、警察及び児童相談所との更なる連携強化を図っていくものと承知しております。 以上でございます。
また、各地方検察庁においても、勉強会を実施したり、児童相談所等の関係機関職員による講義等を実施するなどして、適切に代表者聴取が行われるような独自の取組を行っているところでございます。 今後とも、検察当局におきましては、より一層の工夫、改善を加えつつ、警察及び児童相談所との更なる連携強化を図っていくものと承知しております。 以上でございます。
今お話のあります郵送等による申出の受付、現在、緊急の措置として可能としているところでございますが、この際には、当該市区町村長は、意見又は関係書面等を付した警察、配偶者暴力相談支援センター、それから児童相談所等又は裁判所に対しまして、ＤＶ等の支援措置の必要性を電話等により確認した上で、申出者本人の住所に宛てて、申出を受け付けた旨を通知することとしてございます。
このため、平成三十年度には、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会というものを立ち上げまして、事業の在り方につきまして議論を行いまして、婦人保護事業の運用面における見直し方針を取りまとめまして、婦人相談所、一時保護所等における携帯電話等の通信機器、これは使用制限が多くあったりするものですから、そういう点での見直し、また、ＤＶ対応と児童虐待対応の児童相談所等の連携強化などの運用改善を図ってきたところでございます
他方で、児童相談所等が親権者の意に反して二か月を超えて一時保護を行う場合につきましては、手続の適正性を担保する観点から家庭裁判所の承認を得る必要があるとされているところでございます。 この一時保護制度の在り方につきましては、平成二十九年の児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の附則におきまして、施行後三年をめどとする検討規定が設けられております。
地方公共団体においては、行政需要の変化に合わせて、例えば、総職員数が減少基調で推移する中、児童相談所等の職員や防災担当職員等は増加させるなど、必要な措置を講じてきたものと承知をいたしております。 総務省としては、今後とも、地方公共団体における的確な行政運営に資するよう、必要な支援に努めてまいります。 次に、集中改革プラン及び三位一体の改革への認識についての御質問をいただきました。
児童虐待に終止符を打つため、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、子供の命を守ることを最優先として、人権擁護機関における相談等を通じた早期発見、法務少年支援センターによる心理の専門的知見を生かした支援など、総合的な取組を着実に推進してまいります。 政府は、現在、第四次犯罪被害者等基本計画の策定に向けた検討を進めています。
児童虐待に終止符を打つため、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、子供の命を守ることを最優先として、人権擁護機関における相談等を通じた早期発見、法務少年支援センターによる心理の専門的知見を生かした支援など、総合的な取組を着実に推進してまいります。 政府は、現在、第四次犯罪被害者等基本計画の策定に向けた検討を進めています。
本当に人を増やそうと思っているのであるならば、こうした児童相談所等の方々の職員を暴力から守っていく、また言葉の暴力から守っていく、こういった仕組みをしっかりとつくっていかなければならないと思います。 厚労省の皆さんのお考えを聞きたいと思います。
政府で取りまとめた児童虐待防止対策の抜本的強化についてや法務省児童虐待防止対策強化プランに基づき、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、法務少年支援センターの心理の専門的知見を生かした支援などの取組を着実に推進してまいります。
政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の抜本的強化について」や法務省児童虐待防止対策強化プランに基づき、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、法務少年支援センターの心理の専門的知見を生かした支援などの取組を着実に推進してまいります。
このため、文科省におきましては、各都道府県教育委員会に対しまして、自殺予防や児童虐待の防止に向け、警察や児童相談所等との関係機関との連携を図ることや、保護者や子供たちの育ちに関わりのある家庭教育支援や地域学校協働活動等の関係者が学校や地域の関係機関等と連携をして地域全体で子供たちの健やかな育ちを支えるという、そういった取組を行うことについて依頼を行っているところであります。
こうした未成年が申出を行う場合の対応につきましては保護者の同意は認めないこととしておりますが、非行などを含めてさまざまなケースがあることから、福祉的な観点から、児童相談所等の現場において、個々のケースにおいて支援に適切につながるかどうかということが非常に重要であるというふうに考えてございます。
さらに、いわゆる要対協に登録をされている支援対象の児童生徒に関しましては、児童虐待のリスク等も踏まえ、おおむね一週間に一回以上電話等で定期的に幼児児童生徒の状況を把握するとともに、スクールソーシャルワーカーなどを活用するなどして児童相談所等の関係機関と緊密に連携をし、必要な支援を行うように依頼をしているところであります。
昨年、政府が取りまとめた児童虐待防止対策の抜本的強化についてや、本年二月に策定した法務省児童虐待防止対策強化プランに基づき、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、法務少年支援センターにおける心理に関する専門的知識を生かした支援等の取組を着実に推進してまいります、専門的知見を生かした支援等の取組を着実に推進してまいります。
このため、全国の児童相談所等に対しまして、手洗い、アルコール消毒等を行うこと、また、職員でございますけれども、発熱等の風邪症状が見られるときには休み、外出を控えること、また、感染が疑われる職員が出た場合については、速やかに最寄りの保健所などに設置されております帰国者・接触者相談センターに連絡をして、センターから指定された医療機関を受診することというふうな形で徹底しているところでございます。
その上で、結果といたしまして、本年二月、法務省が有する資源、ノウハウを最大限活用し、児童相談所等に協力していくため、法務省児童虐待防止対策強化プランを策定したところでございます。
こうした認識の下、学校におけるスクールソーシャルワーカーなどの配置の推進等を通じて関係機関との連携強化を図ってきたほか、令和元年五月に作成をしました学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きにおいても関係機関との速やかな連携について明記をしているところであり、引き続き、より一層、学校、教育委員会が市町村、児童相談所等の関係機関と連携をし、しっかりした対応がなされるように取り組んでまいりたいと考えております
昨年政府が取りまとめた「児童虐待防止対策の抜本的強化について」や、本年二月に策定した法務省児童虐待防止対策強化プランに基づき、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、法務少年支援センターにおける心理に関する専門的知見を生かした支援等の取組を着実に推進してまいります。 東日本大震災及び原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱いや子供へのいじめ等の人権問題が現在も存在しています。
児童相談所等におきまして従事いたします児童福祉司のソーシャルワーク技術等の専門的技術の向上を図りまして、御指摘のように、均てん化を図っていくということは非常に重要であると考えております。
子ども家庭総合支援拠点につきましては、市町村におきまして、児童相談所等の連携のもとに子供や家庭に対する相談支援の拠点的な役割を果たすということでございまして、その設置を促進いたしまして市町村の体制を強化していくことは非常に重要であるというふうに考えております。
これまでも、地方公共団体においては、総職員数を抑制する中においても、例えば児童相談所等の職員や防災対策に携わる職員等は増加するなど、それぞれの行政需要の変化に対応し、必要な人員配置を行っていると承知しています。 引き続き、各地方公共団体において、効率的で質の高い行政の実現に向け、適正な定員管理の推進に取り組むことが重要と考えています。 被災者支援についてお尋ねがありました。
こうした取組に加えて、今議員の御指摘のとおりでございまして、この児童相談所等における現場の声を聞くことは極めて重要なことであると、このように認識しております。私も先般、十月の二十九日に児童養護施設を訪問させていただきました。また、児童相談所も既に訪問しておりますが、更にこうした訪問を重ねてお話を聞かせていただいて、現場に即した対応ができるように最大努力していきたいと思っています。
児童虐待防止推進月間である今月、一月に児童相談所への相談対応件数はここ十年で約四倍に増加した深刻さや、昨年、東京都目黒区で、本当に胸が潰れるようなメモを残して目黒区で亡くなった結愛ちゃんとか、また、今年、千葉県野田市で、これも何度もＳＯＳを出していたのに大人たちにスルーをされて命を落とすことになった心愛ちゃんとか、その二人の女の子の虐待死事件を挙げて、学校関係者に向けて、児童虐待が疑われる場合は速やかに市町村や児童相談所等
○国務大臣（萩生田光一君） 学校における児童虐待への対応に当たっては、児童相談所等、関係機関と連携することが重要であると認識しております。 児童相談所の一時保護所で一時保護が行われている児童生徒についても、教育委員会や学校は、学習支援のための情報共有も含め、必要に応じて一時保護所等の関係機関と連携を密に行うことが重要です。