2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
渡辺由美子君） 御指摘のように、児童福祉司の配置も検討していく必要がありますが、あわせまして、やはり今、児童福祉司がいろんな仕事をかなり集中して持っているというところもありますので、例えば、もちろん非常にコアな業務というのは児童福祉司がやる必要がありますが、御指摘のありました法的な業務については今弁護士の配置等々についても進めておりますし、あと、いわゆる在宅指導などについては、市町村ですとか、あるいは児童家庭支援
渡辺由美子君） 御指摘のように、児童福祉司の配置も検討していく必要がありますが、あわせまして、やはり今、児童福祉司がいろんな仕事をかなり集中して持っているというところもありますので、例えば、もちろん非常にコアな業務というのは児童福祉司がやる必要がありますが、御指摘のありました法的な業務については今弁護士の配置等々についても進めておりますし、あと、いわゆる在宅指導などについては、市町村ですとか、あるいは児童家庭支援
また、演習でございますけれども、演習の科目といたしましては、児童家庭支援のためのケースマネジメント、児童の面接、家族面接に関する技術、関係機関との連携、協働と在宅支援、行政権限の行使と司法手続、児童虐待への対応、少年非行への対応、社会的養護における自立支援とファミリーソーシャルワーク、スーパービジョンの基本、こういった内容でございます。
また、検討の範囲につきましては、ワーキンググループにおきまして、児童相談所の職員のみならず、市町村の専門人材を始め、広く人材の専門性の向上について検討が必要とされていることを受けまして、本年三月の関係閣僚会議決定におきましては、児童相談所の児童福祉司のみならず、市区町村子ども家庭総合支援拠点の職員、里親養育支援を行う者、児童養護施設等の職員、児童家庭支援センターの職員等、幅広く子ども家庭福祉に携わる
○伊達参考人 私は、横浜市内で児童養護施設二カ所と、それぞれ附置されている児童家庭支援センターを運営している社会福祉法人の理事長をしております伊達と申します。どうぞよろしくお願いします。 本日は、このような機会をお与えいただきまして大変ありがとうございました。
子育て短期支援事業の受入先は各市町村におきまして設定されているところではありますが、その需要に見合った受皿を確保するためには、児童家庭支援センターを含め、様々な地域資源を活用することが重要でございます。三浦委員の御指摘を踏まえまして、市町村に対しまして改めて周知をしてまいりたいと考えております。
ところで、地域の児童、家庭の福祉の向上を目的として、児童福祉法第七条及び第四十四条の二に規定されている民設民営の児童福祉施設である児童家庭支援センターがあります。児童家庭支援センターは、子育て短期支援事業を活用した家庭支援を担っていただいております。ここでは、事業の利用が増加をしている、すなわちこれは社会環境の変化を意味しております。
その上で、改めて勧告が、どういった内容のものが、今さまざまだとおっしゃいましたが、ということであれば、この二十八条の前段である二十七条の一項の二号でしたか、要するに、前段階のやれるべきこと、児童家庭支援センターへの委託であったり、そういったことをする前に二十八条をしていくのか。そもそも、勧告が来るのであれば、そういったことも前処置としてやらなくていいのか。
○阿部委員 今の問題もそうですが、例えば市区町村の児童家庭支援センター等々に、大変複雑な背景を持ち、そして司法も介入したりした例が来ても、正直言って対応が本当に難しいと思います。
があるわけなんですけれども、私は、新たな子どもの家庭福祉のあり方専門委員会でこういった議論をずっと重ねてまいりまして、これからの児童相談所というのは、よりその枠組みを明確にしていく、裁判所とある意味連携というか二人三脚の形で、保護者に対して支援の枠組みを提示しつつ、具体的な保護者に対する支援、また親子関係に対する支援は、例えば市区町村であるとか、またはそういったプログラムを持っているＮＰＯであるとか、児童家庭支援
さらに、里親会、児童家庭支援センター、児童養護施設、乳児院、ＮＰＯ法人などを里親支援機関として指定をいたしまして、里親に定期的に訪問するなどの相談支援を行うとか、里親や里親を希望する方々に対して、情報交換や養育技術の向上を図るというような取り組みをしまして、里親支援を推進しているところでございます。 これらを組み合わせまして、さらなる支援を推進してまいりたいと考えております。
大阪市は今、先生御指摘のように、現在のところ、児童相談所を一カ所設置しているというふうに承知をしているわけでありまして、大阪は、今お話があったように、新たに五つの特別区が設置をされる場合に児童相談所の権限を移譲することを検討しているものと聞いておりますが、いずれにしても、一般的に、児童相談所の設置については、地域の児童数とか児童虐待への対応件数、それから市町村の相談支援体制、さらには児童家庭支援センター
このため、現在、里親会、児童家庭支援センター、児童養護施設などを里親支援機関に指定することによりまして、里親の支援の充実を図っています。 また、先月、里親委託ガイドラインなどを改正いたしまして、定期的な里親家庭への訪問、複数の相談窓口の設置、里親同士が交流する里親サロン、里親に対する研修、里親の休養のための一時預かりなどの里親支援の充実を図ることにしています。
ただ、そのほかに使える措置としまして、本年四月の実施要綱の改正によりまして、児童家庭支援センターの役割に里親支援を位置づけております。地域の里親会がこの児童家庭支援センターを設置しますと、そこにおいては、里親支援を含む業務を行うために職員三名の配置が可能になります。こうしたような仕組みなどの御活用を御検討いただければありがたいなというふうに考えております。
さらに、里親委託率、子ども・子育てビジョン、昨年一月に閣議決定したビジョンにおきましては、平成二十六年度に目標値を一六％まで引き上げようということにしておりますけれども、この委託率について、自治体間の取り組みの格差が大変大きいという状況にございますので、里親委託のガイドラインを新たに作成して取り組みの促進を図りたいというふうに考えておりますし、またさらに、児童家庭支援センターの役割に里親支援を位置づけるでありますとか
このうち、社会的養護体制の充実については、虐待を受けた児童等が入所する児童養護施設や里親などについて受け入れ児童数の拡大を図ること、また、児童養護施設等での小規模グループケアの推進、児童家庭支援センターの箇所数の増加ということで百四カ所から百八カ所にいたします。また、心理療法担当職員の常勤化の推進などを盛り込んでおります。
この児童家庭支援センターの方もたった四カ所の増。サポート職員というのもＯＢを二百五人ふやすというだけでありまして、これでは、今言っているような三・三倍にもふえてきつつあるような状況、そして、四十八時間以内にということで、今現場に求めている状況から見たら、やはりなかなか受け皿としては心もとないと言わなければならないと思います。
それと、それに加えまして、子どもや保護者に対する相談支援体制を強化するために、児童家庭支援センターの箇所数の増加。これは現状では七十一カ所でありますけれども、二十三年度予算では百八カ所にしたい。それから、将来的には、二十六年でありますけれども、百二十カ所という目標で今取り組んでいるところでございます。
そして、その児童家庭支援センターから学校やあるいは児童相談所にも連絡は行っておりました。しかし、いずれの機関も自分の機関が中心であると思わなかったこともあるのかもしれませんし、ちょうどざるから抜け落ちるように、この子は亡くなっていきました。 実は、この子を一番最初に発見したのは歯科医のお医者さんでした。歯の治療に来られたら、ほっぺが真っ青で、そして打撲の跡が多いと。
同時に、おっしゃいますように、虐待経験のある子ども、あるいは虐待のおそれのある子どもは、施設の中だけにいるのではなくて、地域に今非常にふえているわけですから、委員御指摘のように、ショートステイの実施、あるいは夜間のトワイライトステイの実施、また、児童養護施設には児童家庭支援センターというものを六十七カ所設置して地域の方々の支援も行っているところでありまして、それを強化していきたいと思っております。
このため、都道府県のみならず、市町村における相談体制の充実を図ること、要保護児童対策地域協議会の協議対象の拡大や、相談先などのチャネルをふやすこと、児童家庭支援センターの施設附置要件の廃止、指導委託先を児童家庭支援センター以外の機関にも拡充することが重要です。
このため、このたびの法案におきましても、家庭支援機能の強化策として、一つは、児童相談所における保護者指導の委託先を拡大しまして、児童家庭支援センター以外の一定の要件を満たす者にも委託できることとした。
最近は、児童虐待に備えて児童家庭支援センターというのも新たに設けて、二十四時間、三百六十五日体制というのをつくるようにしておりますが、いずれにしても、先ほど来お話が出ているように、また御指摘があるように、ネットワークでさまざまなプレーヤーがこういった問題に対処できる、連携をどうきちっとしていくかということが大事で、その中にあって警察というのも重要な役割を果たさなければならないと私も考えておりまして、
市町村職員を対象とする研修といたしましては、これまで市町村において子供の虐待防止等に携わる保健福祉関係の指導的立場にある職員を対象とするセミナーを全国二か所で開催、あるいは市町村保健センター、児童家庭支援センター等において指導的立場にある職員を対象とする保健・福祉合同研修の開催などを行ってきたところでございます。
○石毛委員 今の厚生労働省の事業で、児童家庭支援センターというのがございます。これが来年度の予算要求に関しましては、現在六十カ所から六十八カ所に拡充していくという予算要求になっていますが、この児童家庭支援センターは、ただいまのこの第二十一条の二十九に相当するというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。ここは質問で問うてはいなかったんですけれども、簡単にお答えいただけるところだと思いますので。
○伍藤政府参考人 児童家庭支援センターにつきましては、これは各児童養護施設等に附属して設置をしておるような事業でございまして、ここで今御指摘のあります二十一条の二十九、これは市町村レベルでいろんな子育てのための支援事業を行うということでありまして、この児童家庭支援センターは、直接にはこれには入らないというふうに理解しております。