2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
渡辺由美子君） 御指摘のように、児童福祉司の配置も検討していく必要がありますが、あわせまして、やはり今、児童福祉司がいろんな仕事をかなり集中して持っているというところもありますので、例えば、もちろん非常にコアな業務というのは児童福祉司がやる必要がありますが、御指摘のありました法的な業務については今弁護士の配置等々についても進めておりますし、あと、いわゆる在宅指導などについては、市町村ですとか、あるいは児童家庭支援
渡辺由美子君） 御指摘のように、児童福祉司の配置も検討していく必要がありますが、あわせまして、やはり今、児童福祉司がいろんな仕事をかなり集中して持っているというところもありますので、例えば、もちろん非常にコアな業務というのは児童福祉司がやる必要がありますが、御指摘のありました法的な業務については今弁護士の配置等々についても進めておりますし、あと、いわゆる在宅指導などについては、市町村ですとか、あるいは児童家庭支援
これ、事務連絡の一番最後の行には、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室も連名になっている内容ですので、是非これも共同して、しかも交付金があるからやっぱりできるんじゃないかという部分もあります。
通報や相談などを通じて児童相談所で把握また対応を行っている児童、家庭について、都道府県を越えた転居などの際、転居先の児童相談所など関係機関への引継ぎが十分に行われないことなどが要因となって重大な事件が発生をし、またそれを防ぐことができなかったという事例が数多く最近明らかになっております。
具体的に申し上げますと、講義の科目といたしましては、児童の権利擁護と児童家庭福祉の現状、課題、スーパービジョンの基本、児童の発達と虐待の影響、児童の生活に関する諸問題、それからソーシャルワークとケースマネジメントでございます。
また、検討の範囲につきましては、ワーキンググループにおきまして、児童相談所の職員のみならず、市町村の専門人材を始め、広く人材の専門性の向上について検討が必要とされていることを受けまして、本年三月の関係閣僚会議決定におきましては、児童相談所の児童福祉司のみならず、市区町村子ども家庭総合支援拠点の職員、里親養育支援を行う者、児童養護施設等の職員、児童家庭支援センターの職員等、幅広く子ども家庭福祉に携わる
ここに措置された子供の約七割は被虐待児ということなんですけれども、厚労省も、かつて、雇用均等・児童家庭局の家庭福祉課が二〇一三年に出した事務連絡の中で、虐待件数の増加や社会的養護の対象となる障害児の増加に伴い、情短の役割が大きくなっており、情短の新設や増設が必要との見解を示しています。
はるかに低い水準にこの児童、家庭関係の給付というものがとどまっていたと。
市の児童家庭課職員がすぐに小学校を訪問。児童と面談した結果、深刻な虐待が発生している可能性があると判断し、柏児童相談所に送致。同日より児童相談所が一時保護を開始しました。 この時点で、学校並びに野田市は、児童福祉法に基づき適切な対応をしているということは事実としてあります。しかし、なぜ、その後、児童を地獄へと送る結果につながってしまったのか。
○永山政府参考人 一月十二日の協議に当たりまして、学校は、柏児童相談所及び野田市児童家庭課にも出席を依頼しましたけれども、柏児童相談所は日程が合わず、野田市児童家庭課は一時保護で印象を悪くしているので同席しない方がいいとの判断で、どちらも欠席をしたと、市教育委員会から報告を受けております。
臨時、非常勤職員の公務災害補償の問題についてですけれども、二〇一五年に、北九州市で、児童家庭相談を担当されておられました非常勤職員の方が職場でパワハラに遭い、退職後にみずから命を絶つ痛ましい事件がございました。心から哀悼の意を申し上げたいと思います。
仮に、イングランドでは、児童、家庭を対象とするソーシャルワーカーは三万六百七十人、人口百万人当たり五百十二人、日本が百万人当たり二十五ですから、ちょうど二十倍いると、これが現実です。
○伊達参考人 私は、横浜市内で児童養護施設二カ所と、それぞれ附置されている児童家庭支援センターを運営している社会福祉法人の理事長をしております伊達と申します。どうぞよろしくお願いします。 本日は、このような機会をお与えいただきまして大変ありがとうございました。
二〇一六年四月、厚労省雇用均等・児童家庭局、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についての対応方針という通達、各市町村に出したよと。待機児童が多い自治体のうち、独自人員配置基準、面積基準を持つ自治体の名を挙げて、独自基準を緩和し、一人でも多く人を入れるようにという内容ですよね、これ。
というのは、午前中にもありました、二〇一六年に自治体の上乗せ基準の引下げを促す通知、「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」というものを、厚労省雇用均等・児童家庭局長通知、これ出されているわけですよ。午前中の質疑でもうお答えがあったのでいいです。
子育て短期支援事業の受入先は各市町村におきまして設定されているところではありますが、その需要に見合った受皿を確保するためには、児童家庭支援センターを含め、様々な地域資源を活用することが重要でございます。三浦委員の御指摘を踏まえまして、市町村に対しまして改めて周知をしてまいりたいと考えております。
ところで、地域の児童、家庭の福祉の向上を目的として、児童福祉法第七条及び第四十四条の二に規定されている民設民営の児童福祉施設である児童家庭支援センターがあります。児童家庭支援センターは、子育て短期支援事業を活用した家庭支援を担っていただいております。ここでは、事業の利用が増加をしている、すなわちこれは社会環境の変化を意味しております。
警察庁長官官房 審議官 小田部耕治君 警察庁長官官房 審議官 高木 勇人君 法務大臣官房審 議官 高嶋 智光君 法務省刑事局長 林 眞琴君 法務省矯正局長 富山 聡君 法務省保護局長 畝本 直美君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭
刑法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
子育て本部審議 官 中島 誠君 警察庁長官官房 審議官 小田部耕治君 警察庁刑事局長 吉田 尚正君 文部科学大臣官 房審議官 瀧本 寛君 厚生労働省健康 局長 福島 靖正君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭
それを踏まえさせていただきまして、本年三月、二十九年三月三十一日に、就学者自立生活援助事業の実施についてという、私ども雇用均等・児童家庭局長通知を発出させていただきましたが、その運用面の取扱いを定めておりまして、その中で、疾病等やむを得ない事情による休学等により二十二歳の年度末を超えて在学している場合は、卒業までの間、引き続き支援を行うということを規定させていただき、御指摘を踏まえた対応をさせていただいているところでございます
児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長吉田学君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生労働省医政局長） 神田 裕二君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 福島 靖正君 政府参考人 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田 俊彦君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長） 山越 敬一君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中 誠二君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官金子修君、大臣官房審議官加藤俊治君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、保険局長鈴木康裕君
具体的には、医務技監あるいは雇用環境・均等局などを設置する一方で、大臣官房技術・国際保健総括審議官や雇用均等・児童家庭局などを廃止することとしておりまして、この組織再編によって指定職の数には変動はございません。
○政府参考人（宮川晃君） 繰り返しの説明で大変恐縮でございますが、従来三局に分かれていたところのもの、職業安定局派遣・有期労働対策部、あるいは労働基準局、それから雇用均等・児童家庭局で行っていたもの、今回の組織再編の中で、雇用均等・児童家庭局が子ども家庭局と雇用環境・均等局ということで、局が二つになる、まさに局が一つ増えているわけでございますので、そのところの点につきましては、従来、部でやっていたものを
○政府参考人（宮川晃君） 従来、雇用均等・児童家庭局、名前が示しておりますように、橋本行革の中で、いわゆる当時の女性局と児童家庭局を統合した形での局として雇用均等・児童家庭局ができていったところでございます。
法務省大臣官房審議官） 金子 修君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 神田 裕二君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 福島 靖正君 政府参考人 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島 智子君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長） 山越 敬一君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長吉田尚正君、厚生労働省健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 神山 修君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君 政府参考人 （スポーツ庁スポーツ総括官） 平井 明成君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 中井川 誠君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長
内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官西川直哉君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省人権擁護局長萩本修君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君
厚生労働省労働 基準局長 山越 敬一君 厚生労働省労働 基準局安全衛生 部長 田中 誠二君 厚生労働省職業 安定局長 生田 正之君 厚生労働省職業 安定局派遣・有 期労働対策部長 鈴木英二郎君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭