2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
カジノ免許付与に当たっての背面調査の範囲とか概要など、免許交付の条件などが示されない限り、事業者は投資判断がなかなかできない。また、金融機関も貸付けの判断ができないなどというようなことを危惧されるのではないかなというふうに思います。
カジノ免許付与に当たっての背面調査の範囲とか概要など、免許交付の条件などが示されない限り、事業者は投資判断がなかなかできない。また、金融機関も貸付けの判断ができないなどというようなことを危惧されるのではないかなというふうに思います。
また、こうした点を確実に進めるため、基地局開設免許付与後における定期的事後フォローアップにおいても確認をしっかり行うべきではないかと、このように考えるところでありますが、具体的にどのように確認するかも含め、お答えをいただきたいと思います。
ダイナミック周波数共用におきましては、既存免許人の周波数の利用というものが優先をされる、現状どおり使えるということでございますけれども、新規利用者、つまり二次利用者は、既存免許人の電波の使用を妨げない範囲で電波を使用することを前提としておりますので、総務省におきましては、新規利用者への免許付与の際にその旨を共用条件として規定する、これによって明確化を図るということを考えております。
こうしたパンデミックは今だけではなくて将来的にも起こり得る、こういうことを想定した上で、こうした緊急事態、非常事態においても顧客の安全を守れるだろうか、あるいは、休業ないし顧客の激減といった事態にも耐え得る経営体力があるのかといった観点から、これからもしＩＲを推進していくとなれば、事業者の免許付与ということもやっていかなくてはいけないんですが、今言ったような視点を考慮した上で免許の基準というものも考
今、実際にこういうパンデミックと言われるような事態が起こっている中で、もう一回、この免許付与のあり方について、カジノ管理委員会として検討し直すべきではないでしょうか。
また、会計監査のため、事業年度ごとに経理の状況などを含めた財務報告書を提出させるとともに、免許付与後におきましても、引き続き当該基準に適合しているかどうかを確認するため、カジノ管理委員会におきまして、カジノ事業者の財産に関する報告徴収や立入検査を行うなど、財務面についてカジノ事業者を監督することとしてございます。 以上でございます。
免許付与の現状をどのようにお考えでしょうか。
また、免許付与のプロセスにおいては、都道府県知事は海区漁業調整委員会の意見を聞くこととしており、知事が恣意的に運用できない仕組みとしております。 漁獲量の把握についてもお尋ねがありました。 ＩＴの飛躍的発展により、低コストで漁獲量や漁業状況を把握することは技術的に可能となりつつあります。
十一 政府は、カジノ事業に参入しようとする民間事業者等に対する背面調査の実施に当たっては、関係行政機関との十分な連携を図りつつ、厳格な調査を実施するとともに、カジノ事業者への免許付与後も継続的にモニタリングを実施することにより、反社会的勢力の排除を徹底し、カジノ事業に係る廉潔性の確保に万全を期すこと。
この申請が出ますれば、カジノ管理委員会によって、事業者の廉潔性に関する徹底的な審査を経た上で、免許付与が可能だということになれば、そこでこの免許が付与されるということになるわけでございます。 そして、では、申請から付与までの期間がどれぐらいになるのかというお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、個別具体的なケースに応じまして、カジノ管理委員会が法に基づいて厳格な免許審査を尽くします。
電波監理審議会は、電波法、放送法に関する事務の公平かつ能率的な運営を図るために、電波法、放送法に基づいて規定されます総務省令の制定または廃止、携帯電話の基地局等に係る開設計画の認定やその取り消し、無線局の免許付与等の必要的諮問事項について審議しております。それから、総務大臣の処分に対する異議申し立てについて審議することということでございます。
今後とも、警察においては、道路交通の安全と障害者の社会参加の確保の両立を図るため、一定の病気にかかっている方による免許の取得については医師による診断と指導を踏まえながら免許付与の可否を検討することとしており、引き続き、都道府県警を指導するとともに、関係機関、団体と連携して取り組んでいくよう警察庁を督励してまいります。
被災地の復興に当たりましては、現行の漁業法では免許付与の優先順位が最も高い地元漁協のもとで、地元漁業者による復興を支援することが基本と考えております。しかし、深刻な被害によりまして、地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が主体となりつつも、外部の企業とともに復興を進めることを考えなければならない地域も存在いたします。
ここでいう規制機関というものは免許付与権限などを含むものですので、その勧告について、日本でいえば、総務省の放送行政を政府から独立させなければならない、こういうふうに勧告しているわけです。
つまり、要するに今までは人事というのは、免許付与もあるいは採用も、そして教員人事もこれは都道府県教育委員会がやりますということで今までできてきたわけであります。
国民の保健医療に直接的にかかわるあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士及び柔道整復師は、国民の健康保持に大きな役割を果たすものであることから、その免許付与者は厚生労働大臣とされているところであります。
委員御指摘の資金清算機関でございますが、今般のこの法案によりまして免許制としているほか、免許付与後は、資金清算業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その業務や財産の状況について立入検査、業務改善命令等の監督上の措置を講じることができるというふうにされているところでございます。 それから、システムの信頼性とかあるいはバックアップ体制といった点についての言及がございました。
国民の保健医療に直接的にかかわるあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士及び柔道整復師は、国民の健康保持に大きな役割を果たすものであることから、その免許付与者は厚生労働大臣とされているところです。
番組基準の制定、放送事業者への免許付与などについては、大臣が任命する委員から構成される通信庁が、ＯＦＣＯＭという略称でございますが、担当しているものと承知しております。 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、行政組織のあり方は各国の事情に応じてさまざまでございます。
あわせて、この間、諸外国の、聴覚障害者に対する免許付与の状況を見ておりますが、諸外国でも、多くの国では普通自動車につきましては無条件で聴覚障害者にも運転免許を与えている国が多いわけでございますけれども、その国における考え方なども参考にしながら結論を得たわけでございます。 これがこれまでの検討の状況でございます。
一方、イギリスでは、法案の作成、英国放送協会いわゆるＢＢＣへの特許状の付与等につきましては、大臣を長とします文化・メディア・スポーツ省が担当いたしておりまして、番組指針の策定、放送事業者への免許付与等につきましては、大臣が任命する委員から構成されます通信庁、通称ＯＦＣＯＭとしておりますが、それが担当しているものというふうに承知しております。