2013-02-01 第183回国会 参議院 本会議 第3号
この問題について警告を発してきた村田光平元スイス大使は、昨年十月に安倍総裁に会われた後も、事故処理の国策化を訴える私信を送られているようです。この重大問題への対応について、総理の見解を伺います。 原発事故による周辺地域の放射線量は依然高く、多くの住民の方々が長期にわたって避難生活を送ることを想定しなければなりません。
この問題について警告を発してきた村田光平元スイス大使は、昨年十月に安倍総裁に会われた後も、事故処理の国策化を訴える私信を送られているようです。この重大問題への対応について、総理の見解を伺います。 原発事故による周辺地域の放射線量は依然高く、多くの住民の方々が長期にわたって避難生活を送ることを想定しなければなりません。
○公述人（村田光平君） 私の立場は一貫しております。北朝鮮にこの核の問題で日本が迫る際に、今の日本の、そういうダブルスタンダードの恩恵を受けている日本の立場では説得力を持ち得ないと思います。そして、福島事故を経験した今こそ、今こそ完全な民事、軍事を問わない核廃絶を伝えるべきだと。私は先ほど夏までと言いましたが、次のその会議までにやるべきではないかと。
○公述人（村田光平君） 御指摘のように、全ての原発に共通の問題でありまして、余り知られていない事実は、これから数十年にわたって厳密な管理をしていかなければ大惨事が起こり得ると、そういうことでございます。 そういう中で、私が二つを特記しましたのは、この二つは世界全体に即及び得るという点で早急の対応を必要とする、緊急の対応を必要とする、そういう趣旨でございます。
○公述人（村田光平君） 全くお考えに賛同いたします。そして、これは先ほどの輸出の協定の問題と全く同じことが言えると思います。そして、そのようなことを日本の国民が認めることにはならないと確信しております。
本日は、社団法人全国中小建築工事業団体連合会会長代行青木宏之君、弁護士犬塚浩君及び明海大学名誉教授松本光平君、以上三名の参考人に御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。 この際、参考人の皆様に一言お礼を申し上げたいと思います。
○参考人（松本光平君） 現状でも、マンションを買う国民の間では、工事中にそのマンションの中に入って、それも一級建築士などを伴って、それで現場を見て歩くということをやっていらっしゃる皆さんもいらっしゃいますので、それはやはり自由な意思でそういう道を選んでいただく、その道を開いておけば十分ではないかというような印象を持っていますが。
○参考人（松本光平君） 拙速という印象を受けたことはございません。むしろ、非常に苦労しながら短期間によくまあここまでまとめられるものだというふうに思いました。外国の事例でいうと、もっともっと長い時間掛けてゆっくりやる事項でございますけれども、我が国の場合、いろんな環境からそういうことが許されない。そういう意味では拙速という評価もあるのかもしれませんが、私はそうは思いません。
（拍手） 小渕恵三君は、昭和十二年六月、群馬県吾妻郡中之条町において、製糸業を営み、その後衆議院議員となられた父光平氏と母ちよさんの次男として呱々の声を上げられました。地元の中之条の小中学校、そして学習院中等科を経て、都立北高校卒業後、昭和三十三年に早稲田大学文学部英文学科に入学を果たされました。
事 板谷 駿一君 日本放送協会理 事 笠井 鉄夫君 日本放送協会理 事 山田 勝美君 日本放送協会総 合企画室［経営 計画］局長 三枝 武君 日本放送協会総 合企画室［関連 事業］局長 井橋 光平君
あなたは、古川さんとか石井さんとか、あるいはあなたのお兄さん、光平さんとか、上毛通信の株、これをお持ちだということはいつ承知されましたか。
（日本放送協会理事） 芳賀 譲君 参考人 （日本放送協会理事） 板谷 駿一君 参考人 （日本放送協会理事） 笠井 鉄夫君 参考人 （日本放送協会理事） 山田 勝美君 参考人 （日本放送協会総合企画室 〔経営計画〕局長） 三枝 武君 参考人 （日本放送協会総合企画室 〔関連事業〕局長） 井橋 光平君
実際ドコモ株、小渕光平さんは千三百五十株、平成十二年二月二十八日の引け値で四百五十二万円、総額で六十一億二百万円でございます。秘書の古川さんはその半分ですから、三十億五千百万円。いわば庶民から見て途方もない資産を持っておられるわけでございます。
総理の古川秘書官と実兄の小渕光平氏が、九八年十月にドコモ株が上場されたときの全国でたった九人しかいない個人株主である、その株式の時価は、きょう現在、二〇〇〇年二月二十九日前場の終わり値は、一株四百四十五万円にまで上っているようでありますから、実兄の光平氏は千三百五十株で六十億円、秘書官は六百七十五株で三十億円。九十億円の多額に上っております。
第二、この会社は経営が容易でなく、合併、合併を経て、今日のような大企業になることなど株式取得当時は、もちろん古川氏と実兄の光平さんですが、株式取得当時は全く想定されなかったということ。そして第三は、実兄や古川秘書官の株取得は鈴木弘氏に頼まれてやむなく行ったものだ、したがって株式取得には何らの問題もないということだ、こう整理されたと思うのです。 総理は現在もこうした見方に立っておるのでしょうか。
最後に、時間が迫っております、古川秘書官と光平氏の株式所有が全く不可解なのは、この二人が数少ない個人株主だということです。 一昨年、ドコモがいよいよ、晴れて東京証券取引所に上場したときに、全国九人しか個人株主がいなかった。資料二のとおりです。 資料二を見てください。これは、一昨年の上場のときの目論見書であります。失礼ながら黒丸を打ったのが、わずか九人の個人株主であります。
そういう意味ですから、そういう点で見たときに、すべからく調査の調査の中身でいっても、例えば実のお兄さんの小渕光平さんにすら株の譲渡の問題について何も聞いておりませんでした、あれ以降。こういう問題一つとっても、本当にすべからくきちっと調査、報告するという立場に立っているというふうには私はとても思えない。このことを厳しく言わなければなりません。
その人物とは、総理の実兄で群馬県中之条町長でもある小渕光平氏、そして総理秘書官の古川氏であり、小渕光平氏が二百七十株、古川氏が百三十五株と言われています。 この後なんですが、一年半ぐらい前の議事録、参議院本会議。 未公開株でもうけるという構図が総理の直近の直近たる人物であるということはいかがなものでございましょうか。
上毛通信サービスの取締役会のいろいろな時期の議事録とか、株式の譲渡承認請求書とか株主の名義変更請求書とか、あるいは株主名簿とか、あるいは、この中に書かれているのは、鈴木弘さんが代金を領収したときの何か名刺があると書かれていますが、そういうものとか、そういうことについて、あるいは小渕光平さん名義の売買代金の領収書関係とか、こういうものについて資料請求をいたしたいと思います。
○菅（直）委員 御本人に確かめられたんですね、光平さんに。つまりは、そのときにちゃんとお金を払って株を受けて、株券もその時点で受け取られた、少なくとも古川さんはそういうことをこの中で言われているんですよね。そのことを確認したいんです。弁護士とかなんとかじゃなくて、お兄さんのことですから、お兄さんとの関係でお兄さんに聞かれればわかることですから。
この二万株のうち、この名義貸しであった一万二千株を、翌年の四十八年十月に、うち八千株は小渕光平さん、総理のお兄さんに譲渡を鈴木さんがした、名義は平方さんのものですが。同じときに、四千株を石井康元さんに名義が変わっている。しかし、これは名義貸しである。そして、この小渕光平さんには株券もお渡しした、鈴木さんが。このように述べられております。
○益田洋介君 実兄に当たる小渕光平さんは、家業を継がれて地元で有力な経済人であるということでございますけれども、地元の方同士のおつき合いで株を引き受けた、それがいつの間にかＮＴＴドコモの株に変わっていった。
一人は、もう言うまでもございません、小渕光平さんという小渕さんのお兄様でございます。そしてもう一方が、古川さんとおっしゃいまして、これはお名前はもうおわかりだろうと思いますが、古川俊隆さんとおっしゃいまして、小渕さんの秘書官の方でございます。
その人物とは、総理の実兄で群馬県中之条町長でもある小渕光平氏、そして総理秘書官の古川俊隆氏であり、小渕光平氏が二百七十株、古川俊隆氏が百三十五株と言われております。十月十二日、ブックビルディング方式で決められる公開価格は、ドコモの算出見込みによりますと、一株三百万円と見込まれているものでございます。
防衛施設庁総務 部長 平 晃君 防衛施設庁施設 部長 岩見 秀男君 防衛施設庁建設 部長 田部井博文君 外務大臣官房審 議官 渡辺 允君 委員外の出席者 外務大臣官房外 務参事官 村田 光平君
外務省欧亜局長 西山 健彦君 外務省中近東ア フリカ局長 三宅 和助君 外務省経済局次 長 池田 廸彦君 外務省経済協力 局長 英 正道君 外務省条約局長 小和田 恒君 委員外の出席者 外務大臣官房外 務参事官 村田 光平君
常任委員会専門 員 小島 和夫君 説明員 経済企画庁国民 生活局消費者行 政第一課長 植苗 竹司君 法務省入国管理 局入国審査課長 大久保 基君 法務省入国管理 局警備課長 書上由紀夫君 外務省国際連合 局外務参事官 村田 光平君
○説明員（村田光平君） お答え申し上げます。 御指摘の二つの条約は、九月のＩＡＥＡ総会特別会期で採択されました後、これは九月二十六日でございますが、その日のうちから署名のために開放されまして、即日この二つの条約に署名を行った国の数は五十一カ国に上りました。この中には、米、英、仏、ソ等、主要国が含まれていたわけでございます。
○説明員（村田光平君） 今後の我が国の二つの条約の署名、批准の見通しでございますが、現在、政府におきましては所要の国内的検討を鋭意進めているわけでございまして、その検討が終わり次第、できれば次の通常国会におきまして国会の承認を得まして、なるべく速やかにこの二つの条約を締結したい考えでございます。
○説明員（村田光平君） そのような核廃絶への関心の高まりは歓迎されるわけでございます。しかしながらあくまでも厳しい国際情勢を十分認識して、そして現実的なアプローチをすべきだという認識が必要だと考えます。
○説明員（村田光平君） 先ほど御説明申し上げましたように、究極的目標としまして核廃絶を重要な施策の一環として進めております。
外務大臣官房審 議官 福田 博君 外務大臣官房審 議官 斉藤 邦彦君 外務省経済局長 国広 道彦君 外務省国際連合 局長 中平 立君 労働省婦人局長 佐藤ギン子君 委員外の出席者 外務大臣官房外 務参事官 村田 光平君
科学技術庁原子 力安全局長 辻 栄一君 分科員外の出席者 警察庁交通局交 通規制課長 中野 公義君 警察庁交通局運 転免許課長 村井 温君 国土庁計画・調 整局計画課長 糠谷 真平君 外務大臣官房外 務参事官 村田 光平君