2017-01-25 第193回国会 参議院 本会議 第3号
ＯＥＣＤなどの先進国グループの中で教育に最も金を出さないどけち国家の第二位が日本なんです。 個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金を全て無利子に転換するなどはもちろんやりません。
ＯＥＣＤなどの先進国グループの中で教育に最も金を出さないどけち国家の第二位が日本なんです。 個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金を全て無利子に転換するなどはもちろんやりません。
加えて、市場メカニズムのことを先ほどから申し上げておりますけれども、これについては先進国の中でも我が国がとりわけ毎度毎度主張しておりましたので、先進国グループの中でもたまたまカナダがファシリテーターとして出ていっていたわけですけれども、日本に、この文言でいいのか、これで納得できているのかということをいつも確認していただいておりました。
私どもは、先進国グループの一員として、アメリカと同じグループの中で議論をさせていただいてきたわけですが、やはり、アメリカがきちんと入ってくれるために、例えば途上国にはある程度譲歩していただかなければならないことがあるというぐらい非常に厳しい意見があったことは真山委員も御承知のとおりだと思いますけれども、そこで折り合える言葉というものはどういうものだろうかというものを、文言の模索であったり考え方の模索
これは実に経済協力開発機構、ＯＥＣＤの集まっている先進国グループでやっている援助総量、この分野における援助総量の約三八％でございます。断トツに日本は仕事をしているということでございます。特に、下の棒グラフの方を御覧いただきたいと思いますが、どれぐらい日本がほかを引き離して仕事をしているかというのがお分かりになると思います。
これ最大の要因は、これはちょっと我々が責任を転嫁するわけじゃありませんけれども、日本が先進国グループとしてＯＥＣＤあるいはＤＡＣ、開発援助委員会の下で欧米の国々と同じルールの下で援助を行っていると、そのルールの中で日本企業タイドというものが非常に制限されているというのが一つ大きくあります。
これは示唆ということになりますが、私は、日本が先進国グループの中で一番意欲的な目標を出しています。中国は新興国、途上国の中で一番意欲的な目標を出しているんですね。お互いに認めるべきではないかというふうに、私の基本的な考え方です。 次に重要なのは何かというと、やっぱり一人当たり排出量が非常に大きく、さらに全体の排出量も大きいアメリカをいかに説得するのか。
そういう過程を通じて、できるだけ、先進国グループはどの程度やるんだと今度の中で言っていますが、途上国と今まで一くくりにしておりましたけれども、途上国の中を、中国やインドのような先行途上国と、まだテークオフできない途上国というようなものは違いがあってもいいじゃないかという提案もしているわけですね。
○国務大臣（大木浩君） 数字を比較すれば、京都議定書で決めましたのは、取りあえず先進国グループの方で平均して五・二％の削減と、今五・二という数字が出ておりますから、それはＩＰＣＣの方の今の五〇ないし七〇というのは第二次報告書の数字だったと思いますけれども、いずれにしても、違う数字が出ているということはそのとおりであります。
これを回避していくためには、先生のお話の中にあったアメリカのユニラテラリズム、これを見直さなければいけないし、先進国グループから、いかにして途上国も組み入れたような秩序をつくっていくかという努力が必要なんだろうというふうに思います。
このＥＵの声明に対して、日本やオーストラリアを含む非ＥＵ先進国グループからは、ボン会議でコンセンサスが成立することへの疑問を表明されました。 そこで伺いますけれども、ボン会議で米国が新たな政策提示をすると二〇〇二年発効ができなくなるおそれがあるのではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
そこに至った原因はいろいろ国内事情としてあろうかと思いますが、ようやくこういうような形になってまいりましたものですから、私どもは同じ先進国グループに属しますパートナーといたしまして、歓迎すべきことであろうと考えているところでございます。
したがって、途上国からすれば、まさにこれから経済的に飛躍を図りたいという方々であるし、途上国の立場からすれば世界の環境破壊は先進国グループがやっておるのであって、このままで、現状で全部凍結ということになれば自分たちは一体どうしてくれるのだという立場はわからぬわけでもないわけですね。
例えば、先ほど局長から申し上げましたように、日本は先進国グループの中では一人当たりの炭酸ガスの排出量が最も少ない国になっておりますし、アメリカとか、多くのヨーロッパの国々は日本よりもかなり多い、一人当たりでもかなり多く出している、そういった実態がございます。そういういわば出発点がいろいろと異なっておる。
この二つの先進国グループの争いは二度にわたる世界大戦に帰結しました。と同時に、その結果、争いの中心の一つであった植民地はすべて独立しました。領土争い、つまり一方がとれば他方が失うというゼロサムゲームだったわけですが、全体 として勝った人も負けた人も植民地を失いました。戦争はペイしないということがわかったわけです。
アメリカを含めまして先進国グループといいますと、全般的にヨーロッパは非常におくれておりますけれども、それでも主要七カ国の平均成長率は、八二年のマイナス〇・四％に対しまして八三年はプラスの二・五％にまで回復いたしまして、ことしはこれが四％弱の水準まで伸びるのではないかというふうに期待されております。先進諸国の景気回復にリードされまして、発展途上国グループの経済情勢も徐々に改善されております。
日本はアジアの一員だけれども、非常に先進国グループであるわけなのですね。そういう意味で、問題の所在も大分違っておりますし感覚も違っていると思うのですね。そういう点への配慮ということはこれはぜひしてほしい。その場合に私は、これはどなたに言っていいかと思うのですけれども、もっと一般の日本の婦人運動をやっている人たち、あるいは婦人全般の中からの意見が反映するようにしてもらいたいわけなのです。
今度の会議でも、かなり大きい代表団を派遣しまして各国と調整をしたのでございますけれども、それぞれの国、まさに先生御指摘のように、フランス、西ドイツというように微妙に立場が少しずつ違いまして、先進国グループというような一つのまとまったグループになり得なかったということは残念でございましたけれども、しかし、そういう裏の交渉を通しまして、かなりの相互理解が深まり、かつわが国としましても、そういう国が将来何
大体米国、ソ連、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、カナダ、そういう原子力先進国グループは全部一九八〇年じゅうに署名を済ませているわけでありますが、わが国とオーストラリアはまだこのＰＰ条約に署名をしていない、とりわけ日本の対応のおくれが非常に目立っておる、こういうように言われておるわけでありますが、核物質防護条約というものは、簡単に言えばいかなる内容のものであるのか、わが国の対応がどうなのか、それから
したがいまして、その二十二のうちで先進国グループにつきましては、日本、イギリス、豪州、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、以上七カ国が先進国から批准をいたしております。それから発展途上国の方では、現在十四カ国批准をしております。それから中国が批准をしておりまして、合計二十二カ国でございます。
しかし、開発途上国との関係の問題について一般的にはこれはきわめて肯定的な積極的ないつも御発言をいただくんですが、具体的な問題になるとやっぱり先進国グループに類した立場からの対応の仕方になり、どうしてもそれぞれの分野ではいろいろと不満が日本にも出されてくるというふうなこともあるので、そういう点今後ともぜひ改善に努めていただきたい。
そこで、社会保障の費用全体で事業主の負担を国際的に先進国グループで見ますとやはり低いわけですし、それから医療の保険料の負担ということだけで比較してもやはり事業主負担というのは低いという結果が出ています。それから、わが国の国民医療費全体で見た場合に、やはり事業主負担というものは個人負担よりまだ下回る。それで、公費負担と国庫補助と入れますと、それよりまだ下だ。