2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○矢野政府参考人 あらかじめ御下問をいただいておったのでありますけれども、企業を資本金の規模別に分けて負担率を出すということ自体、先進他国でやっておらないということもございますし、更に言えば、縦横になりますけれども、個別の特別な措置についての負担軽減度合いというのも、はじき出しておらない国もありますので、比較するデータがございません。
○矢野政府参考人 あらかじめ御下問をいただいておったのでありますけれども、企業を資本金の規模別に分けて負担率を出すということ自体、先進他国でやっておらないということもございますし、更に言えば、縦横になりますけれども、個別の特別な措置についての負担軽減度合いというのも、はじき出しておらない国もありますので、比較するデータがございません。
我が国と先進他国の創業率、廃業率を比較すると、我が国の近年の創業率は、例えば、米国、英国の半分以下で、かつ、創業率が廃業率を下回る年も少なくありません。この根本的な原因は何だとお考えか、茂木大臣、お答えください。 そして、法案の中にも示される、創業率を高めるための取り組みはともかく、廃業率の方はどうするおつもりですか。
また、これを米国等の先進他国と比較した場合に、この効率性が日本において優れているとお考えなのか、また劣っていると考えていらっしゃるのか、そしてその理由がどうなのか、この点についてお考えを表明していただきたいと思います。
先進他国に比べて決して低くない、私はこれは間違った答弁だと思いますよ。決して低いんですよ。決して低いというのは日本語でおかしいですね、済みません。低いんですよ。 こういうことを、国民には伝わらないですよ、党首討論のときもですし、それから本会議場での答弁ももうすり抜けているような答弁ばかりで、まずはそこを認めなきゃ私はいけないと思う。
だからこそ、そういった先進他国では議論の蓄積というのが大変多くあるんだと僕は思うんです。私は、やはり日本のこれまでの過去の延長線上でなくて、ぜひ一段、二段跳びで日本の治安と防犯ということを考えるように加速をしていただきたいというふうに思うんです。犠牲者がもう少しふえてきて、やおらということではあり得ないと思うんですね。