2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
具体的に御説明申し上げますと、まず、その個人情報の適切な取扱いに関しましては、スーパーシティ区域の指定基準の一つといたしまして、データ連携基盤整備事業及び先端的サービスの実施に当たり、地方公共団体及び関係事業者等において、個人情報保護法令等の遵守を含め、住民等の個人情報の適切な取扱いが図られることが見込まれることということを規定しております。
具体的に御説明申し上げますと、まず、その個人情報の適切な取扱いに関しましては、スーパーシティ区域の指定基準の一つといたしまして、データ連携基盤整備事業及び先端的サービスの実施に当たり、地方公共団体及び関係事業者等において、個人情報保護法令等の遵守を含め、住民等の個人情報の適切な取扱いが図られることが見込まれることということを規定しております。
具体的な基準についてはなお検討中でございますけれども、現時点で想定しております基準といたしましては、例えば住民目線での課題の解決に向けて複数分野の先端的サービスが提供されること、大胆な規制・制度改革の提案と先端的サービス等の事業の実施に向けた関係者の強いコミットメントがあること、あるいは地方公共団体が応募に当たって事業内容等について住民の意向把握のために必要な措置を講じていること、このような基準を想定
これらは、データ連携基盤というよりは、むしろ独立の一つの先端的サービスとして非常に先進的なトライアルではないかということで、その成果も私どもとして結果を見守っているところでございまして、スーパーシティ構想においても情報銀行のようなチャレンジングな先端的サービスを含む提案が出てくるようなことというのは、私どもとしても大いに歓迎すべきことではないかというふうに考えてございます。
第一に、スーパーシティ構想の実現に向け、複数の先端的サービス間でデータを収集、整理し、提供するデータ連携基盤の整備事業を法定化し、事業の実施主体が、国や自治体等に対し、その保有するデータの提供を求めることができる規定を盛り込むこととしております。
第一に、スーパーシティ構想の実現に向け、複数の先端的サービス間でデータを収集、整理し、提供するデータ連携基盤の整備事業を法定化し、事業の実施主体が、国や自治体等に対して、その保有するデータの提供を求めることができる規定を盛り込むこととしております。
その主な内容は、 第一に、スーパーシティー構想の実現に向け、複数の先端的サービス間でデータを収集、整理し、提供するデータ連携基盤の整備事業を法定化するとともに、複数分野の規制改革を一体的、包括的に進める特別の手続を規定すること、 第二に、自動車の自動運転、ドローンの遠隔操作等の実証事業に係る道路運送車両法等の特例措置を追加すること、 第三に、特区民泊における欠格事由等を整備すること であります
このため、国家戦略特区制度を活用した大胆な規制改革とデータ連携基盤を介して、相互に連携した複数分野の先端的サービスを同時一体、迅速に実現していくために、本法案を提出しておると申し上げたいと存じます。 よろしくお願いします。
○松平委員 では、次、本会議でちょっと私の方も指摘させていただいた点で、都市間の格差が広がるという点なんですけれども、これは大臣から、データ連携基盤に接続する際の仕様の公開によって、先端的サービスが他の地域に波及しやすくなるというので、地域間格差の縮小に資するという御答弁があったかと思います。 しかし、やはり、選定されるのは非常に少数のエリアなんです。
○北村国務大臣 スーパーシティーは、最先端技術を活用して、先端的サービスを導入して、よりよい未来の社会あるいは生活を包括的に先行実現するものでございます。そういったサービスの導入に当たりましては、真に住民目線で、その満足度の向上を図るような取組を講じていくことが大切でございます。
したがいまして、この法案では、それぞれの先端的サービスがどのような形で個人データを収集し利用するかについて、それぞれのエリアの区域会議において区域計画を策定する段階で、住民の方々の意向をよく確認しながら、内閣府も加わって、地元自治体、事業者の方々とともに定めていくということとなるものでありますから、まずは住民にとって魅力のあるサービスを開発していくことが第一だと考えておりますし、その実現のために必要
また、ＡＰＩの公開は、あるエリアで住民に好評であった先端的サービスを他の地域へ展開すること、そして、それに伴うデータ処理の円滑化のためのエリア間でのデータの連携、共有など、委員が今申されたことと通じることと思いますが、促す効果もあると考えておるものでございます。
この特定事業を実施する者というものにつきましては、本件でいえば、データ連携基盤整備事業者や先端的サービスの提供事業者が想定されますが、いずれにおいても、エリア選定後に設置される区域会議において、公募等の手続を行い、その上で構成員として選定され、その上で実際に事業を行う区域計画の内容を決めていく、こういう段取りで選任をされていくという状況でございます。
第一に、スーパーシティー構想の実現に向け、複数の先端的サービス間でデータを収集、整理し、提供するデータ連携基盤の整備事業を法定化し、事業の実施主体が、国や自治体等に対し、その保有するデータの提供を求めることができる規定を盛り込むこととしております。
また、スーパーシティーでは、データ連携基盤に接続する際の仕様の公開を事業者に義務づけることにより、住民の暮らしに役立つさまざまな先端的サービスが他の地域にも波及しやすくなることも狙いとしております。 このように、スーパーシティー構想は、地域間格差の縮小にも資するものであり、地方創生に関する他の支援策ともあわせて、しっかりと取組を進めてまいります。
第一に、スーパーシティー構想の実現に向け、複数の先端的サービス間でデータを収集、整理いたし、提供するデータ連携基盤の整備事業を法定化し、事業の実施主体が、国や自治体等に対して、その保有するデータの提供を求めることができる規定を盛り込むこととしております。
○国務大臣（片山さつき君） スーパーシティではＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用した複数分野にわたる先端的サービスが同時に実装されるというものなので、これを実現するために必要となる規制改革も当然数が多くなってきますから、同時、一括、迅速に進めることが不可欠でございます。その御認識は委員の御指摘と変わらないと思うんですが。
さらに、国土審議会の報告を踏まえながら、昨年、先端的サービス産業の地方展開でありますとか、あるいは事業所の機能の地方分散といった点につきましての指摘を踏まえて施策の具体化を図っているところでございますし、また国の行政機関の移転先の取りまとめといった点につきましても、七十九機関及び自衛隊の十一部隊等の移転先が取りまとめられるというようなことでございまして、各般にわたりまして努力を重ねているところでございます
なお、国土審議会におきましては、四全総推進のための調査審議を進めていただいておりますが、先端的サービス産業の地方展開、事務所機能の分散、都市との交流による農山漁村の活性化等の戦略的施策について、内閣総理大臣へも報告がされたところでございます。