2014-11-06 第187回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○郡司彰君 ちょっと時間の関係で進めますけれども、商品先物取引所、四月から制度が変わりまして、現物の受渡しが今年の出来秋十月から始まっております。値段的には、十月一日が七千百二十円、六十キロですね。それが一番高いときには、十月の三十一日には七千八百六十円というような一割を超えるような高値を付けておりました。
○郡司彰君 ちょっと時間の関係で進めますけれども、商品先物取引所、四月から制度が変わりまして、現物の受渡しが今年の出来秋十月から始まっております。値段的には、十月一日が七千百二十円、六十キロですね。それが一番高いときには、十月の三十一日には七千八百六十円というような一割を超えるような高値を付けておりました。
重要な産業インフラであります商品先物取引所にとりましても、規制監督権限の一元化のみならず、システム関係その他の運営コストの軽減や、投資家もしくは委託者と言われております投資家の方々の利便の観点から、総合取引所は有力な方策だと考えております。 既に、ことし二月にまとめられました三省の合意に基づきまして、取引所その他関係事業者に総合的な取引所実現のための協力を要請してまいっております。
それから、農産物については、いろいろな農産物の商品取引、先物取引所なんというのがいろいろございます。 これはもう先生御存じのように、伝統的にマーケット、株式あるいは債券の市場というのは、昔でいう大蔵省、今は金融庁の所管でございます。それから、鉱物の、原油だとかレアメタルだとか、そういったところの市場は、実は長い間通産省でございまして、これは産業政策の一環でございます。
それで、平成十七年に金融先物取引法の一部を改正する法律というものが施行されまして、このＦＸ、外国証拠金取引が金融庁の実質監督下に入るということになりまして、それと同時に、当時の東京金融先物取引所、現在の東京金融取引所でございますが、ここにもう一つ、くりっく三六五という商品が上場をされたわけであります。
この東京金融取引所というところは、前身の東京金融先物取引所時代も含めて歴代トップは全部大蔵省ＯＢです。初代は吉田太郎一という元銀行局長、財務官の方、二代目が吉本宏さんという理財局長経験者、そして三代目が斎藤次郎さんであります。そして、斎藤さんが辞められた後も太田さんという大蔵省の官房審議官、印刷局長を務めた方がなっておられる。
その後、情報基金顧問、東京金融先物取引所理事長、同社長を務め、退官後はミスター渡り鳥といえる十四年であります。 このような方が、日本郵政株式会社という民営化された企業のトップとして本当にふさわしいのか、だれが見ても天下りではないかと思うのが自然でございますが、平野官房長官にこの点をお伺いいたします。
この研究情報基金、国際金融情報センター、東京金融先物取引所、ここをずっと渡っていらっしゃいますが、その給与総額と退職金をお示しいただきたいと思います。財務副大臣、金融副大臣、どうぞ。
大蔵省の次官を経験した人が、研究情報基金理事長、そして国際金融情報センター顧問、そして東京金融先物取引所理事長、その後、東京金融取引所代表取締役社長、これはわたりあるいは天下りでないのかどうか、このことを簡明に、このマニフェストで書いていることとどこが違うのかも含めて、簡単に総理の御意見を聞きたい。
例えば、シカゴの商品先物取引所では、ここが世界の穀物関連の価格指標を形成するというふうなことが一般的に言われているわけでございますけれども、二〇〇四年から二〇〇八年の五年間で出来高が二・五倍になっておるわけでございます。 一方、じゃ国内はどうかということでございますけれども、我が国の商品取引所における農産物の出来高でございます。これは、二〇〇四年が大体三千万枚強でございます。
さらに、我が国の中小企業等が、為替や使用される言語の負担なく商品価格の変動リスクを回避する手段として商品先物取引を利用しやすくするという観点からも、商品先物取引所の機能強化をするということは極めて重要なことだと考えております。
まず、温室効果ガスなどの排出量取引に関しましては、イギリスにありますインターコンチネンタル取引所、あるいはアメリカのシカゴの天候先物取引所でございますけれども、天候先物取引所などに上場をされております。
先物取引所とかかわりなく取引し、投資銀行がそういうやり方で九〇％実質的に支配しているというのが、先物取引に対する投資銀行の支配という、現実にＯＴＣに見られる実態です。ですから、店頭商品デリバティブ取引について、参入業者の許可制と無許可営業の取り締まりの強化というものがやはり必要だと思うんですね。
そういった中で、この商品先物取引に関して申し上げれば、先ほど来御指摘がありますように、国際的な競争の世界に完全に入っているわけでございますので、そういった国際的な動向についての把握、あるいは、商品先物ということでございますので、上場商品を初めとして商品に関するさまざまな、生産とか流通とかそういったことに関する知見等々、商品先物取引所であるがゆえに、より知識、経験あるいはその方向性、そういったものについての
日本も、では、例えばそういうふうな先物取引所を形成していくべきなのかどうなのか、その際には、東証という一つの軸が例えば合従連衡も含めて視野に入っているのか等々、それぞれから商品先物という概念、これは圧倒的に、特にアメリカに比べると日本は、シェアそれから世界的なプレゼンス、あるいは個人の投資家、特にそんな普通の五千万人の勤労者世帯が、いや、私、今月麦を買いましてねなんて、そんな人めったにいませんので、
もう一つ、我が党が、衆議院の皆さんが実は商品先物取引所に行った際に、結局は、そこのトップの方々が各省のＯＢの方々が占められていて、とても役所の方で頭が上がるような状況ではなかったと。つまり、天下りの方がいらっしゃって、そういう方々で本当に監督できるのかと、そういう思いで帰ってこられております。
だれが価格をコントロールできるかということはすごく大事でございまして、今回、各省庁、本当に縦割りのままなってしまいましたけれど、必ずこの先物取引所は統合化するような方向に向かわざるを得ません。そうしなければ、我が国の生き残るインフラができないです、これは間違いなく、ということは絶対申し上げます。
そして、近くのアジアを見ますと、オーストラリアの証券取引所と何とシドニーの先物取引所が合併するというような、今取引所間の合併などの動きが非常に動いているわけでございます。このような世界的な動きを金融庁としてどう見られているかということにつきまして、大臣からお話をお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君） 金融審議会の第一部会でございますけれども、これにつきまして関係者からどういった意見があったのかということでございますれば、これにつきまして、金融先物取引所からはこれにつきまして除外してほしいという意見が表明されました。このことは事実でございます。
海外商品先物業者が顧客の注文を一〇〇％海外の商品先物取引所につないでいるという確証はあるのか、また海外商品先物業者の全容を把握してない政府が果たして取締りをできるか疑問である、この疑問を払拭する答弁を是非とも政府参考人に聞きたいと思います。
幾つか御質問させていただくわけですが、まず冒頭、東京金融先物取引所、いわゆるＴＩＦＦＥのあり方、そして金融庁の指導監督スタンスについて伺いたいと思います。 昨今、世界的な取引所の再編が進みまして、アジアにおける金融先物市場につきましても、こうした取引所再編の波が徐々に波及をしてきております。
そうした問題意識の中で、ＴＩＦＦＥ、東京金融先物取引所は、日本で唯一の金融先物取引所でありますので、東京マーケットのインフラを担っている、こうした観点からもその整備というものは大変重要なものではないかというふうに考えております。 しかし、現在、ＴＩＦＦＥの状況を見てみますと、参加業者が少ない、海外の取引に比べて総じてレバレッジが小さい、あるいは取り扱いの通貨が少ないといった課題があります。
ＴＩＦＦＥ、東京金融先物取引所においては外国為替証拠金取引の上場に向けた検討が行われているということは承知をいたしておりますが、現時点において、具体的にどのような形で進めていくのか、その内容が決定されておりませんので、今の段階で執行体制について私どもがコメントできる段階ではないというふうに思いますが、しっかりとした上場商品に向けての体制づくりというものをしていただきたい、適切な体制を整備していただきたいというふうに
一方で、ユーロ円の三カ月金利先物取引で比較しますと、これはシンガポールの取引高というのは、東京の金融先物取引所のかつては四一％であったものが、平成十五年には四八・五％まで上昇する。これはシンガポールの方が相対的にふえているということであろうと思います。
この商品先物取引所法につきましては、九〇年代に二度改正しております。一九九〇年の改正、これは私、当時担当課長としてやってまいったわけでございますし、またもう一つ、一九九八年の改正、担当局長として施行を担当したわけでございます。いずれも国際化を促進する、また商品先物市場の機能の拡充を図っていく、また委託者保護の充実を図っていくということをねらったものでございます。
なお、商品取引所と証券取引所、さらには金融先物取引所という合併につきましては、商品の生産、販売を行う当業者にとってのリスクヘッジの場という商品先物市場の特性、それぞれが立脚する制度の相違を踏まえまして、将来的な課題として検討してまいりたいと思っております。
先生の御指摘の点も踏まえながら、私どもとしても、先ほどから答弁をさせていただいておりますように、投資家のニーズあるいは取引所に参加をされる方々のニーズというものを十分に踏まえながら今後の対応をしっかりやっていきたいというふうに思っておりますけれども、しかし統合の問題につきましては、これは東京金融先物取引所そして証券取引所のそれぞれの取引所の方々がやはり判断をするべきものだというふうに考えております。
商品先物取引所の信頼性を確立する、つまりマーケットの信頼性を確立するということが目的である。そのためには、さっき近藤委員がおっしゃったように、一人一人、一つ一つのプレイヤーがやはりきちっとしなければいけないわけでありますし、監督官庁である経済産業省あるいは農林水産省がきちっと監督をしていって、トータルとして初めてやはりマーケットの信頼性が確立されるんだろうと思っております。
○近藤（洋）委員 まず、このアイコムの、副大臣もこの穀物取引所の役員の行動は、この報告書でも、問題であった、誤解を招く行動であったということをお認めになっていると思うんですけれども、だとすると、この商品先物取引所のこの役員に対しての処分はどのように行ったんでしょうか。また、行う御計画はあるんでしょうか。
そこに一緒に来られている方が、シカゴの先物取引所の前会長と現会長、それからシカゴの弁護士、シカゴの会計事務所、こういう方たちと、それから学者が全部集まって、九人がそこに来ておりました。私一人が日本からでありました。