2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
輸出先の政府によるエネルギー政策が安定的にサポートされたものとなり続けていけるかどうか、また先方政府のファイナンス支援等の資金調達環境が整うかどうか、様々な要因が絡むところでございます。
輸出先の政府によるエネルギー政策が安定的にサポートされたものとなり続けていけるかどうか、また先方政府のファイナンス支援等の資金調達環境が整うかどうか、様々な要因が絡むところでございます。
在外公館によります情報収集等の結果、不適切な送り出し機関等の実態に関する情報があった場合には、外務省から関係省庁及び外国人技能実習機構に共有するとともに、二国間取決めに基づきまして、必要に応じて送り出し国、ここではベトナムになるわけでありますけれども、送り出し国に情報を通報し、当該送り出し機関等に対する適切な対応を先方政府に働きかけているところであります。
先方政府からは、我が国の迅速な支援に対する高い評価と謝意が表明をされました。 ＯＤＡによる支援を通じた日本に対する信頼は我が国の外交を支えております。 引き続き、ＯＤＡを効果的に活用し、茂木外務大臣の下、外務大臣政務官として各国の課題にしっかりと取り組んでまいります。 松下委員長、理事、委員各位の御指導を心からお願いを申し上げます。
これを受けまして、外務省としましては、経済社会開発計画の実施に当たりまして、事業のモニタリングをこれまで以上に強化するとともに、大使以下による先方政府ハイレベルへの働きかけを強化し、さらに相手国との間で贈与資金の返還の可能性を含めた協議を行うことができるよう取組方針をまとめまして、在外公館に指示を出したところでございます。
まさに我が国企業の自主開発油田がございますので、その点は御懸念があるかと思いますけれども、この点に関しましても、我が国は以前からアラブ首長国連邦政府に対して政府レベルで働きかけてきておりまして、先方政府のハイレベル、首脳からも十分配慮するとの確約を得ておりますので、全体として天然資源が対象から外れても大きな問題はないというふうに考えております。
資金協力におきましても、我が国の協力によって建設する施設の起工式や支援物資等の引渡式の際には、先方政府の高いレベルの出席を得ることで現地メディアにも大きく取り上げられているところでございます。また、供与機材や施設へ日章旗のステッカーを貼付することで、利用者にもそれが日本からの支援であることは一目見て分かるような広報も行っているところでございます。
そうした外交上の信義ということ、あるいは慣例ということで、私どもとして先方政府の発信について我々がコメントするということは差し控えさせていただきたいと思います。
代表的な支援といたしましては、例えば二〇一七年九月二十日、日本時間でございますが、メキシコで発生いたしましたマグニチュード七・一の地震により、同国に甚大な被害が発生した、そのようなとき、我が国は、先方政府からの要請に基づき、同日のうちに国際緊急援助隊救助チームの派遣を決定し、翌二十一日より捜索救助活動を実施するなど、迅速な支援を実施したところでございます。
そういうことについて、それぞれその都度、先方政府、フランス、カナダと了解しておくということでよろしいんでしょうか。
○岡野政府参考人 手続取決めについてどのような扱いをするかということにつきましては、我が国政府と先方政府との間で交渉して、最終的に決めるものであります。 今回の二つの協定につきましては、先方政府の意向も踏まえてこのような形に、取扱いにするということで決めたものでございます。
外務省といたしましては、先方政府と調整の上、十二月四日ということで官邸にお諮りをした後、議運に明日かけさせていただくことにしておりましたが、確定をする前に誤って御説明に上がってしまったこと、また、そうした情報が外に流出したことについて、大変申し訳なく、おわびをいたします。 今後このようなことがないように、しっかり対応させたいと思います。申し訳ございません。 ─────────────
また、委員御指摘の、我が国の企業が相手国先で不利益をこうむった場合、国としてどういった支援ができるかという問題でございますけれども、租税条約やＢＥＰＳ防止条約実施に伴い、我が国企業が進出先国において不利益をこうむった場合には、政府としても、これらの条約に基づく相互協議がございますので、この相互協議を活用していくとともに、必要に応じて、外交ルートを通じて、先方政府に対して問題の解決を提起してまいりたいと
さらに、個別の国に対する取組といたしましては、ベトナム当局が消防用機器等の規格の更新、制定に取り組もうとしていることから、日本規格に適合する消防用機器等の販売、設置が円滑に行われるよう、補正予算を活用した先方政府関係者の招聘を提案するなど、ベトナム当局に対して働きかけを行っているところであります。
あわせて、地方の失望を買わないように地方における農業その他の産業支援も行うというのを、かなり包括的なものをやらざるを得ないというふうに考えておりまして、これは先方政府とよく相談しながらバランスの取れたパッケージとして支援していきたいと。その核にあるのは、しかし、これを運営していく人材育成ではなかろうかというふうに考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） 先ほど申し上げました予算のうち内数と申し上げた部分については、これは先方政府の要望等を勘案しながら案件がこれから形成されていくものであり、現時点で具体的な事業や額が決まっているものではないことからして内数として申し上げなければならない、こういった事情があるということでございます。
○岸田国務大臣 これは先方政府に対して我が国政府として確認をしておりますが、この確認の中身については、今、手元に詳細を持ち合わせてはおりません。ただ、確認をしたという事実はしっかりあったと承知しております。
そして、こうした巡視船等の供与に際しましては、開発協力大綱を踏まえて、軍事転用されないために、先方政府との間で、目的外使用あるいは第三者への移転、こういったことを行わないなど文書で同意を取り付けております。そして、供与後もこれをしっかり維持、確認しておかなければなりませんので、モニタリング等を通じて適切な使用を担保する、こういった取組を続けている次第であります。
○高市国務大臣 今、瀬戸委員がおっしゃってくださいましたとおり、ミャンマーとの間では、先方政府が民主化に伴って取り組んでおられる郵便改革を、日本のすぐれた郵便のノウハウを活用して支援するという取り組みをしております。 平成二十六年度には、総務省の調査事業の一環として、現地に専門家を派遣して、一年間にわたる郵便技術協力を実施しまして、主要三都市における郵便品質の向上が達成されました。
また、政府としましても、投資環境を改善する、こういった点において積極的に先方政府に働きかけを行っている、こういった事情もあります。 こうした様々な取組がアフリカ諸国からの強い期待につながっている、このように認識をしております。
供与に当たっては、所管の公館を通じて警察車両が適切に使用されることを先方政府との間に確認をしています。我が国が供与した警察車両は、国内の警察活動に活用するためイラク国内の警察署や国境警察に配備をされました。 こうした車両の耐用年数ですが、周辺地域の実例を見ますと六年から七年ということのようでありますが、引き続きましてこのフォローアップには努めていきたいと考えております。
そして、これらは、先方政府により事業成果が達成されれば、米国のビル・メリンダ・ゲイツ財団が先方政府に代わって円借款の返済を肩代わりするローンコンバージョンという手法を採用しています。パキスタンについては二〇一四年に目標達成が確認され、ゲイツ財団による返済が行われている、こうした状況にあります。