2021-06-09 第204回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
そして、先ほど感染の話をされました。このことについては、まさにこのＩＯＣ、ＩＰＣ、そして組織委員会、東京都、国との中で、その国内基準の中で合った形で方向性を六月中に決める、そういう方向になっています。そういう中でそうしたことは十分配慮される、このように思います。
そして、先ほど感染の話をされました。このことについては、まさにこのＩＯＣ、ＩＰＣ、そして組織委員会、東京都、国との中で、その国内基準の中で合った形で方向性を六月中に決める、そういう方向になっています。そういう中でそうしたことは十分配慮される、このように思います。
ですから、そういう会社がＰＣＲ検査をやりたいと言った場合には、是非連携していただいて、前向きにＰＣＲ検査を受けられるような体制整備をしていただくことが、これはクラスターの発生も予防するし、先ほど感染リスクの高いところからと言っていたんだけれども、感染リスクはみんな高いですから、人が集まる会社は。
先ほど感染研から脇田所長がいらしていましたが、感染研は全く力不足ということ、これが露呈してしまいました、今回。 また、昨年十一月十八日の厚生労働委員会で私がもう指摘済みですが、大阪府の吉村知事が、威勢よく、進んでいると言っていたアンジェスのワクチンのタイムスケジュールは完全に崩れていますよね。
先ほど感染症の専門家であられます舘田先生から様々なデータを見せていただきました。特に、一番先にありましたように、国内の死亡率において、これは国際的にもそうですけれども、コロナは死亡率が高い。
したがって、先ほど感染経路不明の割合も御指摘がありましたけれども、これは日々変わってきますけれども、接触者なり関係者に幅広くやっているものですから、きのうの時点、最新時点では二八％台まで下がってきておりまして、かなり経路が追えてきております。
本当に先ほど感染研の所長が言われていた前提が成り立つのか、崩れているのか。これは極めて重要ですよ。本当にきちっと管理ができている状況にあるのかを確認する必要があると思います。 委員長、ぜひ理事会でお取り計らいをいただきたいと思います。
先ほど感染研の予算を御紹介いたしましたが、地方衛生研究所も同様にしっかり対策を講じなきゃいけないというのはもちろんでございますので、当然ながら予算の制約があるので、検査体制ができないということがないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
我々としては、もちろんＷＨＯ、それから先ほどお話がありました中国の状況ももちろん情報は収集しておりますけれども、国内の状況であり、先ほど感染研のいろいろな研究、そういうのを総合的に判断しながら対策を出していただいておりますので、例えば、当初の感染症の指定についても、ＷＨＯのＰＨＥＩＣを待たずに指定を踏み切った、こういう経緯があります。
そのほか、先ほど感染拡大防止策ということでお話しいただきましたが、この野生イノシシ等の捕獲等の各種防止対策、例えばフェンスやネットを設置する、こういったことにつきましてもしっかりと支援をしていかなければいけないと思っております。 今、具体的に三つ申し上げましたが、発生農家への支援につきまして、どのようにしていくのかお伺いをしたいと思います。
加えて、先ほど来言っている震災関連死、これは、先ほど感染症の話でもあったように、どんなに感染症予防、対応をしても、やはり日に日に体力が落ちていくということであれば、もうこれは、根本的な問題解決としては、避難所生活を一日でも早く終結させる、これに尽きると私は思います。 ただ、実際に余震が続いていて、今回の地震災害の特徴でもあるかと思いますが、活断層に沿って帯状に、川沿いに家の崩壊が多い。
それで、先ほど感染ルート、まだしっかりした解明はなされていないと、こういったようなお話でございました。まだまだこれからもＢＳＥが発生するおそれがあると言って差し支えないと私は思っております。そして、加えて、このＢＳＥというのはやっぱり我々にとっては未知の病気なわけですよね。慎重の上に慎重を期す必要があるというふうに考えます。
ついでに申し上げておきたいんですが、先ほど感染経路の問題を言いましたが、このインフルエンザのウイルスの感染というもの、蔓延というものを防止しなければいけない。確かに京都の例が、鳥そのものの移動によって、兵庫であったり香川であったりで問題になっています。先ほど、卵は大丈夫か、肉は大丈夫かという話がありましたが、卵を食うてインフルエンザにかかった人がいない以上は、この問題も大丈夫なはずです。
それから、先ほども申し上げましたけれども、人体組織バンクという問題も、先ほど感染が起きましたよということを申し上げたわけですけれども、こちらの方も今後どういうふうに作っていくのか、早急に御検討して対処していただきたいというふうに思っております。
次が本当はだんだん問題に触れるのですけれども、献血血液について伺いたいのでありますが、先ほど感染者の把握についてのお答えがございましたが、さっぱりわからなかったので数字を承りたいんです。 献血者が年間八百五十万ぐらいありますね。そのうち献血血液検査でエイズ陽性と出た人は年次別にどれくらいいるでしょうね。
先ほど感染経路は一つは性行為であるということ、もう一つは汚染された血液ということを言いましたが、この中には麻薬、覚せい剤が入っております。こちらの方の対策も強力にやっていかなければならないということなんですが、今のところではこれに関しての疫学的な調査もありませんし、あるいはその患者の発生等々に関しても全くわかっていない。
第十四は、先ほど感染防止のところで申し上げました第八、第九、つまり従業禁止あるいは入所命令というような命令を受けました者が、経済的の事情によりまして医療を受けることができないというときには、その費用の全部または一部を都道府県が負担するというのでございます。第十三の方は本人が半分負担いたしまして、あとを国と都道府県あるいは市が半分ずつ受持つわけでございます。