2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
お聞きしたいのは、なぜそういう低賃金が今まで増えてきたのかというところで、先ほど公述人は、子育てとか介護、看護などのケア労働に対して、家事労働的な仕事だから賃金が安くてもいいんだというジェンダーバイアスのかかった考え方があると御指摘いただきました。
お聞きしたいのは、なぜそういう低賃金が今まで増えてきたのかというところで、先ほど公述人は、子育てとか介護、看護などのケア労働に対して、家事労働的な仕事だから賃金が安くてもいいんだというジェンダーバイアスのかかった考え方があると御指摘いただきました。
今、政府は、蔓延して今の接触者・帰国者外来で診れなくなったら一般外来へという、そういう段階論なんですが、私は、先ほど公述人がおっしゃったように、やっぱり一定の医療機能を持っているところについては支援をすることが当然必要ですけれども、今の段階から拡大していくと、ＰＣＲの保険適用しただけではなくて、検査できるようにするということが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
それから、先ほど公述の時間がちょっと足りなかったので、あと一分半ありますから、天野さん、どうぞお願いいたします、私の質問に絡んだ形で。
○公述人（佐藤道明君） 実は、先ほど公述のときに、意見陳述のときに申し上げました埼玉県の取組の中で、昨年、パート、非正規の皆さんに対する実態調査をやっているんです。併せて企業にもお聞きをしています。その中で、企業に正規社員への転換制度があるかどうかというのも聞いています。
先ほど申し上げましたとおり、高度プロフェッショナル制度についてはいかがなものかということは再度申し上げておきたいというふうに思いますが、先ほど公述させていただいた中でも、働き方改革の準備、これを踏まえた中で、私ども、埼玉県の中でもしっかりとその準備を今させていただいているということであります。 斉之平さんからも今話ありましたけれども、埼玉県、九九・七％が中小・小規模事業所であります。
現場で本当に産業医、現場を見られてきた立場で、今回の法案、先ほど公述もいただきましたけれども、大変、産業医、現場の取組が重要になってくると思っています。 例えば、百時間超える残業をやった方、面接指導をされる、果たして面接指導で本当に一〇〇％リスクが分かるんでしょうか。この人はもうこれはこれ以上やらせてはいけない、もう駄目なんだと、それが面接指導だけで分かるものなんでしょうか。
この今の委員の御指摘は、私が先ほど公述して、又は、御質問にお答えした内容と重複いたします。 基本的な考え方は、今宮本委員の言われた考え、そこに私は不安を持っている、感じている。
先ほど公述人の方からいろいろとお話を伺いまして、今回の財源保護の規模ということでお話がございました。牛肉関税で大体一千二百十億円、小麦のマークアップで八百九十四億円、砂糖の調整金で五百億円と。これだけのいわゆる今まで関税で得られていたお金がもう得られなくなるということに加えて、また、その対策をどうしていくのかという、この両立が問題ですよというお話がございました。
ところで、先ほど公述人がおっしゃったんですが、自衛隊は違憲だとお考えになっていらっしゃるんですか。
もちろんただワーストケースばかり言っていると社会不安にもなってしまいますので、先ほど公述人の中にもいろいろな示唆するお話があったと思うんですが、この辺り、特に年金という問題を考えた場合にどの辺りを、いわゆるコミュニケーションというか、国民と一緒に考えていく経済前提の数字として見ていけばいいのか、その辺り、教えていただけないでしょうか。川出公述人、お願いします。
○小池晃君 山田公述人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど公述人はこの今回の政府提案全体を是認されるという立場でした。同時に、財政再建的な手法には危惧を持っていると。その例として、自立支援法やあるいは後期高齢者医療制度を挙げられました。
○公述人（古賀伸明君） 先ほど公述でも申し上げましたように、我々は、今おっしゃったようなそういう状況があるので、この介護保険法の改正については反対であるという立場を冒頭申し上げたということでございます。やはり、保険という性格上、そこには原則があってしかるべきだと思います。
その役割を言えば、住民の意思の反映という部分、機能としては当然あると思うんですが、先ほど公述人、この住民の意思の反映というものについて、現行制度でもやはり限界があると、改正になってもほとんどもう影響はない、要は限界があるという状態は変わらないということだと思うんですが。
それは、先ほど公述人の御意見にもそのような趣旨があったかというふうに思いますけれども、子供と相対している最前線は学校でありますので、今の教育現場の生の姿、実情、それから今回の制度改革によって、現場として行政に対してどんなことを具体的に望まれるのか、そんな点を期待も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほど公述のところでも申し上げましたけれども、社会風土、社会の文化それ自体の中に災害対応が織り込まれている社会。そういう社会は、ふだんやっていることがそのまま災害対策になっている。
これによって、我が国は、孫崎公述人が先ほど公述の中で述べられましたように、短距離ミサイルの影響下にはもう入っているわけですけれども、これまで影響下に入らなかったような国々、例を挙げれば米国等も北朝鮮の軍事力の影響下に入ってこざるを得なくなる、そういう状況変化はあったんだろうと思います。 また、各国が今ナショナリズムが非常に強くなり過ぎていると。
それから、あともう一つ、二百七十兆円という数字を見てどう思うかというのに関しては、全くそれに根拠がないということが、ロゴフ・ラインハート論文で否定されたということを先ほど公述で私申し上げました。
ということは、デフレのもとで増税をするというのは、先ほど公述の冒頭でも申し上げましたとおり、これは、かつて、大恐慌だとか昭和恐慌、もう大不況、恐慌にまで落ち込んだ大きな理由なんですよ。ですから、今、こういう時点で消費税をもし強行するということになりますと、本当に経済は一段とマイナスになります。数字以上に、心理的なものが怖いんですよ、先生方は十分御案内のとおり。
しかし、先ほど公述人のお話にもありましたが、今後高齢者がふえる、そして年金、介護、医療、こうしたことの費用がどんどんとさらにふえていく、それについて、自己負担を上げるだけで対応するのか、あるいは保険料を上げるだけで対応するのか、それでできると思いますかという質問をすると、ほとんどの方は、やはり無理だろう、国庫負担、税金は必要だろう、そういう話になっていきます。
○公述人（藤井聡君） ただいまの菊池先生のお話をお聞きしながら、私が言うべきことがほとんどなくなってしまったんじゃないかなというぐらいきちんと今お話をお伺いしたところでありますが、今回の復興計画の観点から申し上げますと、この「緊急提案」の六ページに、「重要な留意事項」ということで、「東日本の「復活」を妨げる二つの阻害要因」というのを書かせていただいているんですけれども、実は、一つは先ほど公述申し上げました
先ほど公述でも申し上げましたですけれども、東海地方の地震というものが非常に危惧されているわけでありますけれども、それが一旦寸断されますと、東海地方というのは新幹線、高速道路、一号線等々が一つのところに全部まとまっているんですね。そこが壊滅的なダメージを受けると東西の物流というものが全然駄目になってくるかもしれないと。
そこで、先ほど公述人の公述の中に、農業予算のことについていろいろありました。規模拡大、これについては今回百億ついています。しかし、八月の概算要求段階ではこんなものはついていませんでした。そもそも、戸別所得補償制度の中に規模拡大十アール一万五千円という支援単価で規模拡大がインプットされているので、規模拡大加算は必要ないという説明でありました。政務三役もそういう説明をしておいでになりました。
例えば法執行に当たるような職員は除かれておりますが、これは当然のことでございまして、そういう点でいうと、いわゆる幹部であっても今度の幹部職でないという扱いは適切だろうというふうに考えておりますが、さらに、じゃ今回の幹部職の中でも違いがないかというと、やはり少し違いがある部分についてはそれは配慮していかないといけないということは、今後、先ほど公述人の中からも出たことでありますが、それぞれの官職が何を求
まあそれはそれとして、先ほど公述人のお言葉の中に、新卒一括採用を克服したいというお言葉がありました。お書きになった論文の中にもそれが鮮明に出されております。
ですから、私は時期尚早だと思いますから、先ほど公述させていただいたとおり、あくまで経済成長、全体を引き上げるような消費税抜きでの税収増というのを考えるべきだと考えております。
○菊池公述人 まず、法人税の引き上げでございますが、これは先ほど公述で申し上げましたとおり、景気振興策、需要喚起政策というのは、やはり政府がきちっとベースはやらなければいけないと思います。といいますのは、特に、大変なデフレ、私は平成経済恐慌だと思っているからです。ただ、それに伴って政府の負担もありますし、やはり法人税というのははっきり言って下げ過ぎですね。だから、これを上げるべき。
○又市征治君 先ほど公述人の中からも、あるいはこちら側、委員の中からも今の道路特定財源問題で話合いがなされていないというような話がございました。これ、せっかくここだけ傍聴の方もおいででありますから、ちょっとやっぱり事実申し上げておきたいと思うんですが。