2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引上げによる応能負担の強化と一部国費の充当によって、政府試算と同程度に現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。 こうした指摘を踏まえた十分な議論をせず、政府案を強行採決した菅内閣は、到底信任できるものではありません。
そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引上げによる応能負担の強化と一部国費の充当によって、政府試算と同程度に現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。 こうした指摘を踏まえた十分な議論をせず、政府案を強行採決した菅内閣は、到底信任できるものではありません。
一方、地方自治体の管理空港でありますけれども、こちらは空港使用料となっていますが、空港を管理する各自治体によって徴収額が異なっており、また、航空保安の財源としてはこの一部が充当されているものでありますので、国管理空港や民間空港のように、それぞれの空港において一人当たり幾らで年間徴収額が幾らかというのを現時点で把握できておりません。
諸外国におきましては、保安検査の費用については、お客様に課される保安料を充当したり、また航空券の価格に転嫁したりするなど、最終的には旅客が負担する受益者負担の考え方が一般的というふうに承知をしております。
このうち、建設費に充てた資本支出充当は四十億円であり、事業収支剰余金は二百三十一億円でございます。 なお、事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 続きまして、令和元年度につきまして御説明を申し上げます。
所得については、どこを財源に取るかという問題が非常にネックになりますけれども、子供というのは未来をつくり上げていくものという社会の合意形成が行われたときに、どこに財政を振り向けていくかということを考えれば、子育て支援を含めて、そこに充当していくことが社会からも支援される、合意形成を図れるのではないかと思っています。 以上です。
我が国の空港管理者が負担する保安対策費用の財源につきましては、国管理空港では保安料、地方管理空港では空港使用料、民間空港では旅客保安サービス料を徴収して充当するなど、最終的には旅客等の利用者が負担する形となっております。 諸外国におきましても受益者負担の考えが一般的であり、国が一般財源で全額を負担するべきとは考えておりません。
そうした中で、今般の消費税率引上げによる増収分につきましては、まず第一に、全世代型の社会保障制度を構築するため、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げや幼児教育、保育の無償化等の社会保障の充実等に活用することとしておりますが、これのほか、安定財源が今申し上げたように確保できていない既存の社会保障費に充当することで給付と負担のアンバランスを是正をし、社会保障制度の持続性を高めて将来の安心につなげるとともに
あと、オリパラも控える中で、今、この三か月間で、東京や大阪の接種センターに医官、看護官等自衛隊員四百四十名を充当するとなっていますけれども、交代要員を含めると三か月で延べ何名になっていくのかということがありますので、この点について教えていただければと思います。
その上で、御指摘の、自治体の負担分、協力金に対する負担分については、この地方創生臨時交付金の地方単独事業分を充当することも可能としておりまして、これまで四兆円近くを措置してきております。
これは、昨年十二月に取りまとめられました報告書では、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていくことが必要であるというふうにされたところでございます。
○政府参考人（迫井正深君） これ、医療計画の見直し等に関する検討会、これは昨年の十二月に取りまとめた報告書ございますけれども、繰り返し、医療計画の見直し等に関する検討会において審議がなされまして、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていく必要があるとされたところでございます。
本法案では、児童手当の特例給付に所得制限を設けることで生じる財源を保育の受皿確保に係る費用に充当するとしています。財源不足を補うために高所得者の更なる負担を求め、子育て世代間の融通で賄うことは、政府による少子化対策の財源見通しの甘さ、子ども・子育て支援への理念の欠如と言わざるを得ません。
これらの財政措置から、市町村が、接種を実施した医療機関等に対して必要な経費を支払い、医療機関等が、接種に従事した医療従事者を雇った場合の費用に充当するものと考えており、医療従事者への手当については、医療機関等と医療従事者との間で決定されるものと考えております。
しかも、特例措置の一部廃止で捻出された三百七十億円は、保育所の受皿整備の充当に充てられます。 ちなみに、高所得世帯は、重い税負担に加えて、さっきもこれも話出ておりましたけど、高校無償化など様々な教育支援受けられません。奨学金の制限の話もございました。
さらに、自衛隊が担当する東京、大阪のワクチン接種センターに係る費用の問題なんですが、今言われているように、これが防衛費から充当されるというふうに聞きました。私は、これはさすがに、国民も含めて、これはいかがなものかと思っている方が大半であるというふうに思っています。私は筋違いだと思います、はっきり言って。
また、国の負担に充当する財源といたしましては、国管理空港を利用するお客さんに応じた保安料、これは一人当たり百五円になっておりますけれども、これを航空会社から徴収をしておりますけれども、最終的には旅客、お客様の方に転嫁されているものと考えております。
今回の法改正では、待機児童の解消に向けた事業主拠出金の上限割合の引上げを行うこととしており、児童手当の見直しに加えて、企業からも追加拠出をいただいた一千億円を保育所等の運営費に更に充当できるようにしてまいります。
では、令和四年度からの、令和三年度の財源は何かということでございますが、その間は、令和四年度からの不妊治療の保険適用の財源として充当予定の消費税増税分を一年限りで一時的に活用するということを想定しているところでございます。
今回、財源として、事業主拠出金の充当額の引上げをもって保育の運営費に充てることにした理由について、坂本大臣に伺います。 本法律案には、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対して助成及び援助を行う事業を新たに設ける旨の改正が盛り込まれています。 少子化の克服のために重要なのが、男性の家事、育児への参加の推進です。
これらの協力金に対する財政措置でございますけれども、原則国費負担八割で支援することとしておりますが、残る地方負担二割につきましては、地方創生臨時交付金の地方単独事業分からの充当を可能としておりますほか、この地方負担分が多額となって一定額を上回る場合には更なる追加的な支援を行うことといたしております。
なお、横展開タイプの事業であっても、企業版ふるさと納税の活用により、一定の寄附見込額以上を地方負担分へ充当する場合は最長五年間の事業計画の申請を可能とするよう、令和元年度から制度の見直しを行っております。 また、同交付金制度を開始した平成二十八年度から、広域連携事業として、都道府県等との連携により先駆タイプの事業を申請することも可能となっております。
しっかりとした目標を立ててその約一千のため池の整備というものが進められてきた、そのために必要な予算が充当されてきたという大臣の御答弁だったかというふうに思います。 続いて、防災重点ため池のお話でございますが、これも兵庫県は九千百三十五あります。これも全国断トツトップなんです。一方で、ため池を整備していくには、今人材が不足している状況です。
この三か年緊急対策におきましては、予定していました九百八十二か所のため池防災対策を完了する見込みでありまして、当該対策に充当した予算額は国費ベースで約四百七十億円となっております。
ですから、多分七十八億円というのは全国平均よりか幾らか高めの方になるかと思いますけれども、大体各御家庭がそれぐらいの負担をこの被害者賠償に充当する金額に充てているというようなことが一つ、この国民の側から見た金額ということになるかと思います。 委員御指摘の点は、しっかり経産省としてもまた検討していきたいと思います。