2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
子供を社会全体で育むという社会理念を継承し、子育て世帯の安心を高めていくこと、あわせて、子供を産み育てる潜在力を持っている中間層に対して各種の子育て支援策を充実させ、税制上の優遇策を展開していくことこそが少子化対策の最も有効な政策であることを訴え、反対討論とさせていただきます。
子供を社会全体で育むという社会理念を継承し、子育て世帯の安心を高めていくこと、あわせて、子供を産み育てる潜在力を持っている中間層に対して各種の子育て支援策を充実させ、税制上の優遇策を展開していくことこそが少子化対策の最も有効な政策であることを訴え、反対討論とさせていただきます。
今、保育士が確保できないので、自治体によってはかなりの優遇策は設けておられますけれども、できれば働き続けてキャリアアップをすることが待遇改善につながる職場であってほしいと思っております。 私自身は今中央教育審議会で教育の質の向上にも関わっておりますが、教員と保育士は同じような課題を抱えております。
こんなときに産競法で大企業のリストラ支援の優遇策を講じることは、リストラするなら今がチャンスとばかりに、人減らしを一層加速させることになるんじゃないかと思うんですが、この点、どうお考えですか。
○矢田わか子君 おっしゃるとおり、自治体を信じて、自治体が出してくるものについてお出しするというのは基本だというふうには思いますけれども、本当に目的に合致した、避難をする際にきちっと整備された道路が要るからこそ、やっていくために、私、優遇策を出しているわけなので、目的に合致しているかどうかはやはり見ていく、検証していく政府としての責任は私はあるのではないかと思っております。
○矢田わか子君 多分、次の質問まで答えてしまいはったと思うんですけれども、私は、やっぱりこの地域というのは、やっぱりエネルギーを供給するということを主の目的として今までいろんな優遇策受けてきた府県だというふうに考えています。したがって、今稼働が止まっているということ含めて考えれば、電源の立地地域について、そこの強みを生かして次なる産業振興をしていかなくちゃいけない。
様々な税制の優遇策なども設けておりますから、これは本当にコストだけなら何か解決する方策というのはあるんではないかなと思っておりますし、コロナ以前、観光業がかなり盛んでありましたから、そういう意味で、この観光業というのが一つ目玉だったのがコロナで一番大きな影響を受けてしまっている、そういうところも非常に経済の中では大きいわけでありますけれども、衛藤大臣のときから、この製造業を少し沖縄に定着させるためにどうしたらいいのかというようなことも
今、消防団協力事業所表示制度というのがございまして、優良企業みたいなので、各自治体が様々な減税をしたりとか、いろいろな優遇策を取って、協力をしてもらうようにお願いをしているということなんですけれども、こうしたことも、その実効性というか、効果がどれぐらい出ているかというのを、今、総務省としてどういうふうに、消防庁ですかね、どういう評価をされていますか。
やはり、税金を下げるから、グリーンリカバリー、カーボンニュートラルに事業を移してくださいよ、デジタルを進めてくださいよ、こういった税の部分で優遇策を出して事業を進めていくということが考えられます。今回もいろいろな案が出てきています。一方で、例えばカーボンニュートラルでいうと、炭素税だとか、炭素をたくさん出すと出費が増えますよ、だから抑えてくださいというような形もあると思います。
それだけのことをこの十年間政府は立地地域に言ってきて、じゃ、政府が新エネルギーと言っているのに、その新エネルギーの優遇策もくれないというのでは、私は、これは立地地域にどうやって飯の種をつくっていくという、本気度がうかがえないんですけれども、総理、お考え、いかがですか。
また、民都機構の支援対象をスマートビル建設での情報化基盤設備なども加えますが、優遇策の拡大であり反対です。 第二の理由は、一体型滞在快適性向上事業が、大都市部を中心にまちなかウォーカブル推進事業などと一体で行われる都市構造改変や、他の都市開発事業とともに特定の大手開発事業者を優遇する大規模開発事業を後押しする懸念があるからです。
一方で、四百五十六兆円に上る内部留保を抱える大企業には、５Ｇ、オープンイノベーションなど更なる優遇策を設けるといいます。大企業優遇税制を改め、富裕層の累進課税強化へいいかげんに踏み出すべきです。 軍事費は過去最大、五兆三千億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円にも達し、相変わらず米国製兵器の爆買いに突き進んでいます。
他方で、四百五十六兆円もの内部留保を積み上げている大企業に対しては、５Ｇ、オープンイノベーション税制などさらなる優遇策を設けています。富裕層への累進課税の強化にも後ろ向きです。 今やるべきことは貧困と格差を正すことであり、格差の拡大に拍車をかけることではありません。 軍事費は、八年連続の増額で、過去最大の五兆三千百三十三億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円に達しました。
やはり、このコロナウイルスによる旅行の自粛が、ある程度これは終息した後に、ぜひ旅行の喚起策をとってほしいという要望も来ておりまして、例えば、社員旅行であるとか学校、団体旅行とかをした団体、企業に対して税制上の優遇措置を講じるであるとか、需要喚起策ですね、旅行意欲の喚起策、インセンティブの付与、こういったところまでしてくれないと、この一―三月期の落ち込みは致命的になるという声が多いんですが、そういった優遇策
いわゆるバブルがはじけたとかいうようなつまらない話じゃなくて、そういうようなものプラス、やはり冷戦構造が終わったことによってアメリカの対日貿易姿勢が大きく変わって、バッシングとよく言われるような話になって、猛烈な勢いでアメリカの態度が、対ソ関係がなくなったものですから、その分、対中優遇策に変わり、それまで優遇していた日本に対しての態度をごろっと変え、あれ以降、ビッグバンに始まる一連のことによって日本
先ほどの質問の中でも申し上げましたが、三世代同居あるいは近居は子供を産み育てやすい社会となりますが、現在進めている促進策、優遇策があれば教えてください。
我々、引き続き帰趨は見極めていきたいと思いますが、是非これは高額所得者優遇策にしかならないような改革、改悪は是非断念していただきたいということも含めて申し上げておきたいと思いますが、重ねて、真摯な対応、資料の要求、これ対応してください。そのことは申し上げておきたいと思います。 障害者雇用水増し問題の対応について、幾つか確認をしておきます。
実際、そのえるぼしを受けたとしても、いろいろと優遇策はあるというけれども、活用している会社というのは余りなかったということを指摘させていただきました。例えば保証制度、融資だとか、それからまた入札とか、そういったところで、余りそういったところに、じゃ、多いのかといったらそうでもないという結果だったというふうに思っています。
の議連については、企画をしている方々が早い時期に私のところに来られて、こういう運動をなさりたいということで御説明がありましたので、それは大変いいことで、我々は、義務化ということになりますと、これ全省庁の調整の中で、やはりまだまだ付いてこれない部分があるということを言ってこられる省庁が多いので、そこについて今私が明確なことは申し上げられませんが、私の所管として、ずっとまさにイクメン促進のための企業の優遇策
もちろん、これはしっかりとカウントされ、しかも助成金もしっかり受けられるようにした方がより一層この病労連携が進行していくんではないか、推進していくんではないかと思われますので、ここは財政当局から言われて、余りけちらないように、しっかりと助成金等は確保する、また雇用率のカウントもやはりそれなりの優遇策を設けて、この病労連携がより一層推進するように、そういうことは私は可能であると思えてならないんですけれども
従業員の引継ぎも八割確保というのが絶対的な条件だったのがなくなってきていますし、様々な面で優遇策がされてきているわけなんです。 だから、そういう意味でいうと圧倒的に新しい制度でやられた方が有利なんですけれども、その制度ができるということが分かっていれば、当然のことながら新しい制度を待って申請をされたんですけれども、そういうことを知らずに旧制度のままでそれをやってしまった。
幼児教育無償化のためにわざわざ増税するのか、無償化より保育所を増やすべき、保育士の待遇を良くすべき、全員無償にすることは間接的に金持ち優遇策になるのでは、また、幼児教育の方を低所得者だけ無償化して、その余った財源で保育所をつくったり保育士さんの待遇を改善する方が現在のニーズに合うのではなどのような、若干誤解があるようなところもありますけど、そういう批判もあります。