2012-03-07 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
川端大臣がおっしゃっていた優良株、その株を生かし切れていないのかという反省が常につきまといます。つまり、那覇港が使い勝手が悪くて、そのため、船会社あるいは関連企業も寄りつかない。バースはツーバースあるんですけれども、ガントリーも二つしかないんですね。釜山とかそこら辺は、我々も行ってきたんですけれども、もう太刀打ちできないぐらいのもの。
川端大臣がおっしゃっていた優良株、その株を生かし切れていないのかという反省が常につきまといます。つまり、那覇港が使い勝手が悪くて、そのため、船会社あるいは関連企業も寄りつかない。バースはツーバースあるんですけれども、ガントリーも二つしかないんですね。釜山とかそこら辺は、我々も行ってきたんですけれども、もう太刀打ちできないぐらいのもの。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） この大塚先生の紙を拝借させていただければ、この部分がずっとこっちに寄ってきている部分の話を、今、更にこれを真ん中超えていくんじゃないかという話なんだと思うんですが、銀行のいわゆる保有、何ていうの、株式取得機構という名前でしたっけ、この問題に関しましては、これは銀行が今保有している株、常識的にはかなり優良株だった、若しくは優良株ということだと思いますが、それがどおんと低下
株の銘柄別の値上がり状況を見てみますと、金融株を中心とする国内株が上がって一巡すると輸出関連の優良株が上がる、それが一巡するとまた金融株を中心とする国内株に戻るという循環物色の状況が起きておりまして、かなりバブル的な要素があるなというふうに思っている次第であります。ですから、手放しで、株が上がっているから金融もよくなるという状況ではなくて、どこかでこれは逆転する可能性もある。
○阿部委員 昨日の株価の動きを見ましても、むしろ優良株の方が売られるような形になってきて、株式というものも非常に風評で動く事態が生じておりますので、市場にとっても望ましくない状態と思いますから、竹中大臣にあっては、本当に重要な任務、きちんと説明責任、国民にメッセージして事を運ばれるように、一点希望いたします。 あと、塩川財務大臣にお願いいたします。
そして、それを買いましたら、今度はそれがぼろ株のときもありますし、優良株のときもあるでしょう。それが結局日銀の資産をどんどん劣化させるというおそれがあるからこれは禁じ手だと、こういうことだと思うんですが、この歯止めについて総裁はどうお考えですか。
ただ、先般申し上げましたように、国際証券のチーフエコノミストによります、水野先生の話によれば、一昨年の十二月をもって、三十年の移動平均でも、優良株を運用しても十分運用益が出ないということが明らかになっておりますので、いま一度、その辺の研究については命令を出されておるか、検討するようにちゃんと命じておられるかどうかだけ確認させてください。
常識的に考えれば、銀行は、優良株は市場で売却し、市場で売却が困難な経営不振企業の株式を機構に引き取らせるはずです。そうなれば、機構は最大二兆円の損失を負うことになり、結局その負担は国民に回されることになるのです。金融機関の情報開示を促し、市場原理を徹底させる旗振り役であるはずの金融当局が、これまで以上に市場原理をゆがめるような枠組みをつくることには到底納得できません。
だれがどう考えても、優良株は市場で売却するはずではありませんか。 このような筋の通らない法案である本法律案につきましては、柳澤金融担当大臣も内心じくじたる思いがございますのではありませんでしょうか。不良債権問題の先送りを続けてきたことがこのような事態を招いたと考えます。市場原理をゆがめる本法案には賛成できません。 以上をもちまして、反対の討論を終わります。（拍手）
常識的に考えますと、格付で縛られて、その前に、優良株と目されるものは一般勘定を通して売買される、あるいは直接市場で売買されるということになると、銀行に残るのは結局くず株ばかりになってしまって、かえって銀行の資産内容を非常に悪化させることになって、それは信用不安にかえってつながってしまうんじゃないかと私は素人考えで思うんですけれども、そういう心配というのはないんですか。いかがでございますか。
市場では優良株だけを売る、あるいは優良株は持っているということになると、やはりさらにまた別の問題も出てくるんではないか。この点についてはどういうようなことを大体イメージされているのか。細かいことは決まっていないでしょうけれども、その辺をどういうイメージでこの機構を今つくろうと考えられているのか、大まかな方向だけでも教えていただかなければならないと思います。
銀行が優良株をあえてこの機構に手放すはずがないではありませんか。株式評価損の金融機関本体への計上を避けるためにこの機構が使われるとすれば、本来なら持ち合い株の解消時に確定すべき損失額を目の前から消して凍結する、いわゆる飛ばし行為の損失補てんを税金投入で行おうということになるのではないかと疑問がわきます。明快にお答えいただきたいと思います。 金融担当大臣に伺います。
私は、公的資金というのは税金にはなっていないけれども来年か再来年の税金のことを意味しているわけですから、国民の負担においてそういうところに公的資金を投入するのであれば、銀行が持っている優良株、上場されている株式を、銀行は、長銀の場合も二兆円以上持っています。ほとんどの大手都市銀行は、上場した優良株、ＮＴＴとか日立とか東芝とか、毎日毎日市場で買われているような、そういう優良資産を何兆円と持っている。
○山本正和君 それから最後にまたもう一つ一当面は大蔵大臣だと思います、金融監督庁も若干関係するかと思いますが、いわゆる投機資本、もう外国からの投機資本でもって云々される、日本の国際優良株がばあんと値下がりしちまった。まさに投機ですよ、これ。そういうさまざまな対象がどんどんされていくと、いわゆる日本の国の一般の投資家は怖くて株はもう見るのも嫌になるという状況があろうかと思うんです。
まず第一に、優良株の引き受け条件などが一切法律に明記されておらず、経営状況が良好とは言えない金融機関を温存し、旧来の政府、大蔵省主導によるいわゆる護送船団的裁量行政が継続されることになるのが必至であるという点でございます。 金融安定化策の基本は、自己責任原則の徹底と情報開示の確立にございます。
反面、日本経済を支え株式市場の動揺を最小限に食いとめてきたのが国際優良株と言われる電機、自動車など一部の業種であったろうというふうに思います。こうした業種が、円高の厳しい環境の中で、経営者と従業員が一体となって痛みを分かち合ってリストラを進め、新技術、新商品の開発に努めて頑張ってきたのだというふうに思っております。
そうすると、売った、買ったではなくて、優良株を勧めて預けておけば、それが自然に値上がりすれば証券会社の利益になるという意味では、顧客の利益と証券会社の利益が密着するという意味で、私自身、大変やはり、アメリカでも活発に利用されておりますし、そういったシステムを日本の投資家が持つようになることも望ましいのではないか。
勝ち組の方を見ますと、超優良株、ソニーであるとかトヨタといった、いわゆるトップフォーティーですけれども、これが大体ＰＥＲ三〇なんですね。ですから、国際的に見ても極めて優良である。それから、これは日経二二五の中の四十ということで申し上げておりますけれども、残りの百八十五というのがこれがなかなか重い、中でも銀行、建設株が下げているというのはこれまでの話のとおりでございます。
御指摘のような優良株云々、ましてやそれを引き受ける機関という話は、そういうことが一部で出ていることは承知をいたしておりますが、私どもが今の時期にこの問題、フォーマルな形で申し上げられるようなところまでまだ来ていない、一つの提案だというふうに受けとめているところでございます。
その担保として、いわゆる優良株というのかな、その発行、特に体力の弱いところは、一挙にやりますと自己資本が欠損する、欠損したらＢＩＳ規制に触れる、それはイコールまた格付に響いて、海外での活動がかなりセーブされるということでございますから、やはり自己資本比率は達成させてあげねばならぬ、そのために優良株を発行させるという手法があるではないか等々の話がある。
悪くなったところで、今は円安になったり外国投資家が日本の優良株にまで警戒をするとか、いろいろな日本の経済の先行きについて今までと比較すると悪い方向に向かっているという認識があるから、いろいろな問題や現象が私は出てきていると思うのです。
お答えによりますと、奥様が数年前から株の売買を、そんなに手広くではないでしょうけれどもなさっておりまして、特に知人の方に株関係の方、いろいろのお話を聞いてよく御存じであったようでございますし、またそれから当時のリクルートコスモス株というのが優良株だということを奥様も御存じだったようでございまして、そういった点で、お話があった段階でそれを購入されたんだと思います。
だけれども、ＮＴＴ株の売却益というのは優良株で国は大変もうかっているのですね。そうしましたら、それからいけばほんの微々たる金額ですね。五年間くらい、地方団体に転嫁させた分くらいは面倒見るべきだと思うのですが、いかがですか。