2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
加えて、企業の人権取組状況の公表を求め、優良企業を政府調達で優遇する人権デューデリジェンス法案の骨子案もまとめました。 人権外交を日本がリードする観点から、岸田内閣として、人権侵害に対処する法案や人権デューデリジェンス法案を提出する用意はありますか。答弁を求めます。 この三十年間、日本の実質賃金は下がり続けています。このうち二十七年間、政権と政策を担っていたのは紛れもなく自民党です。
加えて、企業の人権取組状況の公表を求め、優良企業を政府調達で優遇する人権デューデリジェンス法案の骨子案もまとめました。 人権外交を日本がリードする観点から、岸田内閣として、人権侵害に対処する法案や人権デューデリジェンス法案を提出する用意はありますか。答弁を求めます。 この三十年間、日本の実質賃金は下がり続けています。このうち二十七年間、政権と政策を担っていたのは紛れもなく自民党です。
ということは、中小企業の生産性向上の一つの策としては、優良企業がそういった後継者不足などの問題によって廃業を強いられるということがないようにしていくということも非常に重要で、本法案にも含まれておりますが、ＭアンドＡによって、ＭアンドＡをサポートすることによって経営資源を集約化していって、生産性、競争力を高めていくというのも非常に重要だなと思っています。
世界で見て生産拠点をどこに配置すればいいかということを、最適化考えるはずですので、日本の中でそうした規制を強化することというのは、優良企業は海外に出てしまう。その結果、更に大企業からのスピルオーバーが起きないといったような悪循環に陥りますので、規制を強化するよりはサプライチェーン全体で、大企業、中小企業、協力するという体制が必要だと思います。
利益取れなければどういうことが、もう一つ、現場は、貸出しする人たちは何かというと、優良企業にだけまた貸出ししようとしているんです。だから、内訳見てもらわないといけないと思うんですよ。もうちょっと、グレーといいますか、ここにお金を貸したらちゃんとやれるのになというところに十分な金が行っていないと。
これまで先行して一生懸命くるみん認定を取ってきた、言ってみれば優良企業の人たちにもう一回申請しろと言うんですよ、お金が欲しければ。それで、これから入ってくる人は、新規に申請をしたら、その分五十万差し上げましょうって、これは不公平じゃないですか。今まで真面目にやってきた人がばかを見ちゃうじゃないですか。そう思いませんか。大臣、そう思われないですか。
というのも、農林水産分野というのは、先ほど来ずっと質疑の中でありますように、利益が、リターンが得られるまでに非常に足が長いという、長期投資に向く市場なわけでありますけれども、例えば、今言ったような事例でいうと、短期的な利益が大幅に見込めるかもしれないし、しかも、その会社さんの母体がそもそも、割と優良企業であれば投資リスクが低くなるわけですから、そういったところに行きやすくなる可能性も、ファンドマネジャー
今、消防団協力事業所表示制度というのがございまして、優良企業みたいなので、各自治体が様々な減税をしたりとか、いろいろな優遇策を取って、協力をしてもらうようにお願いをしているということなんですけれども、こうしたことも、その実効性というか、効果がどれぐらい出ているかというのを、今、総務省としてどういうふうに、消防庁ですかね、どういう評価をされていますか。
別部門とはいえ、同じ社長の下に組織されている会社でありますので、このようないわゆる労働基準法違反、こうした会社に対してもこの成績優良企業という、そういう対象になぜそうしたのか、また今後の対応についてもお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
今回のポンチ絵を見ても、あるいは、二年前のこのＲＥＶＩＣ法の質疑のときにも私もただしましたけれども、やはり、この地域中核企業、まさに地域の優良企業、地域経済への貢献度が高い企業とか、国内各分野の先端を支え、地域経済を牽引している企業ということが主な支援対象として挙がってきているのは確かであります。
これは、優良企業でもちょっとしたことで潰れてしまうのが不景気、ブレーキがかかっているときの状況ですから、幾つか潰れてもいいよという姿勢で政策を打っていたら、優良なところも潰れることになってしまう、連鎖倒産もいつ、どこで起きるかわからない状況になってしまうということで、私は、今、苦境のときこそ一社も潰さないように、少しぐらい給付金ですとか、もしかしたら不正があるかもとかそういうふうに考えるかもしれないですが
こういう人たちが、もう本当に優良企業だった人たちも無利子の融資を受けたいという話をしているんですけれど、もう現場は相当大変になっています。それはなぜかというと、多くの方々が借入れをしたいからです。
相当な優良企業でも、今回はお金借りないともうどうしようもないなと言っているんですよ。だから申し上げているんです。 例えば、今みたいなときも、一週間以内で決裁しますとか、そんな気の利いたことは言えないんですか。それから、私は最初から無利子にしてくれという話を出しているけれど、それについても答えてもらっていないんですよ。現場の感覚全くなさ過ぎですよ。現場の声、本当に聞いていますか。
○神山委員 かなりの活用実績があり、効果のほどを伺いましたが、ただ、課題としては、経営者保証に関するガイドラインの適用要件を満たす中小企業は概して優良企業であり、実態として、要件を満たす中小企業はそれぞれ多くはないと思います。 大臣が所信で述べましたが、次世代の承継を阻む最大の壁が現行の経営者保証の慣行であります。
その点の、入り口の部分を強化することによって、これまで興味のなかった人も、例えば地元でこういった優良企業が引き継げるんだという機会を知れば、そこにいろいろ勉強をして更に踏み込んできてくれることが、可能性が広がると思いますので、今後も引き続き御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ＲＣＥＰについて質問をいたします。
この組合が前期高齢者納付金と後期高齢者支援金という負担が重いため、山形県でも、全国に誇る優良企業の健保組合も既に解散しています。こうして組合が解散すると協会けんぽに移行するほかなく、この協会けんぽは国費投入が必要です。そして、維持できていることを考えると、企業の健保組合の解散は、かえって国費投入を増やすことにつながり、全体に悪影響をもたらすと言えます。
この法案は、とりわけ指針の策定あるいは優良企業の認定というのが盛り込まれておりますけれども、経営者に刺激と申しますか気付きを与え、経営者を後押ししてＤＸを加速するものと大変大いに期待をしているところでございます。
翌年にはマヨネーズとかをつくっているキユーピーの社外監査役にもなるということで、恐らくですけれども、開示されておりませんのでわからないんですが、恐らく、やはりこれだけの優良企業ですから、報酬が、これだけ兼務していますと数千万に達するんじゃないかと思われます。 大臣、率直にお聞きしたいんですが、国民感覚からしてこれは高過ぎるのではないかというふうには思われませんか。
の評価がされるかなというふうにも思っているんですけれども、特に率先垂範すべき中央省庁において今回のような不正、不正という言葉余り好きではありませんが、水増し問題が発覚したということを受けて、その修正に極めて厳しい、これまでに比べるとかなり厳しい措置がとられているということについて、それから民間の事業主に対しては特定短時間労働者に対する特例給付金制度をつくる、あるいは、効果のほどはともかくとして、優良企業
民間企業の努力に敬意を表したいところですが、今回の改正でそうした優良企業に対する認定制度が設けられるとのことで、ある部分報われる体制ができるのかなというふうにも思ったりをしているところです。
○根本国務大臣 今回新たに設ける障害者雇用に関する優良企業の認定制度、この趣旨は、障害者雇用の取組が停滞している中小企業について、障害者雇用の進展に対する社会的な関心を喚起して、障害者雇用に対する経営者の理解を促進したい、こういう目的で創設するものであります。 労働政策審議会の意見書においては、認定に当たっては、法的義務を果たしていることを前提とすることが適当であるとされております。
○根本国務大臣 優良企業の認定制度の具体的な仕組みとしては、今委員からも御指摘がありましたが、一度認定した後に定期的な更新制とする、あるいは年度ごとの取得にするなどが考えられると思います。
それは、補助金がなければやっていけないようなことはビジネスじゃないでしょう、ゾンビみたいに生き残っている弱いところに補助金を出して延命させると、ダンピングで優良企業の足を引っ張るんですよね、そういうことはもうやめてくださいというようなことを言われました。やはり、中小企業の方でさえそういう認識を持っているんだなというふうに思います。 弱者保護の対策というのは、必要な場合もあります。
栗原さんの会社は非常に先進的な取組をしておられて、実はきのう、障害者の雇用の促進に関する法律の一部改正する法案というのを出したんですけれども、もう既に、神奈川県の障害者雇用優良企業ということで非常に積極的に取り扱っていただいておりまして、本当に感謝を申し上げたい、こういうふうに思います。 そういう中にあって、今ＢＣＰのお話がありました。
業績が悪いために正常な競争状態では市場から淘汰されるべき企業を政府などが救済するなら、新規参入は阻害され、優良企業の拡大を妨げられ、全体の経済成長は低下してしまうというものです。そして、産業革新投資機構がゾンビの救済機関になろうとしているときに、私が社外取締役にとどまる理由はありません。 そういったことで、星さんは退任されました。
また、優良企業の認定で、くるみん認定制度というものがございますけれども、こういったものにつきましても、一定水準以上の男性の育児休業取得というのを基準に盛り込んでおります。