2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
また、交付税特別会計借入金について、各年度の償還額を見直し、令和三十八年度までに償還することとするほか、令和元年度における地方交付税の精算減額四千八百十一億円について、令和九年度から令和十八年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額することとしております。 第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。
また、交付税特別会計借入金について、各年度の償還額を見直し、令和三十八年度までに償還することとするほか、令和元年度における地方交付税の精算減額四千八百十一億円について、令和九年度から令和十八年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額することとしております。 第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。
したがいまして、具体的には、内閣府の中長期の経済財政に関する試算におけます地方税収の見込みが、地方税収が好調で折半対象財源不足が解消いたしました令和元年度の税収実績を上回ると見込んでおります令和六年度に、令和二年度に当初予定しておりました五千億円を償還することとなりますよう、償還額を令和四年度の一千億円から段階的に増加させていきまして、その後、一兆円を上限とし、令和三十八年度までに償還するという計画
国民の皆さんは、消費税を上げるのかとか、金融課税を強化するのか、法人税を上げるのか、もしそういったちゃんとした具体的な方策がないのであれば、償還額がいたずらに増加するだけの無軌道、無計画に国債を発行したと理解される国民もいらっしゃるから聞いているんです。それでよろしいかということであります。
そして、マーケットにおいては、これらに加えて、償還額の一部を借り換えるための借換債が発行されます。その借換債なども含めた今年度の国債発行の総額は、二百六十三・一兆円にも上る見通しであります。 このように多額の国債発行を行っておりますけれども、現在は幸いにも、日銀の金融政策によって、直ちに金利リスクが顕在化する状況ではないようでございます。
市町村が災害弔慰金法十四条に基づき免除した場合、県は市町村が免除した償還額を免除し、国は県が免除した償還額を免除するという規定があります。 これは何を言っているかというと、この災害弔慰金法の貸付けの原資というのは、県がまず市町村に貸して、そのうち三分の二は県に対して国が貸している、こういうバックファイナンスが二段階になっているというような仕組みなんですね。
また、交付税特別会計借入金について、各年度の償還額を見直し、令和三十八年度までに償還することとするほか、令和元年度における地方交付税の精算減額四千八百十一億円について、令和九年度から令和十八年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額することとしております。 第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。
繰り延べた償還額につきましては、現行の償還計画の最終年度である令和三十四年度の償還額に加算することとしております。交付税特別会計借入金につきましては、地方財政の健全化を図る観点から、できる限り早期の償還が望ましいわけですが、今回の償還繰延べは令和三年度の地方交付税総額の確保のためにやむを得ないものであり、御理解をしていただきたいと、このように考えております。
また、今年、厳しい税の現状に鑑みまして、二年度の交付税特別会計から一般会計への償還額、毎年償還を行ってきているわけでありますが、これは五千億円というところを二千五百億円に、半分に減額をして、その分につきましては令和三年度の交付税の方に回すという措置を取られたというふうに伺っております。
国債の償還期限になると、その償還額の国債を発行したら、そのまま持っているんですよ。多少増やしていっても、これはインフレ率が極端に上がらない限りずっと回り続けるんですよ。それがこの二十年間ですよ、我々が日本経済の中で分かった事実なんですよ。そうじゃないですか。 これは事実か事実でないか、黒田総裁、いかがですか。
令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額等を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆五千八百八十二億円とすることとしております。 第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。
令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額等を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆五千八百八十二億円とすることとしております。 第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。
過去でございますけれども、平成三年度補正予算におきまして、雲仙・普賢岳噴火等への対応のため、特別交付税を百二十三億円増額しておりまして、その財源として、当初予算において予定をしておりました特会借入金の償還額の増額分を繰り延べることにより確保したことがございます。
これは当然な措置ですが、交付税特別会計借入金の今年度の償還額を九百五十億円減額して財源としています。 総務省、特別交付税の追加財源のほぼ全額を交付税特会への借入金の償還分から措置した事例というのは過去にはあるのですか。
もう既に片山大臣からお話がありましたけれども……（発言する者あり）あっ、元大臣からお話がございましたけれども、今回は補正予算において国税収入が減額補正されており、法定率分の増額は生じていないということ、それから、令和元年度当初予算において償還額を予定していた四千億円から五千億円に増額することとしていたことを踏まえまして、償還額の増額分の一部を繰り延べるということによって財源を確保したものでございます
したがいまして、経常収支比率の算定に当たりましては、毎年度経常的に収入される一般財源として分母に含めますとともに、その償還額も公債費充当として分子に含める扱いをしているところでございます。
平成三十一年三月末現在におきまして、これまでのチッソの償還額を差し引きますと、公的支援による債務残高は約千九百七十五億円となってございます。
政府参考人（大澤誠君） 今回のこの青年等就農資金の償還期限の延長につきましても、これは地域の農業者からの意見から発案したものでございまして、その延長を求める方々は、やはり十二年ですと、特に施設園芸の鉄骨ハウスとか畜産経営の畜舎などを導入する場合に、普通それらの施設については耐用年数が十七年でございますが、それよりも償還期間が短いということになると、これは全体の額を償還期間で割りますので、そうすると単年度の償還額
十六兆といえば大変な数字であって、今年度の例えば国債の償還額に相当する大変な大きな額の損失が、見込み違いといいますか、あるいは非常に巧妙な会計処理によって、これは長銀、日債銀側の話ですけれども、行われたと。これは大変驚くべき数字だと思っております。これによって、国民の貴重な財産が、先ほどの十・四兆円とは別に、十六兆円も失われているわけです。合計二十六兆円です。
平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆一千八百九億円とすることとしております。 その二は、地方交付税の単位費用の改正であります。
また、交付税特会借入金の償還額、つまり、これまで財源不足を前借りをして穴埋めをしていた分の返済も、予定より一千億円上乗せをして五千億円となっております。 こうして見ると、来年度の地財計画は非常に地方財政の健全化に向けて大きな前進をしているのではないか、こう評価をさせていただいております。石田大臣を始めといたします関係者の皆様方の御努力を多としたいと思います。
平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆一千八百九億円とすることとしております。 その二は、地方交付税の単位費用の改正であります。
議員御指摘の、特に厳しい状況に置かれている福島県の土地改良区における国営事業の農家負担金につきましては、まず償還期間を十五年から二十五年に延長して、しかも、それによって年償還額を低減した上で、償還利息の相当額の六分の五を限度に助成を行い、利息を軽減しております。