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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1964-02-20 第46回国会 衆議院 決算委員会 第6号

次に、公共土木施設及び農地等の小災害地方債元利補給金でありますが、歳出予算現額は八億九千六百余万円、支出済み歳出額は八億二千四百余万円、不用額は七千百余万円でありまして、支出済み歳出額は、昭和三十三年及び昭和三十四年における公共土木施設及び農地等の小災害にかかる地方債に対する元利償還金並び昭和三十六年における公共土木施設及び農地等の小災害にかかる地方債に対する利子償還金相当額の全部又は一部を補給

早川崇

1960-03-22 第34回国会 参議院 地方行政委員会 第11号

すなわち、公債費負担軽減をはかるため、国の直轄事業地方負担金にかかる交付公債のうち昭和三十四年度までに発行を許可されたものの元利償還金並び緊急砂防及び緊急治山事業にかかる地方債元利償還金の一部をあらたに測定単位数値に加え、これらの経費基準財政需要額に算入することといたしました。  

石原幹市郎

1960-03-18 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号

すなわち、公債費負担軽減をはかるため、国の直轄事業地方負担金にかかる交付公債のうち昭和三十四年度までに発行を許可されたものの元利償還金並び緊急砂防及び緊急治山事業にかかる地方債元利償還金の一部を新たに測定単位数値に加え、これらの経費基準財政需要額に算入することといたしました。

石原幹市郎

1958-03-18 第28回国会 衆議院 建設委員会 第15号

鮎川説明員 ただいま据置期間の問題についてお話がございましたが、公庫におきまして災害復興の場合にも据置期間を設けておりますが、災害復興の際の期間の三年というような例に準じまして、この際も三年以内というふうにいたした次第でございますが、特にそういうふうにいたしましたのは、負担力の点から考えた次第でございまして、償還金並びにその後の元利金等償還金程度が、この程度にいたさなければならないというふうに

鮎川幸雄

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