2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
こういった、債券ですので償還が必要でありまして、その償還財源として、使い捨てプラスチック賦課金であるとか、あるいは炭素国境調整措置であるとか、ＥＵ排出量取引制度の対象部門拡大、デジタル課税等が検討されております。 ＥＵの議論を見てみますと、注目すべき点としては、まず第一は、成長戦略として脱炭素化が必要であるという認識があります。
このグリーンボンドなる、何だ、環境債ですか、環境債は、地球温暖化対策というものに資する事業に使途を限定して資金調達を行う債券ということに多分なるんだと思うんですが、グリーンを国債として発行されるということについては、これは償還財源が要りますから、そういった意味では将来世代に借金を負わせることになりますんで、そういった意味ではまず償還財源というものがよく分からぬというのが一つ。
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げます。
そして、その償還財源には寄附金等の業務上の余裕金を充てることを可能といたしまして、償還期間を四十年まで延長することといたしました。 これを受けて、二〇二〇年十月に東京大学が債券発行し、国立大学として初めてソーシャルボンドで資金調達した事例として、第六回のサステナブルファイナンス大賞というものに選出されております。
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
民需主導の経済回復を図っていくために必要な施策を積み上げて所要の歳出追加を行わさせていただいたんですが、今回そういったものは、御存じのように、建設公債で賄えるとか税だけで賄えるというふうに、とてもそんなわけではありませんので、全て特例公債の追加発行で対応するか、公債の償還財源というのを一部活用させてもらってでも特例公債の追加発行を抑えるかという究極二つのところでどちらかということになったんですけれども
したがいまして、どうしても財源が不足する場合、これ財政法のいわゆる第六条の原則の範囲内で、決算剰余金というものの二分の一を活用して、必要があればさらに財政法の特例を設けて、公債の償還財源を活用してでも特例公債の追加発行というものを抑制するようこれまでも取り組んできましたし、昨年も一昨年もやらせていただきました。
財政法第六条第一項において、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、令和元年度の剰余金につきましては、この規定を適用しないことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
また、令和三年度分の地方交付税の総額を確保するため、令和二年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還について、国の加算により償還財源が確保されている額を控除した額の償還を繰り延べるとともに、同額を令和三年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
その上で、歳出追加の財源というものが必要になるんですけれども、その他の財源で賄えない部分につきまして、いわゆる建設公債ではなかなか賄えないという部分につきまして、いわゆる、特例公債の追加発行で対応するか、また、公債の償還財源というものを活用してでも特例公債の追加発行を抑制するかという選択なんだと思っております。
（発言する者あり） 財政法第六条第一項におきまして、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、令和元年度の剰余金につきましては、この規定を適用しないことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
その上で、歳出追加の財源は、建設国債等のその他の財源で賄えない部分について、全て特例公債の追加発行で対応するか、公債の償還財源を活用してでも特例公債の追加発行を抑制するかという選択がある中で、津島先生御指摘のとおり、予算において特例公債の追加発行を少しでも抑制することは財政健全化の観点で重要であることから、決算剰余金約〇・七兆円を活用することとしております。
本案は、令和二年度第三次補正予算の編成に当たり、国債の発行を抑制するとの観点から、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、令和元年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については適用しないこととするものであります。
また、令和三年度分の地方交付税の総額を確保するため、令和二年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還について、国の加算により償還財源が確保されている額を控除した額の償還を繰り延べるとともに、同額を令和三年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
令和二年度は国の加算により償還財源を確保しております二千五百億円を償還する予定でございまして、令和二年度末の残高は約三十一・〇兆円となる見込みでございます。
二 政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できるだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充当するよう努めること。
先日、私、財政金融委員会でも確認をさせていただきましたが、東京メトロ株式の売却収入、これを復興債の償還財源に充てる期間が五年間延長される見込みとなっております。一方で、東京地下鉄株式会社法に基づけば、早期に国が東京メトロ株を売却するべきと書いてあります。
これに伴いまして、政府が保有いたします東京メトロ株式を含む政府保有株式の売却収入を復興債の償還財源に充てる期間も同様に五年間延長することとしているところでございます。
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和二年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
これは、改革プランの実行によりまして特例債の償還財源を確保できると見込まれる公立病院を対象といたしまして、その不良債務を長期債務に振りかえることで計画的な解消を図ったところでございます。
その上で、建設公債などの他の財源で賄えない部分について、これは特例公債を追加で発行して借金の返済に充てるか、又は公債の償還財源というものを活用してでも国債発行を抑制するかという選択が二つあると思いますけれども、私どもは、少なくともこの補正予算に関して、リーマン・ショックのときを受けた、あのときの第一次、平成二十一年度の補正を除きまして、歳出追加のために財源として赤字公債を発行したことはありませんし、
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。 以上、令和二年度におけます総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
財政法、ちょっと技術的な質問になるんですが、財政法第六条第一項の条文には、余剰金のうち二分の一を下らない金額は、公債、借入金の償還財源に充てなければならないと書かれています。 二分の一を下らない金額という表現、やや分かりにくい表現でありまして、所管の財務省作成の資料でさえ、二分の一以上という表現に言い換えられています。
こうした中、この文言が二分の一以上を示すものであることが分かりやすくなるよう、御指摘のとおり、財務省が作成する資料の中でも、この趣旨が二分の一以上を公債の償還財源とすることを求めるものであることを明示しているところでございます。
財政法第六条は、公債及び借入金の償還財源として決算上の剰余金の一部を確保することにより公債及び借入金の償還を確実にしようとする趣旨に基づく規定でございます。 今回の剰余金特例法案は補正予算関連法案として提出させていただいたものでございますが、補正予算においては、経済対策の三本柱に沿って必要な施策を全て積み上げ、所要の歳出追加を行ったところでございます。
財政法第六条一項は、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下回らない金額を公債等の償還財源に充てなければならないと規定しています。そこで、今回、剰余金の処理の特例に関する法律案が国会に提出されました。規定を適用しないための特例法です。総理は、施政方針演説で、公債発行は八年連続で減額と述べました。しかし、これは本予算に限定した話で、補正予算を合算すればそうなっていません。