2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
日本税理士会連合会もこのような償却資産課税について、国の法人税と連動させるよう改革の提案をしています。政府がデジタル投資推進税制を掲げつつも償却資産課税を見直さない問題について、私は三月十二日、参議院本会議にてこれを見直すよう訴えましたが、武田総務大臣はこれを否定する答弁でした。
日本税理士会連合会もこのような償却資産課税について、国の法人税と連動させるよう改革の提案をしています。政府がデジタル投資推進税制を掲げつつも償却資産課税を見直さない問題について、私は三月十二日、参議院本会議にてこれを見直すよう訴えましたが、武田総務大臣はこれを否定する答弁でした。
日本税理士会連合会も提唱していますが、償却資産課税を国税の法人税申告に完全に連動したものに変え、償却資産を申告する事業者側も、課税する市町村側も、負担を減らすようにすべきではないでしょうか。武田大臣の見解を求めます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
最後に、固定資産税の償却資産課税を国税の法人税申告に連動したものに変えることについての御質問をいただきました。 法人税の減価償却は、取得価額を使用期間にわたって費用化するために行うものであります。
主として法人向けの税目でございます法人住民税、法人事業税、固定資産税の償却資産課税、また事業所税につきまして電子申告が可能となっておりますほか、個人住民税の給与特別徴収に関します給与支払い報告書の提出などについても対応できる仕組みとなっております。
償却資産ではございますが、税に関して言えば、自動車については自動車税が課されるということになっておりまして、固定資産税の償却資産課税は行われない、こういう立て付けになっております。
投資促進するならば、赤字法人も負担している償却資産課税こそ見直すべきではないでしょうか。既に減免税が導入されておりますが、三年限り。そもそも、生産性の高い設備を導入すれば、国税である法人税は減税されるのに、地方税たる固定資産税は評価額が上がり増税となる矛盾を、国と地方が知恵を出し、今こそ根本的に解決すべきではないでしょうか。 金融課税について、売却益の課税強化を求める声があります。
それで、固定資産税に返ると、償却資産課税については、法人税との関係が税理士会や何かで非常に言われているんで、手続や期日、そういうことをこれも調整できないんですかね。いかがですか。
また同時に、経済の再生という意味におきまして、今固定資産税に償却資産課税というのが行われているわけでございます。これ、総務省の担当になるわけでございますが、何があるかと申しますと、この固定資産税、例えば工場なんかのいろんな機械やあとはプラントなりに対して固定資産税が掛けられている事例は外国ではほとんどございません、これは。
また、償却資産課税は、例えばアメリカにおきましても一般的に行われていると承知をいたしております。
次に、生産性革命の実現に向けた償却資産課税に係る措置についてお伺いします。 固定資産税の償却資産に係る特例が今回新たに設けられました。
最初に、生産性革命の実現に向けた償却資産課税の特例措置についてでございます。 自民、公明が政権を奪還し、安倍内閣が発足してから五年余り経過したわけでございますが、アベノミクスによる経済の成長軌道を確かなものとし、持続的な経済成長をなし遂げることが極めて重要であります。そのためにも、生産性革命を推し進めていくことが大切であります。
ただ、償却資産課税は税収が約一・六兆円と、市町村の貴重な税源でございます。それゆえに、平成二十八年度に創設されました機械、装置に対する特例措置のなし崩し的な拡大ですとか期間延長というものに関して地方団体の懸念も大変強うございました。
償却資産課税の堅持に向けて、今後ともできる限りの取り組みを行ってまいりたいと思います。
固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であるということをしっかり踏まえまして、償却資産課税の堅持に向けて引き続きしっかり取り組んでまいります。
今後も、固定資産税が市町村の財政を支える安定した基幹税だということをしっかり踏まえて、償却資産課税の堅持ということに向けてしっかりと取り組んでまいります。
一方で、固定資産税、償却資産課税につきましては、私も税調の幹部をやっているときから問題視をしていた立場でありまして、かなり総務省とはやり合ってまいりました。
このため、償却資産課税の見直しの議論に対しましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会を初め多くの地方団体から現行制度堅持の意見をいただいております。 そんなこともありまして、二十七年度の与党税制改正大綱、自民党、公明党で随分議論をしていただいたと思うんですが、この中では、これらを踏まえて、引き続き検討するという表現になったと承知しております。
具体的には、固定資産税の償却資産課税についてお伺いをいたします。
平成二十六年度与党の税制大綱の検討事項の中で、設備投資促進を目的とした固定資産税の償却資産課税に関する税制措置については検討するとあります。 経産省では、機械及び装置について新規設備投資分を非課税にと、長期保有分の五％前後の最低限度を段階的に廃止すべきだと求めていますが、当然これ地方では、自主財源を減らされてしまうということで反発を招いています。
一方で、固定資産税の償却資産課税は、この資産価値に応じて税負担を求めるということになりますので、この評価額を低下させるということになりますと、毎年度どころかそれ以降ずっと税収減というのが立ってまいります。
○国務大臣（新藤義孝君） この償却資産課税は、日本だけではなくて、アメリカでは一般的に行われております。それから、カナダ、イギリス、香港といった国でも行われているということであります。 そして、固定資産税そのものが税収規模が八・九兆円、市町村税収全体の四割を占めています。
昨年末、自由民主党の税制調査会で、地方自治体の固有財源であります固定資産税の償却資産課税に関する税制措置、具体的には固定資産税の減免ですが、これが議論となりました。 今回は、固定資産税が市町村を支える安定した基幹税であることを踏まえ、政策目的とその効果、補助金等他の政策手段との関係、市町村財政への配慮、実務上の問題点などが検討されまして、見送りとなりました。
最後に、固定資産税の償却資産課税につきましてでありますが、これは、税源の偏在性が比較的小さく、税収が安定的である市町村の基幹税だ、このように考えております。今後の税制改正においては、償却資産課税の重要性を訴える地方団体の意見等々を踏まえまして議論がしていただけますように、また税調の方での御議論をいただくと思いますけれども、我々としても取り組んでまいりたい、このように考えております。
さらに、御案内のとおり、これはまだ議論中でございますけれども、いわゆる償却資産課税については、これはいわゆる赤字企業も対象になりますので、その扱いについてもいろいろ議論があるところでございます。
今年末の税制改正におきましても、地方法人課税、そして車体課税、償却資産課税など様々な課題ございますけれども、与党の税制調査会で議論が行われておりますから、地方団体の意見を踏まえた議論がしていただけるように我々としても取り組んでまいりたいと思います。