1983-10-05 第100回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
もちろん、いまのような要素、それから五ドルの値下げの影響ということがかなりのプラス要因になることは間違いもないことでございますが、他方、ステディーなコスト増要因というものもございまして、たとえば資本費、これは償却の方も、過去の数年の償却増を見ておりましても、十数％の伸びで負担がふえておるというようなこともございますし、人件費、修繕費というものもふえる傾向にございます。
もちろん、いまのような要素、それから五ドルの値下げの影響ということがかなりのプラス要因になることは間違いもないことでございますが、他方、ステディーなコスト増要因というものもございまして、たとえば資本費、これは償却の方も、過去の数年の償却増を見ておりましても、十数％の伸びで負担がふえておるというようなこともございますし、人件費、修繕費というものもふえる傾向にございます。
といいますのは、昭和三十六年から五十年までの減価償却を見てまいりますと、変更前の方法でやった場合と変更後の償却でやった場合とを両方の方法で推計をしてみますと、約八千九百七十二億という償却増が出ております。これは、従来の企業独算制に基づく国鉄の財政再建の中で、償却方法を変えることによって内部資金の調達能力を増させていくという点ではいかに努力をしておるかということではないかと思います。
それから昭和五十三年を見ますと、新計画は三千六百五億円に対して前の計画は二千七百六十七億円ということになっておりますが、新幹線の関係があって五十三年の場合は償却増というふうに考えるんですが、この相違点についてちょっと説明をしていただきたいと思います。
そして減価償却増が三百億出たわけであります。ですから会計のシステムが変わったわけでありますから、その意味でシビアに申しますと、前年度との決算報告と同一次元で比較検討はされない、することはできない。そういう論理的な問題は一つございます。 それからその後、御承知のように第一次、第二次、第三次中期計画の中で新幹線を中心に膨大な近代化の設備投資が行なわれております。
債券発行費は、前年度からの繰り延べの分を含めまして、償却を要する額が二億三千百八十九万円でございまして、その四八％に当たる一億一千百九十二万円を当年度において償却することができましたので、前年度に比較いたしまして一一％の償却増となりまして、昭和三十五年度におきましては前年度に比しましてやや経営の改善をみることができた次第でございます。 以上、昭和三十五年度の決算の概要を申し上げました。
また、債券発行費の償却につきましては前年度からの繰延を含めた総額一億八千四十二万円の三七％に当たる六千七百万円を償却することができ、前年度に比し二六％の償却増となっております。 また元利回収状況でありますが、累増して件数二千三百五十一件、金額は十五億七千五百二十三万円となりましたが、全額期日までに収納されておりまして、滞納はございません。
償却率でいいますと、大体二三・三％程度の償却増になっています。もちろん、これは平均でございまして、業種により、あるいは機種によって違うことは当然であります。 第二は、企業の資本充実に資するための配当課税の改正でありますが、これは、現在のわが日本の税制における配当に対する法人税、所得税の二重の課税の調整の方法が、もっぱら配当を受けておる株主段階で行なわれておる。
再評価の対象となる会社については、総額では四百億円前後の償却増があると思いますが、これは現在計上されておる利益に対しましては一〇数％に過ぎませんので、これが不可能だというふうには私どもは思つておりません。当然それがためにこそ再評価の強制もするのであるというところから、その締め括りをする意味におきましてこういう規定を設けた次第でございます。
○小林政夫君 先ほど特に触れられた法人税の特別減免措置ですね、これは私も二年ほど前から言つているのですが、先ほど挙げられた再評価による償却増による法人税収の減収ということを私は取上げ、この特別減免措置の中に入れての法人税の減収と見るべきものでないと思いますが、そのほかの挙げられた問題については、私もまあ今最近の資料を要求中なんでありますけれども、税制調査会においてどの程度論議されたか。
こういうようなウエートを持つておるわけでありまして、このように開発の進展に伴いまして、減価償却なり固定資産税、金利負担等による資本比の増加は避けられないわけでございまして、さらに第三次再評価による償却増を考えますと、石炭価格の低落による燃料費を考慮してもなおかつ二十九年度の総括原価は、計算上は現行料金に対して約一割五分前後の増加になる。
減価償却でございますが、これは御案内のように、資産再評価を二度に亘つてやつておりますのでその関係からいろいろごたごたとしておりまするが、この計算の仕方は、この通常のつまり再評価前の償却資産に対しまする平均償却率を乗じまして、一応普通償却に当りますものが約三百八十億、これに対しまして爾後の第一次、第二次の再評価、或いはこれは観念上は第一次になりますが、例の電力の再評価、或いは耐用年数の改訂に伴いまする償却増等
減価償却額についてそうなんでありますが、どういうところからこういう数字が出て来たのかしりませんが、やはり主税局が出してくれております、今度の再評価をしたあとの二十四年の償却資産の総額というものは、八千二百十七億ぐらいはあるだろう、そうして再評価によつて償却増になる数字でも、二十五年度の分としては、四百億以上は法人の分だけであるということが、主税局が出した数字には載つておる。
そうして再評価税は六％と計算いたしまして百八十九億、約百九十億円でありますので、初年度はこれの約半分九十五億程度支拂うということになりますので、先程ちよつと申上げましたように二百十億の償却増になりますので、この中から初年度或いは二年度、三年度支拂うということは十分可能だということになりますので先程申上げましたように、電力は料金改訂だけが問題になります。
これは一番問題は料金の点をどう考えるかという点が問題でございまして、その点が目鼻がつきますれば、電力につきましては再評価ということは左程困難な事情はございませんし、初年度におきまして三％の評価税を納めるということにつきましても、再評価によります償却増の範囲内で十分納められますので、電力料金の改訂がありますれば、この点は、電力につきましては問題ないと思います。