1949-09-08 第5回国会 衆議院 水産委員会 第24号
○池田國務大臣 補給金全体につきましては、前議会でも私の考えとして申し上げておつたのでありますが、御承知の通り七千四十億の歳出のうち、價格補償金に相当するものが二千二十二億円ございまして、どうしても日本の財政の健全化並びに國民の負担の軽減等から考えまして、早い機会にできるだけ補給金を削減いたしまして、財政の規模を縮小すると同時に産業の合理化をはかり、負担の軽減に充てるべく努力いたしておつたのであります
○池田國務大臣 補給金全体につきましては、前議会でも私の考えとして申し上げておつたのでありますが、御承知の通り七千四十億の歳出のうち、價格補償金に相当するものが二千二十二億円ございまして、どうしても日本の財政の健全化並びに國民の負担の軽減等から考えまして、早い機会にできるだけ補給金を削減いたしまして、財政の規模を縮小すると同時に産業の合理化をはかり、負担の軽減に充てるべく努力いたしておつたのであります
價格補償金を出してもらつているが、國鉄は赤字だ赤字だと言いながら、しかもこういうものはみな公定で買つている。そうだろう。
○政府委員（始関伊平君） 内幕を申しますと、日本側といたしましては、只今お話のございましたいわゆる補償、價格補償に充当するような予算を若干認めて貰つたのでございますが、これがＧ・Ｈ・Ｑの方に参りまして、どうしても向うがうんと言わない。その考え方はむしろ價格の引上げで行くべきだと、こういう見解のようでございます。
かりにほしいというものは、これは仲介者としてやればまた別問題ですが、御承知のように價格補償の問題が出て来ると思う。相当の額がなければ消費者はあれを買えません。これではくず鉄のビルをこわすのに金がかかつてしまう。この点があるために非常にたくさんの補助金を出さなければ集まつて來ぬのじやないか。 第三点として、本年度にどのくらい回收なさる見込みになつておるか。
本委員会といたしましては審議の結果、特別價格の設定は價格政策上困難といたしましても、家庭用石炭には継続的な價格補償等、これに代る適宜の措置を講ずるのが至当であるとの観点から、本請願を議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
この請願は、北海道の町村長会長から出されましたもので、寒冷地における暖房用石炭は生活必需品であるが、今年の夏へ價格改訂の際、他の用途の石炭と一律に大幅の價格の引上げが行われ、寒冷地住民の負担に堪えないものであつて、これに対して政府は、嚴冬用として、一戸平均四トンを必要とするにも拘わらず、僅かに二・二トンについてのみ、トン当り九百七十円の價格補償を実施したのでありますが、暖房用石炭の需要が恒久的である
次にこれと同樣な結論を見られることは、すちわち價格補償金あるいは補助金というような名目のもとに、政府が資金を出しておりますが、これとても嚴密に詮議いたしてみますと、結局赤字金融と同じ結果を生み出しておると、かように思うのであります。政府の所感いかんということをお尋ねしておきます。
そこでそういうしりをぬぐうようなことをしないでよいじやないかというお考えでありますが、そこはしりをぬぐうようなことはしないでよしのじやないかということになれば、これは輸出品だけについてではないのでありまして、輸出品以外のものについても、やはり國民全体に利益を得させるために、政府が價格補償費というものの形で今もやつておりますので、貿易品は將來そういうようなものになるかどうかという違いがあるだけなのでありますから
、又政府が賃金を、價格を上げると言つて、そのようにならなかつたり、又物が上つても予想した程の額が上らないということになれば、政府の與えたる印象、或いは大体において公約したようなことが履行されない、その結果は我々の責任ではない、從つてこれはもう返すことはせんでもよいのだというのでありまして、復興金融金庫というけれども金融という本來の精神でなくて、これはむしろ政府の財政的援助であるとか、或いは政府の價格補償
むしろこの安定帶にある物資、すなわち重要物資などに対しては、特に價格補償をして、そうしてマル公を高くきめることをしないで、消費者價格と製造者價格を違えられるということに、特別の理由があるということはわれわれも納得できませんが、一應ここ一、二年間の状態としては、われわれもやむを得ず認めておりますが、今申し上げたように、企業の独立性から言えば、すべての金融あるいは物資に関する交流、その他を十分検討していただいて
企業内部の合理化なしに、單なる融資と價格補償金と運賃料金の値上げだけで、この中間安定というものは絶対にあり得ないのであります。四千億に上るインフレの促進的な巨大予算を組立て、尚且つ北村藏相の言う中間安定を実現されるだけの、強力で綜合的な裏附けが果してあるでありましようか、政府にその施案を伺いたいと思うのであります。 次に私は、行政整理の問題について芦田首相にお尋ねを申上げたい。
石炭だけ見ても、一應十二月には増産になつたけれども、併しあれだけの國民的犠牲を拂つてこれだけの石炭増産しかできないということになると、復金並びに政府の今採つておる物價政策、或いは價格補償のやり方というものは、非常にこれは考えなければならない。併して余りにもプラスとマイナスの開きが大き過ぎやしないか。若し本当に企業を堅実ならしめて行くためには、もつと別の手段を採らなければいけないのじやないか。
一つは主要食糧に対する價格補償金を十一月以降全廃したこと、これによりまして恐らく百億近くの予算、百億近くの價格補償金を節約しまして、これを全部消費者に轉稼してしまつたということであります。第二は当初予算に組んであつた所の丁度百億に上つておつた金融再建補償金を落してしまつたということであります。
原因を確めて見るというと、健全財政として行つたけれども、融資という面では出て行くけれども、融資のものが殆んど損失補償と價格補償に行つてしまつたのではないか。だから一時資金で大藏証券で帰つて來るように見えるけれども、帰らんものの増発になつておるのじやないかということを承つて見たいと思います。