2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
今のお話、私は、これは地方自治法とかそちらの方の、債権管理の、債管法の方の感じだったというふうにちょっと理解をしているんですが、これはちょっと指摘だけにさせていただきたいと思います。 今のお話で重要なところは、利率が今回はゼロ％、保証人を立てる場合、それから保証人を立てない場合は一・五％であるという点であります。
今のお話、私は、これは地方自治法とかそちらの方の、債権管理の、債管法の方の感じだったというふうにちょっと理解をしているんですが、これはちょっと指摘だけにさせていただきたいと思います。 今のお話で重要なところは、利率が今回はゼロ％、保証人を立てる場合、それから保証人を立てない場合は一・五％であるという点であります。
○国務大臣（平沢勝栄君） 委員御指摘のとおり、支援機構におきましては、これまで支援決定した事業者に対しまして、その事業価値等の向上をさせるため、単なる債権管理、資金繰り管理にとどまらなくて、ソリューション提供業務にも取り組んできたところでございます。
なお、同条に規定する無資力又はこれに近い状態については、国の会計について定める債権管理法と同様、債務者がその生計を維持するに足る資力を有しない程度の生活状態又はこれに準ずる状態を意味するものと解されておりますが、その適用に関しては、各地方公共団体において個別の事案ごとに判断すべきものと考えております。
○麻生国務大臣 今の債権管理法の方で、債権管理に関するこれは一般法ということになりますけれども、この法律の第三十二条において、国の財産保全の観点から、今、階さんおっしゃったとおり、債務者が無資力又はこれに近い状況ということにある場合、もうちょっと債務の履行を延期して十年を経過した後なお弁済の見込みがない時に限りというので、国が当該債務というものを免除することができると定めております。
○階委員 この点については立法的な手当てをひょっとすると検討しなくちゃいけないかもしれませんが、まず現行法でできることを考えていきますと、この災害援護貸付けについて、その下、地方自治法による債権放棄とか、債権管理法による免除というのがあります。
あわせて、言われた社協、社会福祉協議会が窓口になっていただいておりまして、債権管理等々もしていただいております。最大十年ぐらい償還で時間があるわけでございまして、そういう意味からすると、これに対しても、やはり社協に対してしっかりと予算をつけていかなきゃならぬというふうにも思っておりまして、これはしっかり概算要求等々で要求をさせていただいております。
これを日本政策金融公庫に実施させることを想定されていますが、公庫には、賃貸債権管理の専門性がないことに加えて、現在、最大限のスピードで行うことを要請している事業者への融資審査が遅延するのではないかといった懸念が現状ではあるということで、御理解をいただきたいと思います。
ただ、分割の期間でございますけれども、私どもとしては、賃貸住宅事業を借入金で行っている関係で適切な債権管理をする必要がございますので、原則六カ月、そこで個別の御事情に応じて十カ月としているところでございまして、こういう制度を四月末に導入したところでございますので、まずはそこをきっちりと実施することで、お客様との御相談、あるいは居住の安定を図っていくのがまず先決かなというふうに考えているところでございます
国としても、そうした債権管理がしっかりなされるように、市町村、また県と連携を取ってしっかり支援してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
それで、今申し上げた法律に別段の定めがある場合として、その弁護士法の特例として、委員御指摘のとおり、債権管理回収業に関する特別措置法、いわゆるサービサー法というのがございます。 サービサー法として規制が及ぶ、つまり業として債権回収を行うためには法務大臣の許可が要りますが、この対象となる債権につきましてはサービサー法に列挙されているものが対象になるということでございます。
さらに、債権処理を促進する目的として、弁護士法の特例として、いわゆるサービサー法、正式には債権管理回収業に関する特別措置法が制定されております。 そこで、法務省にお聞きします。 こういった法律がある中、ＮＨＫの正社員ではなく委託業者が債権取立てを行うことは法律違反に当たらないでしょうか。
機構法上、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められたときは、国に帰属させることとされているところでございます。 この準備金でございますけれども、平成二十九年度から令和元年度までの三年間で九千億円を地方交付税総額の確保のための財源とするということとしておりました。二十九年度、三十年度それぞれ四千億円ずつ活用したところでございます。
今回の議法も、所得要件は厳しく設定をされておりますし、特に債権管理をしていただいている職員の方々は、現場を知り、状況を把握されていると思いますので、不公平感が最小限に抑えられるようにお願いをしたいと思います。 昨年も豪雨災害の大変多い年でしたけれども、今月に入り、既に豪雨が発生しております。災害が起こらないことを願っておりますけれども、ことしの夏にも豪雨災害が起こる可能性はあります。
○海堀政府参考人 阪神・淡路大震災に係る災害援護資金につきましては、これまでも被災自治体において債権管理が適切かつ着実に行われてきたというふうに認識をしております。
東日本大震災の災害援護資金については、適正な債権管理を図るため、被災自治体と意見交換をするとともに、未納率などの債権管理の実情について現在調査をしているところでございます。また、借受人が災害援護資金の償還が困難な場合においては、市町村が償還金の支払い猶予ができることとされていることから、内閣府としても、関係自治体に対して制度の周知に努めているところでございます。
○小川敏夫君 率直な感想を言いますと、この改正もそうだし、これに先立つ民法の改正、消滅時効が全部一律五年になって非常に債権管理会社は債権の管理がしやすくなったとか、成人年齢が十八歳になって学生が保護されないとか、何かその、金貸し業者とかそういう業者にばっかり、都合がいいようにばっかりこの法律が改正されて、本来のその生活する人を守るという観点の理念が非常に欠如した方向で流れているんじゃないかというふうに
それを前提といたしまして、債権管理上の一つのメルクマールといたしまして、三カ月以上延滞しているかどうかでもって、私どもアクションを起こしてまいります。通知等をいたしまして、それで三カ月以上のところにかかってくる方が三・七％、人数でいいますと十五・七万人の方が三カ月以上の延滞。逆に申しますれば、それ以外の方は円滑に対応いただいている、こういうことでございます。
御指摘の地方公共団体金融公庫、今お話しいただいたようなものでございますけれども、先ほど申し上げた公営企業金融公庫から衣替えをしていくときに、これは地方公共団体金融機構法という法律を定めていただきまして、その附則の第十四条におきまして、その公庫債権の金利変動準備金につきまして、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額、それは当然残さなきゃならないわけですが、それを上回ると認められるときは
したがいまして、債権回収業務を行いますのは、これは原則はカジノ事業者です、自分の債権管理でございますので。 そして、仮にそこに第三者が絡んでくるとすれば、まず第一はこの回収業務を第三者に委託をするかどうか、これは譲渡ではございません、この業務委託をするかどうかということがあり得ます。
このグループ補助金の高度化融資の仕組みというものとは少し違う仕組みであろうかと思いますけれども、過去に高度化事業に対する融資の仕組みがございまして、これは会計検査院の平成十六年度の決算検査報告によりますと、「中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態について」として、個別の検査が行われております。
今回、生活に支障が生じないよう配慮した上で、本人の同意が必要ですが保護費との調整ができるようになり、手間の解消と保護費の債権管理が適正になされることは、生活保護制度への信頼性を高める点でも有用と考えます。
そうしたことを踏まえて、市町村が債務者個々の事情を勘案して適切に判断できるよう、関係都道府県を通じてよくお支えすること、これが大事なんだろうと思っておりますし、あわせて、市町村側に対しても、どういったことで債権管理が難しくなっているかなどの実情をよく伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと思っています。
現在、各保険者において債権管理を徹底させるため債権管理の方法について関係団体と調整を行っており、調整が整い次第通知を発出したいと思っております。一応、今月を目途に発出をしたいというふうに思っております。あわせて、定期的に国に対しても報告を求めることを考えております。 こうした取組を進めることで確定した債権の管理や回収の徹底に努めていきたいと考えます。
いずれにいたしましても、東日本大震災の災害援護資金の債権管理が適切に行われますよう、関係自治体によくその事情を伺ってまいります。
本省理財局国有財産業務課債権管理係長のＢさん、お名前は伏せます。亡くなられたのが一月二十九日、その前の夜に同僚の方とお酒を飲まれていたそうです。局内では病死というふうに説明されているそうですけれども、実際は自殺だったそうです。遺書はなかったというふうに聞いております。 この方は、福岡国税局から異動してこられた、国有地関係の答弁を作っていたという話もあります。