2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
これは、金融機関の間で資金を融通し合っている状況の中で、危機時に預貯金の払戻しなどによります債権回収等が一斉に行われると、農林中金が国際取引を行うのに必要な資金、これがショートするおそれがあるということから、返済不能となって金融システムの機能不全につながる事態を招くことを回避するという趣旨でございまして、預金保険にも同様の仕組みがございます。
これは、金融機関の間で資金を融通し合っている状況の中で、危機時に預貯金の払戻しなどによります債権回収等が一斉に行われると、農林中金が国際取引を行うのに必要な資金、これがショートするおそれがあるということから、返済不能となって金融システムの機能不全につながる事態を招くことを回避するという趣旨でございまして、預金保険にも同様の仕組みがございます。
先生御指摘の件は日本振興銀行の件だというふうに承知しておりますけれども、この銀行につきましては、破綻後、預金保険機構が同行の金融整理管財人に就任いたしまして、最終的な受皿金融機関への事業譲渡、整理回収機構への不適資産の譲渡等を通じて債権回収等を行いまして、結果として弁済率が六〇％ということになったということでございまして、この日本振興銀行が破綻に至った経緯といたしましては、当時の経営陣が、貸金業者からの
そしてまた、今回は、その財産開示の関係での支払督促による悪用のおそれといいますか、そういう点につきまして申し上げますれば、まず、このサービサーが債権回収等のために財産開示制度を多用しているという、そういう実態は現在はないと承知しております。
その内訳は、株式会社整理回収機構における住専勘定の財務の状況及び債権回収等業務の実施状況等に関するもの、一般会計からの繰入金を歳入としている特別会計における当該繰入金の繰入れ及び繰入れの対象となるべき経費に係る歳出予算の執行の管理等に関するもの、都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況に関するもの、独立行政法人及び国立大学法人における会計監査人の監査の状況に関するものとなっております
新規業務に必要となるノウハウ、スキルにつきましては、あくまで一般論として申し上げれば、例えば貸し出し業務につきましては、融資審査、与信管理、そして債権回収等の体制整備が必要になるものと考えられ、職員に対する研修やあるいは当該業務分野に専門性を有する人材の採用等の方法を通じてそのような体制整備を図ることになるのではないかと考えております。
おりますけれども、現在、ＲＣＣにおきましては、債権回収等に最大限の努力を行っております。最終的に損失が生ずるか否かということを現時点で判断することは困難でございます。今やらなければいけないのは、引き続き回収に最大限の努力をするということであろう、ということに尽きると思います。
○竹中国務大臣 先ほどの答弁と同じでございますけれども、個別の事例について申し上げる立場ではございませんけれども、一般論として申し上げれば、個別のそうした業者について、ないしは人に対して脅迫的な債権回収等の法令違反等に関する行為を行ったような場合、私は法律解釈そのものは専門家ではございませんけれども、これは常識的に考えて、強要してしかも債権債務関係を確立させるというようなことはあってはならないことであろうというふうに
ただ、債権回収等の性質上、一挙に、一律に短期間で回収あるいは処分をすることの困難な案件もあるということについては御理解をいただきたい、かように思っております。 しかしながら、今回の改正によりまして、回収のみならず、さらに、その回収のための手段として、その手法を広く考えていく。
だから、そういう意味では不良債権の回収は非常に困難だという、そういうことからも来ていることはわかるが、それにしてもかなり低いじゃないかという実態を踏まえて考えないと、特定債権の枠を広げただけで緊急経済対策が言う債権回収等の円滑化というのはそう進まないんだということを私は言っているんですよ。 それでは、今おっしゃった不良債権というのはどういうものなのか、統一的基準はどこかにあるんですか。
取締役に弁護士が必ずついてほしいということをサービサー法が要求しておりますのは、会社の内部から債権回収等についての適正な運営を担保する、こういう趣旨でございます。したがいまして、もちろん代表取締役が弁護士であるということもその方法であると思いますが、要するに、適切な監督がなされる体制が整えられておれば、それは代表取締役でなくても構わないのではないかというぐあいに考えております。
その中の一つに、やはり全体の債権回収等から見て合理性のある場合ということが書いてございますが、全体として一番被害を少なくして回収をしていく場合には債権放棄に応じた方がよいという判断に立つ場合もあり得るだろうと思っております。
○漆原委員 もう一つ、援助の対象として今回、事後的な損失補償、損失補てん、こういうものがつけ加えられておるわけでございますけれども、受け皿組合の債権回収等の資金管理にモラルハザードを起こすのではないかという指摘がありますが、それについてどのようにお考えか、またどのように対処していくのか、お尋ねしたいと思います。
自由民主党は臨時不動産関係権利調整委員会の設置や、民間事業者による債権回収等を内容としたトータルプランを示し、これを受けて、政府も総合戦略を打ち出しております。これにより不良債権の実質的償却が進み、さらに公的資金三十兆円を活用することによって、傷んだ金融システムに完治の道筋がつけられるものと期待しております。
こうした資産にかかわる債権回収等については、それぞれの資産の譲り受け以降、その内容を精査しまして、債務者、債権の内容に応じた最も適切な手段、方法により、全力を傾注して回収を進めているところでございます。 お尋ねの回収状況でございますが、最新の数字といたしましては、本年十月末現在、回収累計額が六百七億円でございまして、帳簿価格で見ました回収率で申し上げますと、一五・七％となっております。
この栗沢町の農協は従来から貸付先の農家に対しまして経営改善、債権回収等の相談を個別に行っているわけでございます。しかしながら、個々の農家との相談、協議の中で現実に回収が難しいということが判断されますと、今度は農協の経営の問題になりますので、農協の全体としての経営の健全を確保する、そういう観点から農協の経理処理として貸し倒れ引き当て処理を行ったということがございます。
そのような意味におきまして、債権回収等の過程で明らかとなる違法行為の取り締まりにつきまして、実際に取り締まりに当たる都道府県警察に対してどのような指示、指導をしているか。また、現在どのような捜査状況であるのか。
まず、今回の債権回収等に当たります体制でございますが、預金保険機構が全体の司令塔になるわけでございますが、その預金保険機構につきましては、住専処理機構と連携をいたしまして債権等の管理、回収全般にわたって指導及び推進を担います組織、これは特別業務部と仮称をさせていただきますが、それを設けるとともに、法務・検察、警察、国税当局等の職員のほか、法律、不動産取引等の専門家の参加を求めることにいたしております
○荒木清寛君 一方で、警察庁の発表によりますと、平成四年から平成八年二月二十九日現在までの間、つまり四年間で金融機関の債権回収等に関する暴力団員等の検挙事例は四十五件だという報告を受けております。 私は、率直に言って極めて少ないなと思うんですね。これは民事不介入という原則からすればやむを得ないのか、あるいは警察の対応にも改善点があるのか、あるいは法に不備があるのか、お教え願いたいと思います。
また、大蔵省としては、住専を含むノンバンクについて、銀行等に対するような広範な指導監督権限を有していない中で、これまで制度上許される最大限の努力を行ってきており、今後は、現在御提案申し上げている関係法案を早期に成立させていただいて、住専の処理及び強力な債権回収等に取りかかることが我々の責務であると考えております。
なお、御指摘の土地、債権の流動化策につきましては、強力な債権回収等に係る重要な問題であると認識しており、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。 金融機関の不良債権の実態についてのお尋ね味ございますが、大蔵省は、預金取扱金融機関の不良債権の総額につき、平成七年九月末で約三十八・一兆円、平成八年三月末時点で約三十四・七兆円と発表したところであります。
昨日の住専大口融資先である不動産会社役員らによる競売等妨害事件の検挙等に見られるとおり、債権回収等にかかわる違法行為につきまして厳正に対処しているものと承知をいたしております。 警察といたしましても、今後とも住専処理機構の設立の前後を問わず、また貸し手、借り手を問わず、住専問題の処理の過程で刑罰法令に触れる行為を認めれば厳正に対処してまいるものと認識をいたしております。