2018-03-22 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
また、有償資金協力についても両国から様々要望をいただいたわけでありますが、ただ、キューバの場合は債務負担能力を把握するために財務データが示していただけていないということでございまして、現状は難しい状態というふうにお答えをしてまいりました。 両国始めカリブ海というのは島国でございまして、自然風土が大変我が国と似ております。
また、有償資金協力についても両国から様々要望をいただいたわけでありますが、ただ、キューバの場合は債務負担能力を把握するために財務データが示していただけていないということでございまして、現状は難しい状態というふうにお答えをしてまいりました。 両国始めカリブ海というのは島国でございまして、自然風土が大変我が国と似ております。
しかし、有償資金協力の実施には、プロジェクトの内容とともに、キューバの債務負担能力を把握するための財務データが示される必要があり、現状では難しいと考えます。 引き続き、我が国の知見、技術を生かした技術協力や専門家派遣等により、個別のニーズに対して的確な支援を実施していくべきであります。 次に、ジャマイカについて申し上げます。
有償資金協力の実施ということになりますと、先ほどの報告でも申し上げましたけれども、やはりプロジェクトの内容そのものもさることながら、キューバのいわゆる債務負担能力を把握するということが大事だというふうに思います。そういう意味では、財務データの公表と、こういうことをお願いをいたしておるというふうに伺っております。このことにおいて具現化していないということだというふうに思います。
○政府参考人（大菅岳史君） 円借款につきましては、従来より途上国の債務負担能力等に十分配慮しつつ供与を検討しております。それにもかかわらず、当初予想できなかった政治の不安定化ですとか金融危機等の事情により開発途上国の経済財政状況が急激に悪化すると、そういった場合におきましては、国際的な合意に基づき債務救済を行うといった対応を取ることもございます。
なお、債務負担能力のある国という条件もございますので、そういう債務負担能力のある途上国につきましては、今後とも拡大あるいは一生懸命やっていきたいと考えてございます。
次に、ＪＩＣＡの方にお伺いをしたいと思うんですが、過去にこうした債務免除の実績があるなど大規模な円借款を供与することが難しい債務負担能力の低い国に対しては、例えば少額で機動的な円借款のスキームをつくるということも考えられるというふうに思います。
ウガンダに対しては二〇〇三年度に債務免除を実施していることから、債務負担能力の観点からハードルがあり、二〇〇七年のブジャガリ送電網整備計画で円借款を供与する際もアフリカ開発銀行との協調融資の形を取ったことは承知をいたしております。 そこで伺います。
他方で、外務大臣の答弁にもありましたとおり、円借款を供与するに当たりましては、規模の大小にかかわらず、特に過去に債務削減を行った国につきましては債務負担能力について慎重な検討が必要と認識しております。
ところが、借款となると、アフリカを見てみると債務負担能力が低い国ばかりで円借款したくてもできない、こういうジレンマがあるんですね。ですから、我が国のアフリカ支援の強化というのは、と同時に円借款に立ちはだかる課題だと、そういった側面もあるんじゃないんでしょうか。 そこで、だからといって駄目よというわけじゃなくて、いろいろ議論していかなきゃいけない。
そういう中で、新たに円借款の議論をし、コミットメントをする場合には、その都度、私どもとしては慎重にその債務負担能力を検討させていただいておりまして、現時点で特に返済に問題を来すことが特に予見されるというようなことはないというふうに考えております。
御指摘の借款の供与に当たりましては、それぞれの途上国の発展段階でありますとか債務負担能力を慎重に検討するというのは、私どもとしては当然やらなければいけないことだというふうに思っております。
したがいまして、第二期分の円借款につきましては、先ほど申しましたように、環境、社会問題についての配慮、及びケニアの債務負担能力、これを十分踏まえた上で検討していきたいというふうに思っております。
この地元における環境悪化の問題とか、それから、ケニアの債務負担能力があるのかどうか、この事業が適切であるということのほかに、ケニアの債務負担能力があれば、第二次円借款をすることによってさらに百億追加で我が国が出すということに対する問題点、それから、この第二次の、フェーズツーの入札手続が不透明ではないか、あるいは政治家の関与があるのではないか、あるいは地元の大使の政治的な関与もあるのではないか、あるいは
それから、債務負担能力の問題でありますが、これについては、ケニアの債務負担能力について外務省の見解をちょっと確認をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣 ケニアの問題に大変詳しくていらして、るるおっしゃっておりまして、円借款というものは、相手国の債務負担能力というものを含む経済状況に配慮した上で供与を決定すべきことであるということを御指摘なさったと思います。まさしくそのとおりでございますから、やはりこれもしっかりと精査をするという対象だと思います。
さらに、援助のあり方につきましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、適切な形態を検討してまいりたいと考えております。
また、援助のあり方につきましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、援助の対象分野に応じた適切な形態を検討してまいりたいと考えております。 途上国の債務問題についてお尋ねがございました。 ラオスの例等をお取り上げになられましていろいろ御指摘をちょうだいいたしております。
援助の実施に当たりましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、適切にその形態を検討してまいりたいと考えております。
また、援助の実施に当たりましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、適切な形態を検討してまいらなければならないと考えます。
円借款につきましては、当該プロジェクトの収益性、被援助国の経済情勢、債務負担能力等を踏まえて、金利の一層の引き下げを含めて、財政状況を踏まえつつ、可能な限り譲許性を高めるべく努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
それからもう一つはその負債に対する償還期間の延長の問題、あるいは債務負担能力のないものに対しての打ち切りの問題等々がございます。したがいまして、これは基本的な問題だけに、冷害と直接結びつく問題もありますけれども、主として政策上の問題になりますので、私は追って委員会でこの問題について具体的に質問をいたしたいと思いますから、必ずやこの場合、大臣か政務次官ないしは関係の責任者を出席をさしていただきたい。
これとは別に、われわれは現在はＯＥＣＤの一部でございますが、ＤＡＣのメンバーになっておりまして、ＤＡＣは、昨年の春パリにおきまするＤＡＣの会議で決議がございまして、それにはやはり先ほど申し上げました後進国の債務負担の規模がだんだんふえておりますのを非常に重大視しまして、先進国の援助は後進国のバランス・オブ・ペイメントの事情とか債務負担能力の事情だとか、そういうものを考慮し、後進国の事情に合うような援助
アメリカが、これを債務の名前において今経済的に非常に困つておる日本に要求を突きつける、成るほど二十億ドル幾らのものを三分の一に負けてやるからというようなことで、七億ドルであるとか、六億ドルであるとか、五億ドルであるとかいろいろ折衝をしておられるという話でありますが、併しこういうものを債務として考えること自体が間違いであると思うのですが、それをどう考えるかは別問題として、実際の日本の賠償能力なり債務負担能力