2021-05-14 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第27号
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、東京、大阪以外でも自治体が大規模接種会場を設置をすると、そうした場合に、会場設置に係る使用料とか賃借料とか賃貸料とかあるいは備品購入費用、こういったものへの補助、それから、土日や夜間含めて接種に関わっていただく、携わっていただく医師、看護師などを派遣していただく、そうした医療機関への支援、こうしたものを含めて国がしっかりと全額支援をするということで進めております
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、東京、大阪以外でも自治体が大規模接種会場を設置をすると、そうした場合に、会場設置に係る使用料とか賃借料とか賃貸料とかあるいは備品購入費用、こういったものへの補助、それから、土日や夜間含めて接種に関わっていただく、携わっていただく医師、看護師などを派遣していただく、そうした医療機関への支援、こうしたものを含めて国がしっかりと全額支援をするということで進めております
こういったことに向けまして、一体型の設置促進のため、新・放課後子ども総合プランに基づいて、学校敷地内で一体型を創設、整備する場合の補助基準額の引上げですとか、一体型実施のために必要となる設備の整備、修繕、あるいは備品購入費用に関する経費の上乗せ補助、それから、学校施設を活用して放課後児童クラブを実施する場合に学校長の先生と協定書を結ぶ場合がございますが、このひな形の作成、また、全国児童福祉主管課長会議
この指定研修機関の確保、あるいは運営を改善していくための支援についてでございますけれども、研修開始に伴う備品購入経費でございますとか、指導者に係る経費、あるいは研修開始後も継続をして指定研修機関を運営していただくための必要経費などの財政支援を本制度の創設当初より行っているところでございます。
特に、出張申請ですとか庁舎外での申請サポートというものにつきましては、これに係る旅費や備品購入費なども広く補助の対象として応援をしています。
また、今御審議いただいている補正予算案では、パーティションの設置や衛生用の備品購入の補助も盛り込ませていただいております。 さらに、緊急事態宣言期間中において新たに居所を必要とする人が生じた場合、やむを得ない場合を除き個室の利用を促すよう、これは自治体に対してもお願いをしているところであります。
○国務大臣（高市早苗君） 既に有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入をまず支援するということについては第一弾の緊急対応策で決まりましたので、地方が負担しなければいけないものについて特別交付税措置、措置率〇・八ということで措置することを決めております。
具体的には、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入、地方団体の相談窓口の設置などの国庫補助に係る地方負担について、地方負担額の八割を基本として特別交付税を措置することといたしました。 また、総理御指示の下、第二弾となる緊急対応策について、この間、政府として、地方の切実なお声も伺いながら精力的に検討を進めてまいりました。
委員御指摘の病床確保でございますけれども、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入につきまして、災害並みの、国庫補助に係る地方負担額の八割を特別交付税により措置することとしているところでございます。
具体的には、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入でございますとか、地方自治体の相談窓口の設置などの厚生労働省の国庫補助に係ります地方負担につきまして、災害並みの地方負担額の八割を基本として特別交付税を措置することとしたところでございます。
これはもう災害並みの措置を講ずる必要があるということで、例えば、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入等の支援、また地方自治体の相談窓口設置の支援、こういったことに対して補助を実施する場合に手厚い地方交付税措置を講じることといたしました。 今後も、地方団体の声をしっかり聞きながら、必要な対応を行ってまいります。
手話通訳電話リレーサービスの整備、備品購入等の費用を負担する制度があります。これは、民間事業主に対する手厚い財政支援となっております。合理的配慮の提供につながっております。また、フィンランド、ノルウェーでは、国の行政機関も含めて障害者雇用を積極的に、今の制度で、新しい、ほかにも同じように制度が諸外国では整っております。 五つ目に、周知徹底について。
建物の耐火工事、耐震工事等の防火、防災に要する経費につきましては子ども・子育て支援整備交付金で対象としておりまして、また、非常ボタン、ヘルメット等の防火・防災対策に必要な設備の整備、備品購入に要する経費については子ども・子育て支援交付金で対象としているところでございます。 今後も、放課後児童クラブにおきまして、子供の安全のために防火・防災対策に努めてまいりたいと考えてございます。
ですから、例えば、備品購入を一時借り上げで対応できないかということを検討するですとか、各投票所の時間帯ごとの投票者数を踏まえた機動的な人員の配置を行うなど、さまざまなコスト削減の努力もしていただきながら、必要な予算、人員の確保に努めてまいりたいと思っております。
効率的な運営、この対応というものも取り組みの例が出てきておりますので、例えば、投票所や開票所の事務従事者に賃金職員を導入するとか、備品購入を一時借り上げで対応できないかとか、さまざま、コスト削減の努力もしながら、しっかり必要な人員などの確保に努めてまいります。
○副大臣（西川京子君） 教育委員会関連の地方財政措置としては、都道府県、市町村共に、教育委員の報酬や教育委員会事務局職員の給与、あるいは印刷製本費や備品購入費、旅費などの所要の経費について地財措置をしております。
例えば学校法人では、校舎等の建設、改修、機器、備品購入などは課税対象になります。支出が増えることが予想されます。特に専修学校、専門学校、最近、東北の震災以後職業教育が非常に話題になりまして、非常にこの要望が強いわけでございますが、そういうところのダメージがこの消費税の改善によってあるのではないかと予測されます。
財政措置としては、トータルの消防学校ということにおいて、例えば標準的に都道府県の消防学校に関する経費は、資材とかのものを全部含めて、人口百七十万人の標準団体で普通交付税措置として四千五百万円程度、多分その半分ぐらいが備品購入に充てられていると思います。
なお、別の事業といたしまして、公立の体育館などにおきまして、スロープ、多目的トイレ、それから障害者スポーツ特有の設備整備、備品購入などにつきまして、こういった経費を助成するために、体育館等バリアフリー緊急整備事業を二十四年度末まで延長しているところでございます。
思いますが、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームの報告によると、レクリエーション費は約四億円、タクシー代は八十億円、これらの備品購入などの事務費に充てられる目・庁費というのは全省庁合わせて三千四百億円。
○国務大臣（尾身幸次君） 十九年度の地方労働局予算につきましては、会計検査院の指摘を踏まえまして、不正経理等が行われた庁費、謝金等の個々の経費につきまして厳しく精査し、備品購入の節約や相談員の配置の合理化などによりまして、平成十八年度予算に対して約三十九億八千八百万円の削減を行ったところでございます。