2017-06-15 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
二〇〇〇年代に入り、飲食料品の原産地等について悪質な偽装表示事件が多発したのを受けて、二〇〇九年に衆議院農林水産委員長提案で、「公共の福祉の増進」を「消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護」に改正しました。これは、生産者と消費者をつなぐ役割を明確化する趣旨であり、それにより、規格制度と表示制度が果たす役割も法文上明確にされました。
二〇〇〇年代に入り、飲食料品の原産地等について悪質な偽装表示事件が多発したのを受けて、二〇〇九年に衆議院農林水産委員長提案で、「公共の福祉の増進」を「消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護」に改正しました。これは、生産者と消費者をつなぐ役割を明確化する趣旨であり、それにより、規格制度と表示制度が果たす役割も法文上明確にされました。
ＪＡＳ法の目的は、制度当初から公共の福祉の増進に寄与することにあると定められていましたが、二〇〇〇年代に入り、飲食料品の原産地等について悪質な偽装表示事件が多発したのを受けて、二〇〇九年、衆議院農林水産委員長提案で、生産者と消費者をつなぐ役割を明文化する趣旨で、公共の福祉の増進を消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に改正しました。
最後に、アレルギー表示についてなんですけれども、このアレルギー表示というのが、また外食、中食にこの表示が課されていないということで今大変な問題になっておりまして、消費者庁の方でもこれ検討いただいていると思うんですけれども、この表示を課すということは事業者に過度な負担を掛けますので、私も、なるべく外食、中食については思い切ったことはしたくないというふうに正直思っているんですけれども、今回の偽装表示事件
今までの委員の方々も似たような観点を指摘されていたと思うんですけれども、実際、先般の食品偽装表示事件においては大手ホテルチェーンレストランの事案が多かったわけですね。
ガイドラインの原案に記載をしたのは、今般の偽装表示事件の中にあった事案ということでサーモントラウトとサーモンについて記載をしたわけでございますが、それが、サケ弁当が駄目であるかのような誤解があったということで、しっかりとそこの部分は意見交換をしながら今最終案を作成中ということでございます。
そこで様々な御意見をいただいたわけでございますが、報道等もありまして、実はサケ弁当についてはガイドラインには記載がないのでございますけれども、その点、少々誤解があったようでございまして、サーモントラウトとサーモンについては、今般の偽装表示事件の中に事案があったので、その点について原案に書かれておりました。
たまたまこれ新聞報道出ていますけれど、新聞報道はあくまで新聞報道でございまして、この偽装表示事件で公にされた、公の場でやられたのはこの浪花酒造のおわびの社告しかございません。しかも、ごまかしの入った中身でございます。
そのために、これまでの偽装表示事件というのは、不正競争防止法違反ですとかあるいは詐欺罪での起訴というふうになっていました。
本法律案は、悪質な食品偽装表示事件が多数発生している状況にかんがみ、食品の原産地を偽装した販売者に対し、農林水産大臣等による是正の指示又は命令を経ることなく罰則を適用する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、提出者遠藤利明衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
本案は、最近の飲食料品の原産地等についての悪質な偽装表示事件が多数発生している状況にかんがみ、原料原産地等について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者に対する罰則規定の新設等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、目的規定を改正し、法律の目的として、農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護を明示すること。
○衆議院議員（宮腰光寛君） 事故米穀の不正規流通事案を始め様々な食品をめぐる偽装表示事件などの発生によりまして、消費者の食に対する不信が高まっているとともに、国内生産に対する悪影響も無視し得ない状況にあります。
本案は、最近の飲食料品の原産地等についての悪質な偽装表示事件が多数発生している状況にかんがみ、原料原産地等について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者に対する罰則規定の新設等を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 第一に、目的規定を改正し、法律の目的として、農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護を明示すること。
本案は、最近の飲食料品の原産地等についての悪質な偽装表示事件が多数発生している状況にかんがみ、原料原産地等について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者に対する罰則規定の新設等を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 第一に、目的規定を改正し、法律の目的として、農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護を明示すること。
ところが、その後、それまでは全く想定をされていなかったアメリカ産やカナダ産のバークシャーが大量に輸入をされて、それらが鹿児島産黒豚として販売をされ、非常に大きな黒豚偽装表示事件というものが起きたわけでございます。
○島村国務大臣 いろいろＢＳＥや鳥インフルエンザ問題が起きまして、この偽装表示事件の発生などもあり、外食に使用されている食材の原産地について情報を求める声が非常に大きくなっていることは事実でございます。
その中には、「全農改革の断行」というふうな記述がございまして、再三にわたり偽装表示事件を起こし、農業者、消費者の信頼を著しく失墜させた全農の改革は、農協改革の試金石であるというふうに述べているし、行政は、一連の偽装事件に関する業務改善命令の実施状況の監視にあわせて全農改革の進捗状況を絶えず監視するというようなことも、この十五年の三月の報告書にはあるわけです。
そういう意味では、平成十二年の例の千切り大根の言わば偽装表示事件に始まりまして六件あるわけでありますが、その都度全農からは、コンプライアンス体制の強化とか、あるいは子会社管理体制の強化というような報告があって、今度こそ今度こそでずっとやってきているわけであります。
近年、ＢＳＥや鳥インフルエンザ、輸入野菜の残留農薬、食品の偽装表示事件など、食の安全を揺るがす問題が発生し、国民の食の安全に対する不安、不信が高まっています。 ＢＳＥについては、平成十三年九月、我が国で初めて発生して以来、全頭検査と特定危険部位の除去という二重の措置により、国産牛肉の安全性の確保と国民の不安の解消が図られてきたところであります。
本法律案は、近年、リコール隠しや食品の偽装表示事件を始めとする、国民の生命、身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる事業者の犯罪行為や法令違反行為が相次いで発生していること、また、これらの犯罪行為等の多くが事業者内部の関係者からの通報を契機として発覚している状況を踏まえ、事業者による法令遵守を確保し、国民生活の安定を図っていく上で、公益のために通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取扱
○政府参考人（永谷安賢君） 先ほど来申し上げていますように、この制度を作る、作ろうという契機になったのは、御案内のとおりその食品の偽装表示事件でありますとか、その手の、正に消費者利益を害するようなことについていろんな企業の不祥事が起こって、それを契機としてこの制度を考えるに至ったというのがそもそものきっかけであります。
私ども、この法案の通報範囲につきましては、食品偽装表示事件などの近年の企業不祥事の発生状況でありますとか、国民生活審議会の提言を踏まえて国民生活の安全や安心に資する観点から、国民の生命、身体、財産の保護にかかわる利益、利益の保護にかかわる、ごめんなさい、財産等の保護にかかわる法令違反を対象とするというふうにいたしております。
近年、食品の偽装表示事件を始め、国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる事業者の犯罪行為や法令違反行為が相次いで発生しております。また、これら事業者の犯罪行為や法令違反行為は、その多くが事業者内部の関係者からの通報を契機として明らかにされたところであります。