2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
かつ、野外の無線の暗号化、現在、宇宙戦争と言われるように、偵察衛星を使った情報戦、強化を防衛省もしていると思いますけれども、この防衛関係の官庁や企業が狙われる、そのサイバーセキュリティー対策、安全保障の対策としてやはり本当は本来であればもっと優先されるべきだし、強化されるべきだというふうに思います。 情報技術とか宇宙科学の技術が本当に進展しています、日進月歩であります。
かつ、野外の無線の暗号化、現在、宇宙戦争と言われるように、偵察衛星を使った情報戦、強化を防衛省もしていると思いますけれども、この防衛関係の官庁や企業が狙われる、そのサイバーセキュリティー対策、安全保障の対策としてやはり本当は本来であればもっと優先されるべきだし、強化されるべきだというふうに思います。 情報技術とか宇宙科学の技術が本当に進展しています、日進月歩であります。
十二日に打ち上げられるＨⅡＡのロケットには政府の情報収集衛星レーダー六号機が搭載されており、軍事施設など宇宙から監視する偵察衛星、夜間や悪天候のときも電波で反射を利用して撮影できるそうですが、性能やこれまでの取組などについて詳しくお聞かせください。
ですので、一方で、中国は、この間地球に落ちてくるといって大騒ぎになりました有人宇宙飛行みたいな、こちらの方もやっていますし、また、様々な偵察衛星ですとか測位衛星、中国版のＧＰＳを進めたりもしていて、これがまさに中国の軍事能力を今格段に高めているというふうな状況にあります。
これも一部報道で、恐らくアメリカの偵察衛星の画像を見てそうおっしゃったんだろうと。一方で、米国の研究機関によれば、北朝鮮の核実験の動きは今はおさまっているという情報もありまして、これは非常に重要なことなんですよ。
その司令部指揮所にワシントンやあるいは偵察衛星などからの、あるいは、日本でいうとイージス艦その他からの情報が全部集中するわけですね。その指揮下の全部隊についての情報が集中的に統合されるわけです。 日本の場合に、後方支援の形であれ打撃力を行使する米軍への協力であれ、よく、十五事例集というのがありましたでしょう、あの中に、米艦防護というのが非常に多かったですよね。
弾道ミサイル情報については、自衛隊あるいは米軍の偵察衛星から一つの流れとして防衛省に来ますよね。それから、もう一つは内閣官房に伝達されると、こういう理解で間違いありませんか。
○浅田均君 そうしたら、まず、ミサイルを発射しましたという情報を自衛隊のレーダーなりアメリカの偵察衛星がキャッチして、それを、まず防衛省に行って、その情報がまず防衛省に行って、で、防衛省から内閣官房に行くという流れで間違いないですか。
またさらに、ではその場所が正確にどこなのかということも把握していかなければいけませんので、これは偵察衛星等も必要になってくるものというふうに思われますので、全部を想定して考えていくとこれは膨大なことになってまいりますので、そういったことでは、私どもとしては、まだ特別に検討していることではないというふうに御理解いただければと思います。
まず、三月六日にまた北朝鮮がミサイル撃ったんですが、我が国は、平成十年八月に北朝鮮によってテポドン撃たれた、その対策として十二月に、情報偵察衛星を平成十四年に整備するという方向で、平成二十五年現在、光学衛星とレーダー衛星が三基ずつの六基体制となっておるということですが、今後の整備計画についてお聞きいたします。
○中西哲君 この情報偵察衛星、何も日本一国だけで全部完備するのはなかなか難しいという面がありますので、アメリカと協力し合っていろんなことをやるべきだと思うんですが、外国のある地点を二十四時間監視するいわゆる静止衛星、これを日本が整備するに当たって法律上あるいは技術上の問題があるのかどうか、お聞きいたします。
今現在稼働している気象衛星、通信衛星、偵察衛星、情報収集衛星のことですかね、今まで打ち上げた数ってどれぐらいなんですかということを聞くつもりだったんですけれども、時間的に厳しいのでこちらで言わせてください。
既に日本が打ち上げた人工衛星の中には、情報収集衛星、いわゆる偵察衛星が十四機含まれているというふうにお聞きしたんですよね。この偵察衛星のスペック、どんな力を持っているものなんですか、気象衛星とか測位衛星とか一般に使われる衛星とどう違うんでしょうかということを聞いたんですよ。
これまで世の中に公表された偵察衛星の情報にはどういったものがありますか。災害に関することで教えてください。
アメリカの偵察衛星は、その偵察衛星の技術を、民間に徐々にその結果を公開しているわけでございます。どこまで公開するかといったところの分解能、解像度ですね。二〇一四年には、商業用の衛星の分解能、あくまで商業用のですが、この分解能を五十センチから二十五センチに緩和しています、アメリカは。 日本のデータポリシーというのは、どのようになっているのでしょうか。
発射直後に、撃たれました、この方向に行っています、この情報は、アメリカの偵察衛星、宇宙衛星の早期警戒情報として日本にやってきます。そして、そういう時期には、日本近海には、弾道ミサイルを警戒するアメリカの艦艇や、実際に迎撃をするイージス艦が配置をされます。当然、日本の防衛省の自衛隊イージス艦も配置されます。日本とアメリカが、いわゆる共通の情報リンク、そしてシステムで動いているわけですね。
偵察衛星や早期警戒衛星の情報によってある程度見ることができるんだけれども、移動式だとわからないんですね。移動式であるというふうに日本は把握しているのかどうか。いかがですか。
自衛隊が使っている暗号とか偵察衛星による画像が外部に漏れるとすれば、自衛隊や在日米軍の能力が明らかに劣化し、結果として地域の軍事バランスを崩すということになります。
情報収集ということになりますと、例えば信号などを傍受する、通話を傍受するシギントと言われるものとか、またはスパイ、ヒューミント、または衛星などのイミント、衛星とか偵察機ですね、そういった形でやる、または公開情報などオシント、さまざまな情報収集のあり方があるわけですけれども、日本はこの部分はもう、今までアメリカに頼ってきて、やっと偵察衛星なども四基か五基か上げていますね。
防衛省の方は、実際に、質量五百キログラム以下、一辺が一・二メーター以下の即応型小型衛星を使った通常のカメラと合成開口レーダーを載せた偵察衛星を、空中発射できる小型ロケットで発射することを検討しております。この即応型小型衛星の開発と実証をＪＡＸＡの方では進めています。また、イプシロンという名前の新型固体ロケットの開発もＪＡＸＡでやっています。
宇宙軍創設に向けた研究も加速し、空母キラーとされる対艦弾道ミサイル東風21Ｄの精密誘導も担うと見られる軍事偵察衛星「遥感」の打ち上げも頻繁になるだろう。 中国軍は、五年前の時点で、南シナ海、インド洋、西太平洋での作戦能力、米軍に対する抑止力の確保が力点としており、その目標達成に向けた攻撃力の向上に今後も邁進すると見られております。
そこで、アメリカのベーカー長官が私に電話してきまして、あなたのところの都合も分かっておるけれども、今偵察衛星で見たら、ペルシャ湾、あそこら辺走っておるのは全部日本のオイルタンカーや、油は積みに行くけれども戦争に行かぬという、これは何としても国際的な国連決議があった以上は協力してほしいというような希望でした。しかし、結局は出なかったと思います。
しかし、アメリカのベーカー国務長官は、偵察衛星を通じてペルシャ湾を航行しているオイルタンカーを調べておりましたが、その中に、忘れられないのは、衛星写真で見ると、二十七隻、大型のタンカーがペルシャ湾に日本から来ている、油を運べるのにどうして我々の国を守ってもらえないのかという声がサウジアラビアからアメリカにも伝わっている、こういう電話も絶えず参りました。
気象の観測はもちろんこれ気象庁になりますし、それから偵察衛星というのはこれは内閣の官房でございますが、防衛省もいろんなデータをもらっているというようなこともございまして、各省庁にまたがっておりますので、これを統一しまして、先ほどもお話をしましたけれども、宇宙戦略本部がございまして、菅総理がいて、そして私がその下で調整役をしているということでございますが、各省にまたがっておりますそのいろんな弊害もやはりございますので