2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
電波を飛ばす前の段階、偵察行為と評価できる以前の段階とか、そうした段階で何らかの規制を掛けたい、そういうことから保護法益を機能という形で整理したのかなと。 ただ、こうした可視化しづらいものを保護法益とするやり方は、罰則を予定する場合の大原則である予測可能性あるいは明確性とやっぱり抵触することになりかねないというふうに私は危惧しています。
電波を飛ばす前の段階、偵察行為と評価できる以前の段階とか、そうした段階で何らかの規制を掛けたい、そういうことから保護法益を機能という形で整理したのかなと。 ただ、こうした可視化しづらいものを保護法益とするやり方は、罰則を予定する場合の大原則である予測可能性あるいは明確性とやっぱり抵触することになりかねないというふうに私は危惧しています。
かつ、野外の無線の暗号化、現在、宇宙戦争と言われるように、偵察衛星を使った情報戦、強化を防衛省もしていると思いますけれども、この防衛関係の官庁や企業が狙われる、そのサイバーセキュリティー対策、安全保障の対策としてやはり本当は本来であればもっと優先されるべきだし、強化されるべきだというふうに思います。 情報技術とか宇宙科学の技術が本当に進展しています、日進月歩であります。
本法案の対象となります重要施設のうち、防衛関係施設につきましては、我が国周辺におきます情報収集、警戒監視及び偵察活動、領空侵犯や領海侵入といった我が国の主権を侵害する行為に対する措置、我が国に対する武力攻撃への対応等の拠点でございまして、我が国を防衛する基盤としての機能を有しているものと考えてございます。 次に、海上保安庁の施設についてでございます。
日本に対しては、次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏が、日本は中国からの攻撃に対抗できるよう、米軍との相互運用が可能な防空、ミサイル防衛、航空優勢、警戒監視と情報収集、諜報、偵察能力を強化すべきだと述べて、まさに軍事力の一層の増強を求めています。 茂木大臣は、こうした米側の要求にお応えになっていくというおつもりですか。
報道でも、この小型衛星網は、偵察のための光学望遠鏡や測位システムを積む衛星も含む、ミサイルの追尾だけでなく艦船や航空機、陸上部隊の動きも把握できると、こういうふうに様々指摘をされております。 そこで、お聞きしますが、政府はこの間、「いずも」にＦ35Ｂを搭載を可能とする空母化であるとか、スタンドオフミサイルなど北朝鮮や中国にも届く射程の長いミサイル等の保有を進めてきました。
○政府参考人（岡真臣君） アメリカ側で公表されている資料によりますと、今委員から御指摘の七つのレイヤー、階層というんでしょうか、これから構成されるコンステレーションということを説明をしておりまして、具体的に申し上げますと、通信を担うトランスポートレイヤー、弾道ミサイル等の探知、追尾を担うトラッキングレイヤー、地上、海上の移動目標の偵察、監視等を担うカストディーレイヤー、戦闘管理や指揮統制機能等を担う
宇宙については、早期警戒、通信、測位、偵察機能を持つ各種衛星を各国が増強する中、他国の衛星を無力化するキラー衛星や増加するスペースデブリに対処するため、国際的な宇宙空間の安定的利用ルールを確立し、新たな衛星の打ち上げ等による我が国の宇宙利用の優位性や極超音速兵器等の監視機能を確保する必要があります。
偵察、災害対処などの各種任務を遂行するための情報収集や研究等の目的で使用しているところであります。 今中期防においては、常続監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の導入、また、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のために、海自における滞空型無人機の要否についての検討等が明記をされています。
私が今所信で申し上げましたのは、ドローンは偵察、情報収集用のみ導入されており、諸外国より遅れているのが実情であるというふうに申し上げております。 そこで、現状として、今、ドローン、どんなものを保有しているのか。それから、攻撃用のドローンというものは保有していないと認識しておりますけれども、今後どのように考えておられるのか。お答えください。
ゲームチェンジャーになるというと、私どもですと、ロボット、ＡＩを積み込んだロボットとか、これが人間に代わる、自衛隊員の、あるいは兵隊さんの役割をするとか、無人機、これはもうＡＩを積んで無人で何か偵察なり、偵察は今やっていると思うんですけれども、防衛ですよね、というようなことを思い付くんですけれども、ゲームチェンジャーという言葉をここにお書きになられたその背景にどういうものがあるのか、教えていただきたいんですが
じゃ、率直にどれが正しいのか、本当なのかというのはなかなか分かりにくいところがありまして、かつても、例えばキューバ・ミサイル危機のときに、なぜキューバはソ連製のＳＳ２のミサイルをああいったＵ２偵察機が明らかに分かる形で配備をしたのか、グレアム・Ｔ・アリソンが三つの理論を使って説明をする。三つそれぞれとも当てはまるんですけど、どれが正しいかと。
一方、欧州におけますオープンスカイズ条約につきましては、相互の偵察飛行によりまして締約国の軍事活動の公開性と透明性を増進させる、それが信頼醸成ということにもつながっていくんだと思いますが、そういったものだと認識をいたしております。
それで、無人の偵察機とか、だから、無人の戦車とかいろいろ考えられるわけですよね。そういうことを考えたときに、これ、人員についての見直しとか研究開発予算についての見直しというものに関しては大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
偵察をして探索してターゲティングしてという、こういったキルチェーンというものの中に、各フェーズでそれぞれの宇宙への依存度というのが全部七割以上なんですよね。これこそまさに将来的に守っていかなくちゃいけない分野だろうな、そういうことも思いますので、将来のためにぜひここを積極的にやってほしいという観点から、ぜひここの部分の現状の取組についてお答えいただければと思います。
宇宙利用の関係で、まず衛星コンステレーションについて申し上げますけれども、これは委員御案内のとおりだと思いますが、アメリカにおきまして、ミサイルの探知、追尾、通信、偵察、測位、宇宙状況監視といったことを行う衛星メガコンステレーション計画が進展をしているという状況でございまして、こうした取組が実現をいたしますと、いわゆる極超音速滑空兵器のようなものであっても宇宙空間から遅滞なく探知、追尾できる可能性もあるのではないかといったようなことも
やはり、私も陸上自衛官でしたけれども、やっぱり事前に偵察をして、そういう計画を作るには、やっぱり一人一人の特性もありますけれども、偵察しなければ計画も、防御計画も作れない。実際に、島の場合は岩礁が非常に難しくて、どういう岩礁なのか、であればどこから上陸しやすいのか、障害を設置する場合どういうところに障害ができるのか、いろいろ難しいんですよ。
ただし、事前配置のためには、事前の偵察とか物の準備も必要になります。自衛官による島の細部地形や岩礁、どこにどのような障害を置くのか、陣地をどうつくるのか等、事前偵察がしっかりできていないと戦うということもなかなか難しいです。ほかの島や地域では事前偵察ができるのに尖閣ではできない、防衛大臣も上空視察というのをまだ行っていないという状況は、私は問題だと思っております。
なかなか、体制の違う場所、北朝鮮についてその合理的な意思決定プロセスがどうなっているのか、これをこちら側で分析するというのは難しいところがありまして、例えば、キューバ・ミサイル危機が起こったと、あのときにどうしてキューバがＳＳのミサイルをすぐにアメリカの偵察機から分かるような形で配備をしたのかと。
その大半につきましては陸上要素になりますが、海兵隊の歩兵大隊を基幹といたしまして、砲兵ですとか偵察、工兵、水陸両用などの部隊で増強された部隊と承知をしております。その規模につきましては、通常の海兵隊の歩兵大隊の規模が約八百名でございますが、これよりも大きい規模となるというように承知をしているところでございます。
しかし、そのときに、日本にこういうことを偵察できる無人機がないということは恥ずかしいことだ、原子炉を動かしておいてそういうものがないというのは恥ずかしいことだ、そんなふうに痛感しました。 その後、ドローンについて関心を持ちましたので、私はドローンの、超党派の議連だったでしょうか、それにも参加しながら、いろいろ観測をしていましたけれども、その後、ドローンについて随分機運が盛り上がるんですね。
○国務大臣（河野太郎君） アメリカは昨年から、宇宙開発庁が中心となって、この数百機の小型衛星を低軌道に打ち上げてミサイルの探知、追尾あるいは通信、偵察、測位、宇宙状況監視といったことを行う、いわゆる衛星メガコンステレーションと呼ばれている計画を進展させてきております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、常時継続的な情報収集、警戒監視、偵察活動、いわゆるＩＳＲ活動でございますが、これを行って、各種兆候を早期に察知する体制を強化することが重要でございます。
また、いろいろと御説明ございましたように、離島部等におけますところの急患輸送、それから洋上遠距離で遭難した民間船舶などの乗員救出や被災状況の偵察等にも活用しているというところでございます。 防衛省といたしましては、こうした任務に的確に対応するため、このＵＳ２、救難飛行艇七機の体制を維持する必要があると考えており、今の中期防期間中においてもＵＳ２を一機取得する計画でございます。
こちらは少し大型のドローンで、費用も、二百七十万円ぐらい導入の費用にかかっているということですけれども、上空からの偵察をするということ、それに加えて、若干の救援の資材なんかも運べるように、幾らか大型のものにしてあるということでしたけれども。 実際、この埼玉東部のドローンは、二回出動を今実績として持っているということでございます。
ただし、情報の提供については、従来から、例えば、特定の国の武力の行使を直接支援するために偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供する場合のように、情報の提供に特定の行動が伴う場合には、例外的に他国の武力の行使と一体となると判断される可能性があるものと考えています。
しかし、例えば、特定の国の武力行使を直接支援するために偵察活動を伴うような情報の収集を行い、これを提供する場合というように、情報の提供に特定の行動が伴うような場合には、これは例外的に他国による武力行使と一体となると判断される可能性があるというふうに考えています、これは最近の法制局の答弁であります。
Ｆ４という、ファントムという戦闘機は、写真偵察に変えているんです、改造して。だからあれは、その意味では防災に役立つわけです、偵察ですから。だけれども、Ｆ35はこれから入ってくるんですよ。写真偵察なんか、そんなのを使うはずもないんですよ。戦闘する、ファイターの戦闘機のために六百五十二億円、Ｆ35のＡ、一機百億円ぐらい、大体六機ぐらいですよね。
他方、また、こうしたことも従前からお答えしてきているところでございますけれども、例えば、特定の国の武力行使を直接支援するために偵察活動を伴うような情報の収集を行い、これを提供する場合というように、情報の提供に特定の行動が伴うような場合には、これは例外的に他国による武力の行使と一体となると判断される可能性があるというふうに考えております。