2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
そのため、総務省としては、被災地方公共団体に対して、各共済組合が実施する健康相談事業や地方公務員安全衛生推進協会が行いますメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業などにつきまして積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう助言をしているところでございます。
そのため、総務省としては、被災地方公共団体に対して、各共済組合が実施する健康相談事業や地方公務員安全衛生推進協会が行いますメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業などにつきまして積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう助言をしているところでございます。
今委員から御指摘のありました経済産業省の遠隔健康相談事業、またそのほかの事業、御紹介ございました。こういう事業が来年度以降引き続き実施される場合には、同省とも相談しつつ、外務省として何ができるかというのを検討してまいりたいと思います。
また、これまでの大規模災害時において、職員のメンタルを含めた健康管理に関して、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業や各地方公務員共済組合が実施している健康相談事業等を活用し健康確保に努めていただくよう、総務省からも通知を発出、出しているところでございます。
これに加え、職員のメンタルを含めた健康管理に関して、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業や、各地方公務員共済組合が実施している健康相談事業等を活用し健康確保に努めていただくよう、昨年八月に、平成二十九年福岡県及び大分県における大雨による災害復旧業務に従事する職員の健康管理、安全衛生についての通知も発出し、地方自治体への助言に努めているところでございます。
また、医療広域連合におけます保健事業としましては、自治体における先進的な取り組みも参考にしながら、先生が先ほどおっしゃってくださいました、管理栄養士さんのほかに、お医者さん、歯医者さん、そして薬剤師の方、保健師の方、看護師さんなど専門職が連携をいたしまして行います栄養指導、健康相談事業、これを推進してまいります。
○石井政府参考人 先ほど外務省の方からも答弁ございましたように、私ども、昭和五十九年度から海外巡回健康相談事業という事業を行っておりまして、その中で、開発途上国に海外派遣されました労働者を対象に、独立行政法人労働者健康福祉機構が財団法人海外邦人医療基金に委託をしまして、労災病院の医師、看護師などを海外に派遣いたしまして、健康相談、健康指導などを行っております。
また、老人保健事業として実施してきました四十歳から六十四歳の健康相談事業等につきましては、平成二十年度からは健康増進法に基づく事業として市町村が引き続き実施するということといたしました。これが右の欄の黄色の部分でございます。
お尋ねのブラジルあるいはアメリカにつきましては、韓国と同様の対応をとるということには困難な面もございますけれども、広島、長崎の四県市が現地の健康相談事業を実施する機会を利用いたしまして何らかの対応ができないか、四県市の考え方についてもお聞きしてみたいと考えております。
心の健康づくり巡回健康相談事業、これは同じ町の中でも更に地区をかなり限定した形で巡回していくというような形で、きめ細かい健康相談事業を行うというようなことですね。そのほか、講演会の実施であるとか、それから生きがいづくり事業などがその町の実情に合わせて行われています。
こうしたことで、厚生労働省といたしましては、これまでも保健所等におきまして妊娠、出産についての悩みに応ずる女性健康相談事業を行ってきたところでございますが、平成十五年度から、特に思春期クリニックの場を利用して、妊娠について悩んでいる若者を対象に、個別に医学的、精神的、社会的に相談、援助を行う場を設置するモデル的事業を実施するなどの取組を進めておりまして、今後もその充実に努めてまいりたいというふうに考
これもまだ全国で、都道府県、政令市で二十二カ所しか設置されておりませんので、全国的な展開になってはいないんですが、この保健所などで行われております女性健康相談事業の中でも、妊娠や出産の悩みの相談を受けていただいているというふうに考えております。十五年度からは、モデル事業ではありますけれども、まさに今委員がおっしゃいましたようなことに特化した事業をやってみようと考えております。
これまで、厚生労働省におきましては、保健所等におけるそうした悩みに応ずる女性健康相談事業というものを行ってまいりましたが、本年度からは、特に、思春期クリニックの場を利用いたしまして、妊娠について悩んでいる若者を対象に、個別に医学的、精神的、社会的な相談援助を行う場を設置するモデル的相談事業を実施するというようなさまざまな取り組みを進めたいと考えておりまして、今後とも、そうした取り組みの中で充実に努めてまいりたいというふうに
さらに、地方公務員共済組合におきましても福祉事業としまして健康相談事業を実施しておりまして、多くの共済組合において健康相談の一環として二十四時間電話相談、医師の直接面談等の方式によるメンタルヘルス対策に取り組んでいるところであります。
こうした問題につきまして、厚生省といたしましては、今回の新潟県におきます事件を教訓といたしまして、全国五十五カ所ございます精神保健福祉センターのさらなる充実であるとか、あるいは保健所の職員の、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害の研修を積極的に進めることによりまして、いずれにいたしましても、心の健康相談事業の充実についてより一層積極的に取り組んでいきたい、このように考えているような次第でございます。
そういった意味から、市町村が主体になりまして、これも老人保健法に基づく保健事業の一環といたしまして、健康教室というような形で健康教育、あるいは気軽にいろいろ健康について御相談をいただけるような窓口というようなものを開設するというようなことを健康相談事業として行っております。
このために、従来から診療報酬明細書、いわゆるレセプト点検による重複受診者の的確な把握に努めておりますし、個別の健康相談事業において必要な助言等を行ってきたところであります。
したがいまして、このセンターにおきます心の健康相談事業、これを今回のオウム真理教の信者の方々の社会復帰においても活用していただければと、このように考えている次第でございます。
幸いにして今までの成果を見ますと、その健康相談事業につきましては六十二年度からこの事業を展開しているわけでございますが、このスタート時点で、例えば当初参加していた自治体が二十四しかなかったのが現在では三十七にまでふえておりますし、健康審査関係の事業は当初十三の自治体しか参加してなかったのが、既に倍の二十五にもふえております。
今後の定着自立対策でございますが、帰国孤児世帯に対しましては、今は定着促進センターでの四カ月間の入所研修、それから定着地における自立研修センターでの八カ月の適所研修といったようなことを行っておりまして、さらに帰国後一年間、そういうものを通じまして日本語指導、生活指導、就労指導等を行っておるほか、自立指導員の派遣、自立支援通訳派遣事業、それから巡回健康相談事業などを実施しておりまして、自立支援体制の整備
また、平成元年度におきましては、この自立研修センターに就労相談員を配置いたしましたほか、自立支援のための通訳派遣事業、巡回健康相談事業を新たに実施いたしております。