2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
そこの中に、もう一番強かったのが、企業が農地を所有して、それがどうして企業だけそういう悪者扱いするのかよく理解できませんが、そこを例えば産廃置場にしちゃうと、そういうことがないようにという話なんで、これには、念には念を入れて、一遍自治体が、養父市が買い取って、先ほどのように売りたい、貸したいという人たくさんいるわけですけど、そこから養父市が一遍買い取って、それをもし何かあった場合には買い取りますと、停止条件付
そこの中に、もう一番強かったのが、企業が農地を所有して、それがどうして企業だけそういう悪者扱いするのかよく理解できませんが、そこを例えば産廃置場にしちゃうと、そういうことがないようにという話なんで、これには、念には念を入れて、一遍自治体が、養父市が買い取って、先ほどのように売りたい、貸したいという人たくさんいるわけですけど、そこから養父市が一遍買い取って、それをもし何かあった場合には買い取りますと、停止条件付
○衆議院議員（山花郁夫君） 法制上の話につきましては、今、中谷発議者、また先ほど北側発議者からも、成立時のように、法制定時に停止条件が付いていたわけでは今回ございませんので、法制上の話としては今答弁があったとおりです。
森友学園から、計画している平成二十八年四月の開校に向けて豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審議会の結果を契約の停止条件として国有地を先行して貸し付けてほしいとの要請があり、近畿財務局は、国有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る。
もちろん、予算成立がなければ採択はできないということでございますので、いわゆる停止条件つきで公募をしている、こういうことでございます。
なぜならば、経営者保証なしの融資が断られた場合でも、例えば経営者保証に代替する融資手法、停止条件付保証契約とかあるいは解除条件付保証契約などの紹介をしたり、あるいは経営者保証がなぜ必要かということが逆に説明を受けるチャンスというか機会にも改めてなるわけでありまして、経営者保証のガイドラインについて金融機関から中小企業にも積極的に話をしていくということが逆に中小企業に対する経営改善支援ということにもつながるのではないかというふうに
そういう中で、今ちょっとお話出ました停止条件付の保証の問題であったりとか、あるいは個人保証の在り方研究会の中で、特に出口のところをどうしていくかということについて活発な議論がなされているというふうに聞いております。
ですから、そういうことからすると、やはり助けることは、維持させることは大事だと思いますので、そういった、ただ保証ということも、それともう一つはコベナンツ、停止条件付というのがありますよね。
○参考人（関戸昌邦君） 私も大久保さんと同じような意見ですけれども、一定の条件という、これガイドラインとか、それからコベナンツ、停止条件付ということが意見として出ていますけれども、これは是非進めてほしいなというふうに思っています。それには賛成です。
だって、増税が実現するかどうかもわからない、景気条項の名目三％、実質二％が増税の停止条件だと解釈される可能性があるわけですから。 この年金特例公債は、今、消費税増税分を償還財源として充てるということになっているわけですけれども、これによって本当に償還財源の担保は十分と言える状況にあるのかどうか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○国務大臣（片山善博君） それは、一月一日を待たずとも十七年の国勢調査の人口によっていろんなことをあらかじめ決めておきたいけれどもどうかということだと思いますけれども、それは一種の停止条件付の条例の整備のようなことになるんだろうと思いますが、それはそういう意味で可能だと思います。
前提が満たされるまでは発効せず、その前提が満たされて初めて発効するという、言わば停止条件付の珍しい法律であります。このような停止条件付の数値目標を掲げた法律はこれまで我が国にはなかったと、委員会では内閣法制局から回答がありました。 その上で総理に伺います。主要排出国である中国やアメリカは、意欲的な目標を示していますか。前提条件が成立しない場合はどうなるのですか。
この間も予算委員会でも確認しましたけれども、やっぱり停止条件が付いているわけですから発効しないわけです。
今回の法律案は前提条件付という先ほどの法制局の答弁もそのとおりだと私は思うんですけれども、かつて類を見ない停止条件付の数値目標を掲げて、これは停止条件が発動しないと、成就しないとこの数値目標自体が生きてこないというふうに私は読むわけであります。
○政府参考人（近藤正春君） 今御議論になっております一種の数値目標を掲げたような法律でということを前提にいたしまして停止条件的な要件を加えてその目標を設定しているというようなものがあるかということでございますけれども、それにつきましては、先ほど申し上げたように数値目標を定めたような法律が三つしかございませんので、その中にそういった例はございませんので、それ以外にはそういう停止条件を付けて法律の目標を
これは極めて不明確、不確実で、しかもよその国がどう動くのか、国際的にどんなことになるのかということがよく分からないまま、これを言わば停止条件にしている。つまり、法律それ自体の目標数値は直ちには動かない、二つの前提が満たされたところで有効になるというふうに私は読んだわけです。
○大田国務大臣 今、具体策はまさに取りまとめているところですので、停止条件についても決まっておりませんし、まずは原油の価格の動向を見きわめる、それから、これから実施する政策の効果を検証していくということをあわせて行っていく必要がございますので、機械的にどういう状況でどうなるということは決めておりません。
○高山委員 そうしますと、今大臣から御説明ありました六つの項目の中で、少なくとも、これはこういう停止条件が来たら終わりますというものを教えてください。
イラクに対する武力行使の国際法上の位置付けについて申し上げれば、安保理は、安保理決議第一四四一号において、イラクがいわゆる湾岸戦争の停止条件を定めた決議六八七号及びその実施のための諸決議等の義務の重大な違反を継続的に犯していること、及びイラクに対して大量破壊兵器のイラクからの除去又は無害化による武装解除の義務を履行する最後の機会を与えることを全会一致で決定をいたしました。
したがって、これまでも繰り返して申し上げておりますが、二〇〇三年の対イラク武力行使というのに当たりましては、安保理決議一四四一の下で、イラクは、いわゆる湾岸戦争、一九九〇年の湾岸戦争の停止条件を定めた安保理決議六八七号の重大な違反を継続的に犯しているというんで、安保理より与えられていました最後の機会を利用しなかったことから、六八七に基づきまして、湾岸戦争の停戦の基礎が損なわれ、結果として、イラクにおける
それゆえに、自己信託の施行については、法律の施行後一年という期限ではなく、税制や会計原則等整備を要する事項を法文に明記した上で、その整備を停止条件とすべきではないかと私は考えますが、法務大臣、いかがでしょうか。 二番目は、法案第四条第三項が、自己信託の効力発生要件として公正証書の作成あるいは確定日付による通知と、いずれにせよ公証人あるいは公証人役場の関与を必須としている点です。
次に、自己信託の施行について、税制、会計原則等の整備を停止条件とする必要性についてお尋ねがありました。 自己信託の施行までには税制上、会計上の取扱い等について検討を行う必要があるわけでありますが、まず、税制上の取扱い等の検討は、財務省において平成十九年度の税制改正に向けて、また信託税制全般の見直しの一環として検討が進められているものと承知をいたしております。
停止条件を入れればいいじゃないですか、地代が滞ったときにはすぐ退去するとか。国なんですからそんな一札入れることは簡単ですよ。きょう、あす新規に借りてくれる民間の方があるならば、賃料もらえばいいじゃないですか。何でそんなにこだわるんですか。できるんでしょう。できるという整理をなさった方が後々のためにいいと思いますよ。できないと言っちゃったらもうできなくなっちゃいますよ。
したがいまして、アメリカの日本向けに輸出をしたい食肉処理業者は、その案を前提にして、あくまでもこれは停止条件つきでありますけれども、日本向けの認定をとるための準備を進めていたということでございます。
民法上の停止条件とか解除条件とか、そういう意味ではありません。寄附をする際に付される条件であって、寄附の受領者が特定の政治団体に対して寄附をするという約束のことであります。
それに、停止条件つきで所有権移転を認めますという、要するに耕作放棄なんかしたら買い戻しますよというような条件つきというのが考えられるんですけれども、この条件というのは、民法上、十年しか効力がないということでございますので、今度も検討してみたんですけれども、まだ所有権移転を認めるのは時期尚早ではないかという話でございます。
しかしながら、例えば換地処分後に保留地を施行者が取得するということは、これは法的に決まっているわけでございますから、換地処分を停止条件、換地処分があったら契約を結ぶというような形で将来の保留地に一定の担保能力を認めるということは実は制度上は可能でございます。