2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（茂木敏充君） まず、直近のイスラエル・パレスチナ情勢でありますが、二十一日に発出しました、私、外務大臣の談話のとおり、我が国は、今般のイスラエルとパレスチナ武装勢力によります停戦合意に至ったことを歓迎するとともに、米国やエジプトを含みます関係国による仲介努力へ敬意を表するところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、直近のイスラエル・パレスチナ情勢でありますが、二十一日に発出しました、私、外務大臣の談話のとおり、我が国は、今般のイスラエルとパレスチナ武装勢力によります停戦合意に至ったことを歓迎するとともに、米国やエジプトを含みます関係国による仲介努力へ敬意を表するところであります。
一九六四年の戦争、停戦のときからそうでありまして、どこを起点に考えるかというのはなかなか難しいところがありますが、短期的に見れば鈴木先生がおっしゃるとおりだと思います。
その上で、今般の事案につきまして、イスラエル政府の発表によりますと、イスラエルは、エジプトの提案、エジプトは前回もそうでありましたが、こういったときに停戦、これに仲介努力をされているわけでありますが、エジプトの提案を受け入れて無条件の停戦に合意をいたしました。また、パレスチナの武装勢力も同様に停戦を受け入れた、こういう情報もあるところであります。
なお、今から四時間前に、十日から始まったイスラエルと武装勢力の停戦合意に、エジプトの提案に乗って、今停戦が発効しているということは非常に歓迎すべきことだと考えています。
イスラエル政府の発表によりますと、イスラエルは、エジプトの提案を受け入れ、無条件の停戦に合意をいたしました。また、パレスチナ武装勢力も同様に停戦を受け入れたとの情報があります。 我が国は、今般の停戦合意を歓迎するとともに、米国、エジプト等の関係国による停戦に向けた仲介努力に敬意を表したいと思います。今般の合意が持続的な停戦と長期的なガザの安定につながることを強く期待をいたします。
その間一番長い停戦だったのが、一一九二年、第三次十字軍のリチャード一世と当時のイスラムの雄でありましたサラディンの間の二十六年の講和ということになるわけでありますけど、なかなか、失礼、済みません、短くします。
馬政権のときまでは、停戦ライン、いわゆる中間ラインが停戦ラインでありまして、お互い中国も台湾もそこのラインは越えない、あうんの呼吸の中で、暗黙の中で来たわけでありますけれども、蔡英文政権になってからは、戦闘機はどんどん飛ばすわ、いわゆる戦艦はどんどん行くわ、本当に台湾が、この今の状況は一九九六年の台湾海峡の危機以来ともいうべき内容で今推移しているということであります。
最後に、一九年四月に、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等を担う多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯに対して、国際平和協力法に基づき、国際連携平和安全活動として陸上自衛官二名を司令部要員として派遣もいたしております。 以上でございます。
中国は昨年から空軍機を台湾の防空識別圏に繰り返し侵入させ、停戦ラインの中台中間線を越えさせています。 茂木大臣にお尋ねします。 米政府・軍内では台湾有事が現実味を帯びて語られ、中国軍創設百年に当たる二〇二七年までに確実に台湾侵攻があり得るという見方も出ています。台湾有事の可能性について、日本政府はどのように認識していますか。米国と一致しているのですか。 岸防衛大臣に伺います。
しかしながら、今回は停戦から二か月もたっていない、この微妙な時期に、国防大臣、もう写真を見てくださいよ、これ。勲章を付けた軍服ですよ。こういう方とこういう写真、ツーショットで収められて、なおかつこういうことが書かれていることに私は問題があるんじゃないかなということはあります。 外務省にお聞きします。面談記録は取っていますね。
その後、十一月九日でございますけれども、ロシアを交えてアゼルバイジャン、アルメニアの三か国の首脳によりまして、完全な停戦、敵対行為の停止に関する声明が署名されました。 それ以降、小規模な散発的な紛争、発生してございますけれども、全体として大きな軍事衝突起こっておらず、それが現在に至るまで続いていると、こういう状況でございます。
○政府参考人（徳田修一君） アゼルバイジャンとアルメニアの間のいわゆるナゴルノ・カラバフ紛争でございますけれども、昨年の九月、紛争が発生いたしましたけれども、一月になりましてロシアを交えた形で停戦が発効したところでございます。
の、親戚でいらっしゃいましたけれども、このセオドア・ルーズベルト大統領のハーバードの大学の法律分野の同窓であるという縁で、福岡県人、そして、私も知らなかったんですけれども、ニッポン大学、ニホン大学ですね、ニホン共産党さんとも言うしニホン大学とも言うので、我々はニッポン維新の会なんですが、日本大学の初代校長の金子堅太郎さんという方がいらして、この方が、いわゆる、タイミングを見て、米国による日露戦争の停戦講和
同時に、グローバルな安全保障上の課題について、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。 最後に、国会提出法案について申し上げます。
同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。 最後に、国会提出法案について申し上げます。
当時でいいますと、限られたポリスの間で、アテネであったりスパルタであったりとか、停戦を合意すれば争いを止めることができたイフィトス王の時代、その当時と、世界中で様々な対立であったりとか紛争、それが現に起こっていたり、また短期間のうちに起こる可能性がある地域をたくさん抱えている、こういう現代の状況は、やはり異なっているんだと思いますが、今日、どういう枠組みで、また、どこまで実効性を持って紛争を止められるか
集団的自衛権の行使との関係ですが、他国に対します武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為というものが武力行使に当たりますと、存立危機事態に該当し得る事例として説明してきていますホルムズ海峡における機雷掃海については、機雷が敷設された後、事実上の停戦状態となり、戦闘行為はもはや行われていないと、ただ、正式な停戦が行われず、遺棄機雷とは認められないようなケースですと、こういうことでございます。
最後に、茂木大臣、せっかくの機会ですから、アゼルバイジャンとアルメニアの停戦合意がなされました。私は、この背景には、茂木大臣が十月十六日、電話したことも大きな支えになっていると、こう思っているんですね。これは是非とも、日本の領土問題にも関係してまいりますので、これ、委員の先生方もアゼルバイジャンとアルメニアの話を人ごとと思わないで是非とも頭に入れていただければ有り難いなと、こう思っております。
トゥキュディデスのわなでは、ペロポネソス戦争当時、アテネが台頭してきて、大国、先に大きい国になっていたスパルタがいろいろな不安を抱く中で、最終的に、三十年間の、戦争をしない停戦期間みたいなものがあった後、やはり両国は衝突するというような事案であったということなんです。
同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、中東地域における情報収集活動の実施や、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。
同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、中東地域における情報収集活動の実施や、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。
西サハラについては、一九九一年に停戦が成立をしておりますが、我が国はいわゆるサハラ・アラブ民主共和国を承認しておりません。西サハラ問題は、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決されることが重要との立場でありまして、一九九一年に活動を開始しましたＭＩＮＵＲＳＯ、国連西サハラ住民投票監視団を含め、国連による仲介努力を支持をしているところであります。
○小西洋之君 法制局長官に伺いますけれども、この私の会議録にも書いてありますが、ＰＫＯ法においては、当事国のまず停戦合意が成立している、かつその当事国が自衛隊を派遣することについて同意をしているんですね。 今回、アメリカとイランの間には別に停戦合意も何もないわけでございますし、かつ、長官も御存じのように、派遣する自衛隊は調査研究なる活動で得た情報をアメリカの中央軍に渡すことになっているんですね。
何ゆえかといえば、大臣も十分御案内かと思いますが、きのう、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が、モスクワにおいて、シリアのイドリブ県についての停戦に向けての方向づけの首脳会談をされているということ。
また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動のほか、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯに司令部要員の派遣を行うなど、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。 中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要です。